雇用する障害者の労働時間を水増しし、助成金をだまし取ったとして岡山県警は４日、就労事業所を運営する「あじさいの輪」（岡山県倉敷市）の理事、楠田崇容疑者（45）＝倉敷市酒津＝を詐欺の疑いで逮捕した。
県警は「あじさいの輪」の事務所や楠田容疑者の自宅を家宅捜索し、精算書や通帳を押収。事務員や関係者から任意で事情聴取し、他にも不正受給した可能性があるとみて調べている。
逮捕容疑は、2016年５～６月、事務員と共謀の上、「あじさいの輪」などで雇用する障害者の労働時間を水増しするなどし、虚偽の申請書を独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に提出、約175万円の水増し分を含む障害者雇用調整金と報奨金計約６千万円を振り込ませてだまし取った疑い。県警は認否を明らかにしていない。
「あじさいの輪」と関連企業は昨年７月末、経営悪化を理由に倉敷市内で運営していた「就労継続支援Ａ型事業所」を廃止し、障害者200人以上を解雇。昨年９月に民事再生法の適用を岡山地裁に申請し、10月に開始決定を受けた。
〔共同〕 2018/9/4 日本経済新聞
２０２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることから、障害者による文化芸術活動を後押しする機運が高まっている。今年６月には「障害者文化芸術活動推進法」が成立し、国が創作活動や作品の販売を支援していくことになった。ただ一方で、「障害者と健常者のアートを区別する考え方だ」と懸念する声も上がっている
。
８月中旬、東京・上野の東京都美術館で「ＴＵＲＮフェス４」があった。障害や国籍、世代を超えた共生について考える展覧会で、２０１６年に始まり今回で４回目。五輪大会組織委員会が認証する「東京２０２０公認文化オリンピアード」事業にもなっている。
３日間で、前回より約千人多い３４８３人が来場。福祉施設や精神科病院などで制作された絵画や造形作品が展示され、ワークショップも開かれた。展覧会のコーディネーターで、障害者支援施設「みずのき」（京都府亀岡市）の奥山理子さんは「五輪がなければこの勢いを経験できなかった。期待と使命を感じる一方で、一過性のブームで終わらせてはいけないと思っている」と話す。
近年、美術の専門教育を受けていない人による芸術を意味する「アール・ブリュット」や「アウトサイダーアート」の価値に注目が集まり、国際的な評価を受ける作品も出てきている。障害者文化芸術活動推進法では、障害者が創作活動や発表をする機会を増やすこと▽価値の高い作品を発掘すること▽販売を支援することなどを基本施策として定めている。具体策は２６日から有識者会議で議論する予定だ。
厚生労働省は支援事業の来年度予算として、３億円余りを概算要求に盛り込んだ。新法成立の追い風もあり、今年度より約９千万円多い。
福祉系２８団体でつくる「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」の久保厚子会長は「作品の発表の場がない、そのためのお金もないというのが支援団体の悩みだった。地域差もあったが、法律に基づく予算で環境が整うのでは。すばらしい力がある人たちを発掘し、知ってもらう機会になって欲しい」と話す。
■「分ける」ことへの懸念も
一方で、疑問の声も上がる。社会福祉法人が運営する「アトリエインカーブ」（大阪市平野区）の今中博之理事長は「こうした法律の枠組みは、障害者とそうではない人を分けてしまうことになるのでは」と懸念する。
アトリエでは、知的障害のあるアーティストたちの創作環境を整え、作家としての自立を支援。自前の画廊でアーティストたちの作品を展示し、作品を積極的に販売するなど、健常者と分け隔てのないアート市場で挑戦を続けてきた。今中理事長は「補助金などで基礎を固める支援は必要だが、あとは民間で支えていくべきだ」と話す。
障害者アートに詳しい、東京国立近代美術館の保坂健二朗・主任研究員は「東京五輪に向けて機運が高まるタイミングで、研究や展示する側としても活動の支えになればよいと思う。『障害者』という冠が芸術につくことで誤解を生まないかは懸念するところ」と話している。
ＴＵＲＮフェス４で開かれたワークショップ＝８月、東京・上野の東京都美術館、アーツカウンシル東京提供
2018年9月4日 朝日新聞
中央省庁などが障害者の雇用割合を水増ししていた問題で、熊本県と同県教育委員会は４日、２０１８年度に対象外にもかかわらず、職員計３７人を不適切に算入していたと発表した。県は障害者として算入した８５人のうち、１６人は障害者手帳を確認せず、自己申告などで算入していた。県教委も１３８人のうち２１人を不適切に算入していたという。県の雇用率は２．５８％から２．２５％となり、法定雇用率（２．５％）を下回った。県教委は２．２８％から１．９５％に下がった。
一方、熊本市も同日、市長部局と上下水道局、市教委で障害者手帳を持っていない計１３人を算入していたと発表した。市はこれまで、６人としていたが、その後の調査で新たに７人が不保持と判明した。
北海道は４日、道内にある介護・障害者施設の職員を対象にした暴力やセクハラなどのハラスメント調査結果を発表した。介護施設の職員の５割超が利用者から被害を受けたと回答した一方、３割超が自らも利用者に虐待したことがあると回答した。
利用者からハラスメントを受けたことがあると答えたのは、介護施設で５４％（１２１人）、障害者施設で３９％（６９人）だった。
ハラスメントを具体的に記述した内容を毎日新聞が集計したところ、殴られる・つねられるなどの身体的暴力は介護施設で４３％（９３人）、障害者施設で３２％（５７人）。「椅子を投げられ骨折した」「たたかれて脳しんとうを負ったほか、毎回むち打ちのような症状」との深刻な被害もあった。胸を触られるなどのセクハラは介護施設が１９％（４２人）、障害者施設が５％（９人）だった。
逆に、職員による利用者への暴力や暴言など虐待について聞いたところ、介護施設の３５％（７８人）、障害者施設の２９％（５２人）が虐待行為をしたことがあると回答。その理由として「ストレスがたまっていた」「セクハラや暴力行為を受けたから」を挙げた人が多かった。
道はハラスメント防止対策を進めるよう施設に指導する考えで「職員の勤務状況改善が結果的に利用者への虐待防止にもつながる」（施設運営指導課）と指摘した。
毎日新聞 2018年9月4日
官公庁を中心に、障害者の法定雇用率が水増しされてきたことが社会問題化している。先週、厚生労働省が公表した調査結果では約８割の中央省庁で「水増し」などが確認された。障害者支援の名の下で、偽りの数字がはびこった原因はどこにあるのか。この問題が投げかけた課題を探った。
明るみに出た役所の一連の「ごまかし」はとんでもない話ではあるが、背景には実態と乖離（かいり）してしまっている障害者雇用制度の「ひずみ」があるのも事実だ。問題の発覚を機に、実態に即した議論を進めてゆくべきだろう。
障害者の雇用義務は１９７６年に始まった。当初は身体障害のみで法定雇用率も１・５％と低く、バリアフリーを進める中でこの割当制度を守ってゆくという狙いは理にかなっていたと思う。９７年に知的障害が加わったことでハードルが高まったため、２００２年には特例措置として障害者を集中雇用した「特例子会社」を認めた。民間、特に大手企業はこれらを設立して雇用率増に対応してきたが、常に組織のスリム化、効率化が求められてきた官公庁には負担が大きかった。しかも民間よりも高い数値が求められてきた。
さらに今春、精神障害が加わり、雇用率もアップした。市場経済理論が働く民間と違って仕事量が自分で決められず、国会や議会対応などに追われることも多い官公庁の実態を考えると、今回の改正への対応はかなり厳しい状況にあると言える。その「ひずみ」が一気に噴出した形だ。ただ、そうした事情があるとはいえ「水増しではない」「知らなかった」というような不誠実な言い訳で押し通している点は、失敗を認めようとしない「お役所文化」そのもの。困難なのであれば正直に「できません」と言い、どうすればいいかを国民と一緒に考えればいい。
では、どうすればいいのか。まずは役所の働き方の見直しが必要だろう。現実的に障害者増員が困難なのであれば、雇用率の設定基準を見直せばいい。ただ、そのためには徹底した障害者と雇用状況の調査が必要で、それをもとに現実的な雇用率を設けるべきだ。日本は欧州諸国と比べると障害者の定義が厳密だが、もっと柔軟であってもいい。国全体の目標としてある程度高い数値を設けるのもいいが、義務は低めにする。例えば政策目標を４・４％としたとしても、義務は２％にとどめ、残りは直接雇用にこだわらない「みなし雇用」で補う。社会福祉法人やＮＰＯが運営する障害者中心の事業所に仕事を委託すれば、その分をみなし雇用とする。民間だけでなく役所も同様にみなし雇用が使えれば、かなり楽になるだろう。
補助金の原資となっている「雇用納付金制度」も、そもそも必要なものなのか。事業所が集中しやすい大都市と地方との地域格差や、産業ごとに異なる就業環境にも配慮すべきだろう。単なる数合わせのために障害者に単純労働を押し付けるようなことはせず、個性ある貴重な労働力として仕事の現場で戦力にできるような働き方の見直しが必要だ。障害者だけでなく、高齢者や出産・育児時期の女性なども合わせた総合的な雇用戦略と働き方改革が必要だろう。
急速な少子高齢化と人口減少が進む中、政府は労働力不足に対応するため外国人を導入しようとしているが、まずは国内で眠っているさまざまな労働力を活用することが先決だろう。意欲と能力がある障害者は、少なからずいる。
毎日新聞 2018年9月5日
