香川県丸亀市など４市は６日、障害者の雇用率の算定方法を誤っていたと発表した。正しく計算すると４市とも法で定めた雇用率を下回る見通しで、非常勤職員の募集時に障害者枠を設けるなど、雇用率を満たすための対応を検討している。
発表したのは丸亀、善通寺、観音寺、三豊の４市。本来は非常勤職員の数を含めなければいけないが、これまでミスが判明した県や高松市と同様、常勤職員のみを対象にしていた。丸亀市は、非常勤職員のうち障害のある人だけを計算に入れていたほか、障害者手帳を持たない１人を障害者と扱っていたという。
法定雇用率は市長部局が２・５％、教育委員会が２・４％。本来の方法で試算すると、市長部局、教委の順で丸亀１・９２％、０・４５％▽善通寺１・２２％、１・０５％▽観音寺１・５０％、０・４４％▽三豊１・９２％、１・０６％――になるという。
2018年9月7日 朝日新聞社
県教育委員会で障害者雇用の水増しが発覚した問題で、県教委は６日、再調査の結果を発表した。障害者雇用数に含めていた４９２人のうち、１３９人について障害者手帳を確認できず、実際の雇用数は３５３人だった。小松弥生県教育長は「誠に申し訳ない。今後は障害者の雇用状況を適切に確認し、障害者雇用の推進に努める」とのコメントを出した。
厚生労働省のガイドラインでは、障害者手帳の確認や医師の診断書の提出などを定めている。だが、県教委は１３９人に対し障害者手帳を確認せず自己申告や教職員から提出される人事資料で障害者として算入していた。
障害者雇用率も２・２１％（今年６月１日時点）としていたが、再調査後は１・６６％となった。また、昨年度の雇用率は２・２１％だったが、不適正な算入があった可能性があるとして今後調査する。
県教委は、水増しの原因について「『ガイドラインに記載されている障害の状態であれば、障害者としてカウントしても差し支えない』と拡大解釈していた」と説明した。
2018.9.7 産経ニュース
知的障害者と子どもが一緒にタップダンスを楽しむワークショップを、相模原市のプロダンサーおどるなつこさん（４９）＝本名・伊藤夏子＝が開いている。伝えたいのはタップダンスの楽しさと、「障害者への差別や偏見をなくしたい」との思いだ。 （加藤益丈）
タッタッ、タタタッタ－。横浜港の大桟橋やみなとみらい地区の高層ビルが見える象の鼻テラス（横浜市中区）に先月中旬、陽気なリズムが響いた。なつこさん主宰のワークショップで幼児や小学生、その母親ら約二十人がタップダンスを楽しんだ。
市内の作業所に通う障害者三人もアシスタントとして参加。なつこさんが誰でも簡単にタップダンスを楽しめるようにと考案した、靴の上から装着するタップシューズ「おとたび」を参加者に履かせたり、ステップを披露したりした。
最初は人前で踊るのを恥ずかしがっていた子どもたちも次第に緊張が和らぎ、最後はピアノ演奏に合わせて足音を刻むようになった。一時間のワークショップは笑顔で終わり、なつこさんは「障害のある人もない人も一緒に踊ることで、初めての人が早く心を開いてくれる」と話した。
なつこさんが知的障害者と深く関わるようになったのは十年ほど前。ドイツ旅行で、紛争で体に障害を負った子どもを救済する「国際平和村」を訪れたのがきっかけ。自分も障害者の力になりたいと思い、「あしおとでつながろう！プロジェクト」と題して施設でタップダンスを教えるようになった。おとたびの制作も障害者に依頼している。
ワークショップは昨年始め、これまでに県内で五回開催。障害者がアシスタントを務めるのは今回からで、「障害の有無に関わりなく対等でありたい」という考えから、少額ながら報酬も用意した。
タップダンスは、奴隷制度下に黒人がドラムを取り上げられた結果、発展したとの説がある。その奴隷制度も廃止された。なつこさんは、障害者への差別や偏見がある今の社会も必ず変えられると信じている。「差別のない未来のために、これからも活動を続けていきたい」と力を込めた。
問い合わせは、なつこさんのホームページ（「おどるなつこ」で検索）から。
ステップを披露する、おどるなつこさん（右）と障害者ら
靴の上から履ける「おとたび」
2018年9月7日 東京新聞
大分市は障害者のサポート体制を強化するため、「市障がい者相談支援センター」を同市王子新町に開いた。３日に現地で開所式があった。
旧知的障害者通所訓練所ホルト園の建物を改修。ＪＣＯＭホルトホール大分にあった市障がい者生活支援センターを移転、拡充した。平日の緊急相談受付時間を３時間延長し、年中無休に。緊急時に障害者を受け入れる休憩室や緊急相談ダイヤル「あんしんコール」（ＴＥＬ０９７・５２９・７２９９）も開設した。
運営は市内の３社会福祉法人に委託。市社会福祉協議会（常勤６人、非常勤１人）が身体障害者、シンフォニー（常勤４人、非常勤５人）が知的障害者、大分すみれ会（常勤４人）が精神障害者を担当。障害者や家族からの相談に応じ、利用できる制度やサービスの紹介、障害者を雇用している事業所の紹介などをする。
市役所本庁舎にある市障がい者虐待防止センターも同所に移設。職員１人と嘱託職員２人で対応する。
開所式には関係者約３０人が出席。小畑裕之市福祉保健部長が「障害者の高齢化や重度化、親亡き後の問題などを見据え、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように支える拠点となる。利用者に愛される施設となるように努力する」とあいさつした。
相談の受付時間は平日の午前９時から午後９時（午後６時以降は緊急相談のみ。土日曜、祝日は同６時まで）。虐待防止センターは平日の午前９時～午後５時１５分）。障害児らにおもちゃを貸し出す市おもちゃライブラリーは引き続き同所で利用できる。
相談は身体障害者ＴＥＬ０９７・５７６・８８８７、知的障害者ＴＥＬ０９７・５７６・８８８８、精神障害者ＴＥＬ０９７・５７６・８８８９へ。
大分西部公民館横に開所した「大分市障がい者相談支援センター」
※この記事は、9月7日大分合同新聞朝刊8ページに掲載されています。
県の知事部局が障害者手帳を持っていない９人を障害者雇用に計上していた問題で、県は６日、うち５人は手帳を一度も所持したことがなかったと明らかにした。身体の状況から、県人事課がガイドラインを拡大解釈して雇用数に含めたとみられるという。雇用水増しについて、同課は「意図的でない」との認識を示したが、不適切算入の時期や理由は「（再調査で）はっきりしなかった」と述べるにとどまった。
2018年9月7日 宮崎日日新聞
