障害者らに手助けを 福井県、「ヘルプカード」配布開始

　外見では分かりにくい内部障害や難病、妊娠初期の人が、周囲からの援助を受けやすくする「ヘルプマーク」。県は２５日からこのマーク入りの「ヘルプカード」を各健康福祉センターや障害者団体などで希望者への配布を始めた。福井国体・全国障害者スポーツ大会開催前の導入を進め、大会会場にも啓発ポスターを掲示、県民への周知を図る。

　ヘルプマークは赤い下地に白い十字とハートを配したデザインで、東京都が平成２４年に導入。すでに３４都道府県に広まっている。県内では国体前の導入に向けて県身体障害者福祉連合会などと意見交換し検討していた。

　カードの配布対象者は義足や人工関節の使用者、内部障害者や難病の人、妊娠初期の人など援助や配慮が必要な人。障害者手帳の有無は要件にしていない。かばんなど周囲の人たちから見えやすいところにつけてもらう。裏面に、緊急時に対処できるよう名前、生年月日、血液型、住所、連絡先、かかりつけ医療機関、「お願いしたいこと」の記入欄を設けた。

　県障害福祉課担当者は「県民への周知が一番重要で、浸透には時間がかかるので地道に続けていく」と話し、公共交通機関などの協力を得てポスターを掲示し、県のホームページなどで周知する。当面、約千枚のカードを配布する。

産経ニュース      2018.9.26

検証委、全省庁にヒアリング＝障害者雇用水増し問題

　中央省庁の障害者雇用水増し問題に関する第三者検証委員会は２５日の会合で、全省庁に対するヒアリング調査を行うことを決めた。

　厚生労働省のガイドラインから外れた人を障害者として計上した理由や経緯、背景について、各省庁の人事担当者から聴取する。

　ヒアリングは２６日から。問題がなかった省庁の担当者には正しく運用されていた理由を聞き、誤っていた省庁と比較する。検証委は既に、厚労省の担当部局からもこれまでのガイドラインの周知方法や経緯を聞いている。　

2018年9月25日      livedoor

兵庫県教委の障害者雇用 １３４人が手帳持たず

　兵庫県教育委員会は２５日、障害者雇用数に計上していた３６６人のうち１３４人が障害者手帳を持っておらず、不適切な雇用率計算をしていたと発表した。再調査で県教委の障害者雇用率は１・４４％となり、法定の２・４％を大きく下回った。

　県教委によると、プライバシーに配慮するとして平成２２年から障害者手帳の確認を取りやめた。今年６月の雇用率は２・２９％で、中央省庁の水増し問題を受けて再確認すると、自己申告や健康診断結果だけで障害を認めたケースが判明した。

　厚生労働省のガイドラインでは手帳の確認が雇用率算定の条件となっている。県教委は今後、手帳の提出を義務付ける。

2018.9.25      産経ニュース

強制不妊、知的障害者団体が全国調査へ 情報提供求める

　疾患や障害を理由に旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術が繰り返された問題で、知的障害者と家族でつくる民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」（大津市）は、実態を把握する初めての全国調査に乗り出す。被害の全容が見えない同問題で、一人でも多くの救済につなげるのが目的。各都道府県にある育成会に相談窓口を１０月上旬にも設置する方針で、情報提供を呼び掛ける。

　厚生労働省の集計によると、全国で少なくとも２万４９９３人が同法に基づく不妊手術を受けたが、個人が特定できる資料は各都道府県に３０３３人分しか現存していない。超党派議員連盟など国会の一部で救済法案作成の模索が続くなか、被害認定の在り方が論点の一つになっている。

　同連合会によると、知的障害者本人に被害の自覚がなく、家族が触れてほしくない可能性も想定されることから、詳しい調査方法は今後検討する。機関誌「手をつなぐ」でも情報提供を求める。本年度内に結果をまとめ、ホームページで公表する。

　同連合会では草創期の１９５０年代の機関誌で、親からの「困りごと相談」に応じ、同法に基づく不妊手術を選択肢として紹介したことがあるという。田中正博統括は「会誌を発行した立場から言うと、総括していなかった。過去は過去として一区切りつけて、障害者の権利擁護に向けて取り組みたい」と話す。

　当事者団体による実態調査では、聴覚障害者の全国組織「全日本ろうあ連盟」が６月、被害者や家族から手話で被害を聞き取り、京都など少なくとも１１道府県の男女７０人が断種や人工妊娠中絶を強いられた可能性があるとの中間まとめを公表している。

2018年09月26日      京都新聞

障害者が活躍、干物とパン人気に 平野屋

　愛知県蒲郡市の三谷温泉の旅館「平野屋」では、午前７時から朝食バイキングが始まる。数多くの総菜などが並ぶ中、人気なのが地元で水揚げされたメヒカリなどの干物や、パンだ。知的障害者らが働く、三谷漁港近くのＮＰＯ法人「楽笑」が作っている。

　楽笑は２００７年に「パン工房八兵衛」を、０８年に干物店「酒菜屋（さかなや）十兵衛」を開いた。１１年から平野屋に納入を始めた。

　パン工房では障害者らが大きなオーブンでパンを焼くのに忙しい。干物店では、知的障害の男性がメヒカリに包丁を入れ、手早く開いていた。アナゴを二枚に下ろすなど、「びっくりするほど上手です」と、ＮＰＯ法人理事長の小田泰久さん（３９）。

　当初、障害者は５人だったが、今は２０～６２歳の１４人が働く。干物店で加工されたメヒカリ、ニギス、タチウオ、アナゴの干物が平野屋に納められている。年間約５千匹。小田さんは「大口の納入先としてありがたい。障害者雇用に貢献している」と感謝する。

　小田さんが平野屋の平野寛幸社長（３９）と中学校の同級生で、平野社長がＮＰＯ法人の理事を務めるなど日ごろから懇意にしていることが、納入のきっかけだった。

　平野屋はリーマン・ショックなどの影響で９年前に民事再生法の適用を受け、経営再建を目指していた。１泊で夕・朝食付きのプランが当時の主流。しかし、夕食は午後６時台と早い時間に始まる。

　「近くのラグーナ蒲郡（現・ラグーナテンボス）で夜遅くまで遊びたい」「夕食は好きな時間に、外で取りたい」という声が根強かった。平野社長は経営再建策として、夕食を除いた１泊朝食プランに力を入れた。今では若者層に加え、インバウンド（訪日外国人）客にも好評という。

　平野屋では朝食バイキングを導入し、その目玉としたのが、地元の素材をアピールする魚の干物だった。「干物やパンがおいしいからお土産に持ち帰りたい」と、客が楽笑を訪れることもしばしばあるという。

　平野社長は「地魚の干物は地産地消で、蒲郡を感じてもらえる食材。宿泊客に人気が高いです。旅館の経営再建にも一役買っています」と喜んでいる。

パン工房で出来上がったパン

干物を作るために、メヒカリに包丁を入れる

2018年9月26日       朝日新聞