障害者雇用水増し 「看過できぬ」怒りの障害者団体に山梨知事が謝罪

　山梨県障害者福祉協会の佐久間史郎副理事長らが１４日、県庁に後藤斎知事を訪ね、県と県教委による障害者雇用者数の水増し問題で改善を求めた。佐久間氏は「県における不適正な障害者雇用は到底、看過できない」と厳しく批判。後藤知事は深く頭を下げ、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　県庁を訪れたのは、佐久間氏ら副理事長４人と理事２人。

　県が臨時採用などで進める是正に対し、（１）法定雇用率達成の道筋や障害種別ごとの雇用状況の明確化（２）障害の軽重で雇用の差が生じない取り組み（３）採用基準の明確化（４）障害者が最大限、能力発揮できる環境整備（５）重度障害者の在宅就労などへの支援－を求めた。

　知事は「できる限り対応する」と応じ、水増し問題について「障害者団体と積み上げてきた信頼関係が損なわれ、憂慮すべき事態と思っている。信頼される組織に生まれ変われるよう、最大限努力すると誓う」などと謝罪した。

　佐久間副理事長は取材に応じ、県が障害者手帳の確認を怠り、職員を障害者に参入したことについて「障害者手帳は障害年金の申請時などに提示する。県が提示を求めても断る理由はない。県が確認しなかったところに問題があった」と県の対応を厳しく批判した。

　さらに、「国民の理解が深まれば障害者の雇用率は上げられる」と指摘。「県には１日も早く具体的な道筋、計画を出してほしい」と適正な雇用を求めた。

　県と県教委が先月公表した実際の障害者雇用率（６月１日時点）は、県２・０４％、県教委１・６４％。いずれも法定雇用率（県２・５％、県教委２・４％）を大きく下回った。

　プライバシー配慮などを理由に障害者手帳などの確認をせず、県で１７人、県教委では２８人の職員を障害者として算入。法定を上回る水準に障害者雇用率を水増ししていた。

2018.9.14      産経ニュース

被災地で発達障害者を支援する人にむけリーフレット作成

被災地支援　北海道地震

　発達障害情報・支援センターは、被災地で発達障害がある人や子どもを支援する人にむけ、リーフレット（北海道版）を作成した。被災地では「障害を知らない人には理解しにくい様々な困難がある」とし、支援する際のコツなどを具体的に紹介している。

　同センターのホームページ（http://www.rehab.go.jp/ddis/）で公開している。

　発達障害があると、変化が苦手だったり、見通しが立たないことに強い不安を示したりすることがある。「そっちへ行ってはダメ」などと言うのではなく、具体的に「このシートに座ってください」と伝えたほうがいいという。

　道内各地にある発達障害者支援センターの相談窓口も紹介されている。

朝日新聞        2018年9月15日

 

 

秋田県警が雇用率水増し 「眼鏡」を障害者に算入

　秋田県警は１４日、眼鏡を掛けて通常に勤務している行政職員８人を視覚障害者として２０１８年度の障害者雇用率に算入していたと発表した。いずれも障害者手帳の取得要件に該当しない程度の視力で、「法定雇用率に合わせて人数を調整し、水増ししていた」と認めて謝罪した。県警によると、少なくとも書類が残る１５年度から、警務課の判断で不適正な算入を続けていた。
　全職員が提出する健康状態の申告書類に記された裸眼視力を基に、警務課の複数の担当者が対象とする職員を選んでいた。
　中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けた県警の調査で発覚した。８人は障害者として申請されていたことを知らなかった。この８人以外に、病気などで手帳を取得している２人を障害者雇用の対象とした。
　三浦潔警務課長は「障害の基準を定めた国のガイドラインを十分に理解できていなかった面もあるが、悪質と言われても仕方ない」と話した。
　県と県教委も１４日、障害者手帳を持たない計２６人を誤って雇用率に算入していたと明らかにした。退職した職員を算入したケースもあった。修正後の雇用率は県、県教委、県警のいずれも法定雇用率を下回る。
　佐竹敬久知事は１４日の県議会の答弁で「制度に関する認識が甘かった。来年度以降、経験者採用試験に障害者枠を新設するなどして対応したい」と述べた。

2018年09月15日        河北新報

「視力いくつ？名前貸して」障害者に算入 元裁判所職員証言

　省庁や裁判所、地方自治体でまん延する障害者雇用の水増し問題を受け、元裁判所事務官の藤川延雄（のぶお）さん（６９）＝さいたま市西区＝が現職時代に「障害者扱い」を上司から依頼されたと証言した。長年にわたる「水増し工作」の実態の一端が浮き彫りになった。

　「ちょっといいですか。藤川さんの視力はいくつですか？」。一九九五年六月十二日、横浜家裁の経理係長だった藤川さんに上司の男性が小声で切り出した。

　「裸眼で〇・〇いくつか、眼鏡をかけて〇・四ぐらいです」。藤川さんが答えると、上司は「名前を貸してもらえませんか？　役所は体の不自由な人を何％か雇わなければならない。しかし、当庁（横浜家裁）では二人いるだけ。届けないといけないから」と頼んだ。国は障害者雇用促進法に基づき、省庁や地方自治体などに年に一度、障害者雇用率の報告を求めている。

　藤川さんは「私の視力ぐらいの人は大勢いる。対象者は例えば、腎臓透析を毎週受けなければいけない人では」と指摘。上司は「ただ名前を貸すだけ」と説得したが、断った。

　当時の同僚の男性も、上司から「冗談交じりみたいな感じで持ち掛けられたことがある」と証言した。

　上司だった男性は取材に「自分が新たに藤川さんに声を掛けたわけではなく、既に障害がある分類に入っていると引き継ぎにあったので、（年に一度の）報告に当たって確認のために声を掛けたと記憶している」と認めた。本人が知らないうちに障害者と扱われていたとみられる。

　元上司は「当時の管理職は障害者雇用率という数値目標を認識していた」と説明。法で認定される障害者の基準を詳しく知らなかったといい「どういう方を障害者と数えるのか、もっと意思統一をしていればこういうことは起きなかったのでは」と振り返った。

　「知らないうちに障害者扱いされていたのならもっとひどい。残念だ」とため息をつく藤川さんは「二十年以上たった今も水増しがされている。これでは障害者が仕事に就けない」と憤る。

　横浜家裁の長谷川哲也総務課長は「現在、調査している」と話す。

　障害者雇用数の水増しは国の行政機関の八割に当たる二十七機関で判明し、三千四百六十人に上った。全国の裁判所や国会でも、国のガイドラインに反して計約四百四十人を不正算入していた。

◆中部でも雇用水増し

　中部六県の自治体でも障害者雇用数の不適切な算定が相次いで判明している。

　岐阜県教委では、二〇一八年度に雇用していた二百二十五人のうち五十六人が障害者手帳を持っておらず、有効な診断書も確認していなかった。

　三重県では県教委が実際より三十五人多く計上、雇用率は２・１４％となり法定値を下回った。県警でも一七年の算定対象者となった九人のうち六人が障害者手帳を持っていなかった。

　福井県警も障害者手帳を確認せず、健康診断結果などから本人の了解を得ずに障害者と見なしていた。滋賀県と県教委は一八年度の雇用人数を実際より計二十四人多く算定していた。

　長野県は法定雇用率の対象者を十一人多く算定。実際は八十八人で、雇用率は法定値を下回る２・３４％だった。

　愛知県豊橋市は、障害者として雇っていた職員九人が厚生労働省の認定条件を満たしていない可能性があると発表した。同県豊川市も、障害者手帳を持っていない職員二十二人を含めて市全体の雇用率を算定。実際は法定値を大きく下回る１・３８％だった。福井市や福井県鯖江市、三重県熊野市でも算定の誤りなどが判明している。

2018年9月15日       中日新聞

愛知）障害者虐待、過去最多の１７５件 家族の加害７割

　昨年度、県内の市町村に寄せられた障害者虐待の相談・通報が５６０件にのぼり、そのうち１７５件が虐待と認定された。いずれも２０１２年度の統計開始以来、最多となった。障害者差別に関する県への相談件数は４７件で、前年度の３７件を上回った。

　県が１３日、速報値を公表した。虐待をした人は家族などが１２８件で全体の約７割を占めた。施設の職員などが２８件、職場の上司や同僚などが１９件だった。

　家族による虐待が多かったことについて、県の担当者は「身近な家族に負担がかかっていることも要因の一つ。負担に感じている場合は、自治体の福祉窓口に相談してほしい」と話す。

　虐待の内容（重複あり）では、暴力などの身体的虐待（１００件）が約４割で最も多く、暴言などの心理的虐待（５４件）、本人の同意なしに財産を使うなどの経済的虐待（４８件）、適切な養護しない放任・放棄（１６件）、性的虐待（１１件）と続いた。

　県によると、死亡に至るなど重篤な事例はなかった。ただ、昨年１０月には発達障害がある男児（８）が放課後などデイサービス支援員から陰部をつねられてあざができたが、施設側は当初、自治体の聞き取りに「児童が自分で陰部をこすりつけてあざになった」と説明する事案があった。

　また、障害者支援施設の職員が利用者の椅子を蹴るなどの事案があったという。

　障害者差別の相談内容（重複あり）は、障害者の求めに応じて負担が重すぎない範囲で段差などのバリアーを取り除くなど「合理的配慮の提供」に関するものが最も多く３９件。障害を理由とした「不当な差別的取り扱い」は３１件、スロープの設置などを求める「環境の整備」は８件だった。

2018年9月15日         asahi.com