ゴエモンのつぶやき

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発達障害で取得できる精神障害者保健福祉手帳と療育手帳、その違いとは?

2018年09月10日 15時41分50秒 | 障害者の自立

発達障害で取得できる精神障害者保健福祉手帳と療育手帳、その違いとは?

精神疾患で交付される「精神障害者保健福祉手帳」、知的障害で交付される「療育手帳」

発達障害では、精神障害者保健福祉手帳※が交付されることが多いそうです。しかし兵庫県のように、療育手帳が多く交付されているという地方自治体もあるそうです。果たして、この手帳の違いは一体何なのでしょうか?(※「精神障害者保健福祉手帳」という名称は、地方自治体によっては「精神保健福祉手帳」というところもあります。)

発達障害は二次障害がある事が多いため、「精神障害者保健福祉手帳」されることが多くなっています。しかし、発達の凸凹で、凹の部分が、一定以下の知能だと知的障害と判定され、療育手帳が発行されるケースもあります。

精神障害者保健福祉手帳と療育手帳の違いは?

現在使える障害福祉サービスでは、大差はありませんが、その他で差が出ていることがあります。例えば、障害者枠で仕事をしようとすると、1998年から義務化されている療育手帳所持者と比べると、2018年4月から義務化が始まったばかりの精神障害者保健福祉手帳所持者は、まだまだハンディがある状況です。

また他にも大きな差がこんなにもあります。精神障害者保健福祉手帳に無く療育手帳等にある差は以下の項目です。

①バスの乗車料金の割引がある
②一定以上の距離を乗ると、電車料金の割引がある(主に新幹線等)
③飛行機の乗車料金の割引がある(最近ではLCC等であまりメリットは薄くなりましたが)
④高速道路通行料金の割引(手帳所持者が子ども限定の場合が多い)

療育手帳では、上記のような障害者割引が適用され、割引率は半額が多くなっています。この様な差が未だに続いています。

各社、鉄道、高速道路会社、航空会社などは、これまで、精神障害者保健福祉手帳には、写真を張り付ける義務が無かった事を上げて本人確認が出来ないので、割引は出来ないと主張してきました。しかし、今現在、手帳への写真の貼り付けは原則義務となっており、本人確認が出来る可能性が高いにも関わらず、身体障害者手帳と療育手帳には割引があり、精神障害者保健福祉手帳には無いという公平さを欠く状態が続いています。現在の鉄道、航空、道路各社に「写真で確認出来る人だけでも、なぜ精神障害保健福祉手帳は対象にならないのか?」と問い合わせた所、「いきなり割引対象者が増えると経営上や財源上難しい」と返ってきたところもありました。ハンディがある人を手帳の種別だけで、振り分けて良いのか?これは、早急に改善を図って頂きたいと思う課題であると感じています。

すべての手帳が「障害者手帳」で一元化されることを期待

発達障害自体は、精神障害者保健福祉手帳でもなく、療育手帳でもないので、発達障害者手帳を創設するのはどうでしょうか?最終的には、障害の重複があって、複数の手帳を持たれている人も多い状況ですので、全ての手帳を「障害者手帳」に一本化するが理想的であると思います。そして、今「経営上割引が難しい」のでしたら、対象者に5割引を止めて、全ての手帳の所有者に3割引とかに割引率を下げることもひとつです。もっと柔軟に対応してもらえることで、皆が公平で良い手帳制度になると期待しております。

障害者ドットコム      2018.9.9


働く障がい者のための電話相談 職場の悩みなどを受け付け 

2018年09月10日 15時40分26秒 | 障害者の自立

 大阪では、働く障がい者らから仕事上の悩みの相談を受け付ける無料の電話窓口が開設されています。

 無料の電話相談窓口を開設しているのはNPO法人「大阪市障害者雇用支援ネットワーク」などで、相談にはNPO法人の担当者や弁護士らが対応しています。電話相談は「障害者差別解消法」などがおととし施行されたことを受けて始まったもので、働く障がい者の職場の悩みや障がい者を雇用する事業主の法律関係の相談などを広く受け付けています。

 窓口の電話番号は06ー6949ー0005で、9日午後5時までと10日午前10時から午後7時まで受け付けています。

毎日放送        2018/09/09


東京・品川 線路転落事故を検証

2018年09月10日 15時21分53秒 | 障害者の自立

視覚障害者 「ホームドア必要」  山添氏ら同行

 東京都品川区の東急大井町線下神明駅で視覚障害者の男性(71)がホームから線路に転落し死亡した事故(4日)について、視覚障害者の立場から検証しようと8日、日本共産党全都視覚障害者後援会が現地調査を行いました。山添拓参院議員、白石たみお都議、地元区議らが同行しました。

 参加者は事故と同じ時間帯の午後3時ごろに現場の大井町方面ホームを調査しました。

 事務局長の山城完治さん(62)ら5人は、山添議員らの付き添いを受けながら、線路に近いことを知らせる「ホーム縁端警告ブロック」の上を白杖(はくじょう)でたどり、駅構内を移動しました。

 ホームの幅は最大でも3~4メートルほどと狭く、両端は1メートル程度の場所も。また階段や拡幅工事で狭くなる所や、点字ブロックの上に柱が重なる所があり、つまずく参加者もいました。この時間帯の大井町線は各駅停車が約5分おきに停車し、約10分おきに急行が通過。駅員は常駐していませんが、事故当時は見回りをしていました。

 会員の女性(41)は「拡幅工事の所が狭くて危険。ホームドアがないと事故は防げない」と話します。

 山添議員は「痛ましい事故がくり返し起きていることを鉄道業者は重く受け止めてほしい。駅員はいたが防げなかったことなどを検証し、ホームの安全確保にとりくむべきだ」と話しました。

2018年9月9日      しんぶん赤旗


西陣織支える知的障害者 工房開所15年、10業者から受注

2018年09月10日 14時58分43秒 | 障害者の自立

 「ガッシャン、ガッシャン」-。3階建てビルの中から、機織りの音がリズム良く響いてくる。慣れた手つきで布を織り上げるのは、京都市北区の就労継続支援事業所「西陣工房」で働く知的障害のある人たち。工房は開所から今年で15年目を迎え、「福祉から地場産業を支える」という目標に向かって着実に歩を進めている。

 工房ができたのは2004年9月。西陣織の工程の一つで経(たて)糸を整える「整経」を行う家で育ち、京都市内の福祉施設で長く働いていた河合隆施設長(61)が、西陣織と福祉をつなげられないかと考え、立ち上げた。

 はじめは知的障害のある3人で組みひもの生産からスタート。2007年には修学旅行生や観光客に、工房で働く人が組みひも作りを指導する体験教室を始め、今では年間に約700人が工房を訪れる。その後、糸繰り機や複雑な文様を織れる「ジャカード機」を順次導入し、本格的な西陣織の技術習得に乗り出した。

 中村賢太郎さん(19)=左京区=は、工房に通い始めて2年目。今年8月から、手織りできるジャカード機を使って作業を始めた。正絹の糸を機械に通し、美しい紋を織り上げていく。「手で織るのは楽しい」と、笑顔を見せる。

 現在、27人が工房で働くが、言葉での意思疎通が難しい人も多い。複雑な作業を習得するのに時間がかかるが、「見たものを記憶するのが得意な人もいる。粘り強く教えると、覚えられる」と河合施設長。

 今、中央省庁などで障害者雇用の水増しが問題になっているが、「工夫次第でその人の能力を伸ばすことができる。雇用確保の面だけでなく、どんな仕事をすればキャリアアップになるかを考えることが重要だ」と話す。

 工房では今夏、夏用の生地「紗(しゃ)」を織る機械を新たに導入した。織物は自主製品として、市内の店舗やネット通販などでも販売しており、多様な製品を生み出すことで販路拡大を目指す。糸繰りはすでに、市内の個人や企業約10業者から継続的に発注を受け、地場の産業を支えている。

 「工房で働く人たちが良質の物を作り続け、伝統産業の後継者になれるようレベルアップすることで、西陣を支えていきたい」と、河合施設長は力を込める。

2018/9/9      株式会社京都新聞社


強制不妊の県内女性、癒えぬ悲しみ

2018年09月10日 14時42分26秒 | 障害者の自立

「子ども欲しかった」

 旧優生保護法(1948~96年)下で、佐賀県内でも聴覚障害者4人が不妊手術を強いられていたことが分かった。当事者4人のうち女性2人が、佐賀新聞社の取材に応じ、胸の内に秘めてきた思いを吐露した。「子どもが欲しかった」。腹部に手術痕が残る女性は、手術から60年たった今も癒えない悲しみと悔しさを抱えている。

 女性(84)は、23歳ごろに不妊手術を受けた。母親に何も説明されずに病院に連れて行かれ、麻酔を打たれて眠った。腹部の激痛で目が覚めた。病院のベッドの上だった。どれぐらい眠っていたのか覚えていない。服をめくると、腹部に生々しい傷跡があった。何の手術だったのか、誰も教えてくれなかった。

 不妊手術だったと知ったのは、30歳で結婚した後だった。夫の親に「なかなか子どもができないね」と伝えられ、母親に相談した。「あなたは、もう子どもは産めない」。あの時の手術が不妊手術だったと初めて知らされた。

 「子どもがいれば、どんな人生を送っていたか。たくさんの喜びを奪われてしまった」。子どもがいたかもしれない別の人生を想像すると、悔しさがこみ上げる。旧法を運用した国への怒りをこう表現する。「子どもを返してほしい」

 自民、公明の合同ワーキングチームは、個人名入りの手術記録が残っていない当事者の救済に向け、手術痕を証拠として活用できるか議論する方針を示す。この女性にとって、約10センチの手術痕が唯一の証拠となる可能性がある。

 別の女性(77)は、30代で手術を受けた。「具合が悪かろう」と母親に病院に連れて行かれた。院内で医師と母親が会話していたが、聞こえないので内容は分からなかった。昼食を食べないように伝えられた。午後に麻酔され、意識が徐々に遠くなった。

 病室で目を覚ますと、母親に不妊手術だったと告げられた。「ろうの子どもが生まれるといけないから」。もう子どもを産めないと知り、涙が止まらなかった。退院後は1カ月以上、自宅でふさぎ込んだ。夫には「私は子どもを産めないから離婚した方がいい」と告げた。夫は静かに受け止め、離婚はしなかった。

 母親には「どうして」という思いはあるが、恨むことはできない。幼い子どもを見るたびに、いろいろな気持ちがこみ上げる。「子どもが欲しかった」。手話をしながら、目には涙が浮かんでいた。

9/8        佐賀新聞