ゴエモンのつぶやき

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三重県教委で障害者雇用不適切計上 手帳持たず算入

2018年09月12日 11時24分01秒 | 障害者の自立

 三重県教育委員会は10日、障害者手帳を持たない教職員を障害者雇用数に算入するなどしていたと発表した。平成30年度は35人、29年度は44人を不適切に計上したとしている。

 県教委によると、職員からの自己申告に基づき計上。過去の申告を基に既に退職した人を含めるなどしていた。病気療養中の人を、手帳の有無を確認しないまま算入したケースもあった。

 障害者雇用率は、2・50%としていた30年度が2・14%、2・41%としていた29年度は1・97%になり、いずれも法定雇用率を下回る。

 広田恵子教育長は「意図的な水増しではなく、手帳の確認が足りなかったり、事務的なミスが重なったりした」と釈明した。

2018.9.10      産経ニュース


横浜市が外郭団体など調査へ

2018年09月12日 11時17分05秒 | 障害者の自立

 中央省庁などが雇用する障害者数を水増ししていた問題を受け、横浜市が外郭団体や指定管理者などに対して、調査に乗り出す方針を固めたことが11日、分かった。市は、外郭団体計37団体と指定管理施設計937カ所を運営する法人、市が契約を結んでいる事業者を対象に、今年6月時点の雇用状況の点検・調査を依頼し、実態を把握するため具体的な検討を進めていく考えだ。

 市は、これまでに市が雇用している職員について、全員が手帳所持者としていた一方、外郭団体などについては、障害者雇用率を把握する義務がなかったため、全ての団体の実態は把握していなかった。

 自治体の障害者雇用をめぐっては、国のガイドラインに反して障害者手帳の確認を怠るなどのケースが37府県に上ることが明らかになっている。

2018.9.11      産経ニュース


障害者もボランティア

2018年09月12日 11時02分56秒 | 障害者の自立

◇豪雨被災の坂

 聴覚に障害のある大阪府高槻市、公務員黒川大樹さん(29)が、西日本豪雨の被災地を一人で訪れ、復興ボランティアに参加した。障害者によるボランティアは全国的にも珍しく、黒川さんは「聴覚障害」と書かれた特製ビブス(ベスト)を着用して、健常者とともに汗を流した。「耳が聞こえない自分が活動する姿を見て、一人でも多くの障害者が参加してくれれば」と願いを込めている。(伏山隼平)

 ◇大阪の男性 特製ビブス着け作業に汗

 「後ろから声をかけられても聞こえません。ゴメンね! 皆頑張ろう!」。先月30日、土砂が流入した坂町の住宅地。背中にメッセージ入りのビブスを着た黒川さんが、マスク姿で家屋に流れ込んだ土砂をかき出していた。

 大阪府生まれ。4歳の時に難聴と診断され、20歳で自分の声も聞こえなくなった。見た目は健常者と変わらないため、普段の生活では、周囲の人に障害を気付いてもらえないことが多いという。

 特製ビブスを作ったのは2015年。趣味のマラソン大会に出場したときだった。後ろを走っていたランナーとぶつかり転倒。レース終了後、「周囲に障害を伝えれば、接触はなかったのでは」と考え、試行錯誤の末、ビブスに「聴覚障害」と書き込んで目立たせることを思いついた。

 高槻市役所に勤務。6月の大阪北部地震では、同市役所の罹災(りさい)証明を担当し、落ち込む被災者を目の当たりにした。「災害ボランティアをしたい」と思いを募らせるようになった。

 西日本豪雨から1か月たった8月上旬。「人手が必要なはず。協力したい」。自分から障害を伝えることで、コミュニケーションをとるのに役立てようと、ビブスをバッグに詰め、岡山県倉敷市真備町と、坂町をそれぞれ訪問した。

 ビブスの効果もあって、現地では、ボランティアや住民から、手順や作業場所を身ぶり手ぶりで教えてもらい、円滑に作業を進めることができた。

 今後も被災地に赴く予定だ。黒川さんは「耳が聞こえなくても人を助けたい気持ちに差はない。障害者でもできるんだということを、健常者にも障害者にも知ってもらいたい」と話した。

 ◇自立や雇用創出に期待

 障害者が復興ボランティアに参加する動きは、西日本豪雨以降、県内で広がりつつある。関係者からは、「社会的自立や雇用創出につながる可能性がある」と期待の声が上がっている。

 西日本豪雨では、県ろうあ連盟(広島市南区)が、聴覚障害者対象のボランティアセンターを設置。約100人の障害者が登録し、清掃や土のうづくりなどに参加した。同連盟の横村恭子さん(60)は「被災者に喜んでもらい、障害者自身も『できるんだ』と自信を持つようになった」と効果を強調する。

 ただ課題も残る。障害者差別をなくす活動をする日本アビリティーズ協会(東京)の伊東弘泰会長(76)は「障害者は支援を受ける側で支えるのは無理だ、という偏見がいまだある」と指摘。「障害者が参加できる環境を社会全体でつくり、障害者自身も参加する意思を示さなければならない」と話した。

「聴覚障害」と記したビブスを着用し、ボランティアに参加する黒川さん(坂町で)

「聴覚障害」と記したビブスを着用し、ボランティアに参加する黒川さん(坂町で)

2018年09月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

発達障害者の特性を活かしたRPAエンジニアの育成プログラムを開始

2018年09月12日 10時52分30秒 | 障害者の自立

RPA NEXT社との提携により、発達障害者のシナリオ設計能力を活かしたRPAエンジニアの育成プログラムを就労移行支援事業所アーネストキャリアにて実施し、発達障害者のRPA分野での雇用拡大を目指す。

WEB・IT分野に特化した障害者の就労移行支援を行う株式会社アーネスト(本社:東京都港区、代表取締:水野 聰/以下、アーネスト)は、RPAの導入支援で実績豊富な株式会社RPA NEXT(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 隆洋/以下、RPA NEXT)と提携し、RPAの導入企業で課題となっているRPAエンジニアの人材不足を補うために、発達障害の特性を活かしたRPAエンジニアの育成プログラムの実施とプログラムを修了した発達障害者の紹介事業を開始致します。

  • RPAエンジニア育成プログラム開発背景

RPA(Robotic Process Automation)の導入により、ホワイトカラー領域と言われていた多くの基幹業務が人間からロボットに置き換わると言われております。それにより、RPA自動化によるコスト削減によって一般的な事務補佐役として法定雇用率に守られてきた多くの障害者の方々が仕事を失う可能性が出てきております。ExcelやWordなどの入力作業を中心とした事務系スキルだけを身に付けてきた障害者の方々が担っていた業務が、RPAの導入により自動化されることで、既存の障害者の就労価値が失われる可能性が大きくなっております。

また、RPAを導入企業では、事務作業が大幅に削減出来る可能性がありながら、その一方で新しいテクノロジーということもあり、シナリオ設計等のRPAに習熟している社内人材がまだまだ不足しているのも現状です。

そこで、アーネストでは、RPAの導入支援とRPAエンジニアの人材育成分野において国内で高い実績を誇るRPA NEXT社との提携により、既存の障害者雇用枠とされていた事務作業領域において、これから就労価値の低下が予想され人員削減の可能性が高い障害者を育成するのではなく、障害者がRPA自体を操作するエンジニアスキルを身につけ、たとえ障害を持っていたとしても多くのRPA導入企業で必要とされる就労価値の高い人材の育成を目指します。
 

RPAエンジニアと障害者雇用枠の両方を充足させる

RPAを導入している企業としては、RPAエンジニアのスキルを持つ障害者を雇用することで、RPA導入後のオペレーションカスタマイズやプロセス再設計を担う人材を社内に確保できるだけでなく、今後も引き上げが予定されている法定雇用率で定められた自社の障害者雇用枠も満たすことが出来るため、障害を持ちながらも所属する企業で利益を生みだすことが出来る貴重且つ優秀な人材を採用出来ることになります。

 RPAのシナリオ設計に能力を発揮する発達障害者

本来の障害者雇用とは、海外の先進企業で広まりつつある「ニューロダイバシティ(脳の多様性)」に代表されるような障害者本人の能力を最大限活用し、企業における戦力として活躍できるような働き方目指すべきであり、発達障害のある人たちの中にはIT分野においてパターン認識、記憶、数値理解といった高い潜在能力を持ちながら画一的な就労形態への適応が難しいために働けていないケースや、事務作業補佐などの特性や能力が十分に生かしきれずに働いていのが現状です。

しかしながら、一部の発達障害者が持つ上記のような潜在能力が、コーディングやプログラミングなどのIT分野や、RPAエンジニアのシナリオ設計において発揮されることが分かってきており、今後の日本国での障害者雇用におけるイノベーションになると考えております。

 今後の展望と就労実績について

アーネストでは、RPAソフトで国内トップシェアを誇る「Win-Actor」の操作方法の習得プログラムや導入企業へのインターンシッププログラムからスタートし、「UIPath」などの他のソフトウェアの習得プログラムも順次スタートする予定です。また、紹介先企業へのサポート業務等についても、RPA NEXT社と連携することにより、万全なフォローアップ体制を実現して参ります。

プログラム受講の対象者は、アーネストが運営する就労移行支援事業所アーネストキャリア(多摩市、八王子市、横浜市、福岡市)に通所する方々となり、一般企業への就労が可能と判断される発達障害者などを想定しております。尚、プログラム修了者(発達障害者)が既にRPA NEXT社のRPAエンジニアとして採用されております。


■株式会社アーネスト       2018年9月11日


障害者が「分身ロボット」で接客 重度でも遠隔操作

2018年09月12日 10時37分41秒 | 障害者の自立

 全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者など重度障害者らが「分身ロボット」を遠隔操作して接客するカフェが11月、東京・赤坂にオープンする。障害で外出が困難な人にも働く機会をつくりたいと、ロボット開発のオリィ研究所(東京)や日本財団などが企画した。

 12月の障害者週間に合わせた期間限定の試みだが、東京五輪・パラリンピックに向け常設店のほか、企業での採用を目指す。

 分身ロボットは高さ約120センチ、重さ約20キロの人型。額にあるカメラが捉えた映像が離れた場所にあるタブレット端末などに映し出され、障害者が端末を操作して動かし会話もできる。

 重度障害者による遠隔操作で給仕する分身ロボット「OriHime―D」

2018年9月11日      神戸新聞