県、障害者雇用水増し 半数の169人

◎「ガイドライン理解不足」

　中央省庁や地方自治体による障害者雇用率の水増しが相次いで発覚した問題で、群馬県は21日、昨年６月１日時点で障害者雇用数に計上した職員346人のうち、169人の障害者手帳や診断書が確認できなかったと発表した。346人とは別に８人が手帳を所持していたが、これを算入しても雇用率は県知事部局1.96％、県企業局0.81％、県教育委員会1.39％で、法定雇用率（県2.3％、県教委2.2％）を下回った。

　障害者手帳や指定医による診断書など厚生労働省のガイドライン（指針）が定める書類が確認できなかったのは、知事部局39人（報告した雇用数97人）、県教委125人（同229人）、企業局５人（同９人）。病院局は11人全員が確認できた。

　県人事課によると、内臓疾患や難聴、体が不自由といった自己申告などがあれば手帳を所持している場合と同様の事務処理が以前から行われていた。その理由を同課は「ガイドラインに対する理解が不十分だった」と釈明した。

　一方、昨年度に報告する対象だった障害者が知事部局で５人（身体３人、精神２人）、県教委で３人（身体２人、精神１人）いることが判明した。

　昨年度の雇用率は知事部局2.73％、企業局2.26％、県教委2.48％で、障害の程度や勤務形態を踏まえるといずれも法定雇用率を達成していた。再計算すると知事部局は16人、企業局は５人、県教委は93人が不足していた。

　問題を巡っては、多くの自治体が調査結果をすでに公表している。報道陣に対応が遅いと指摘された大沢正明知事は、「プライバシーの問題もあり、慎重の中でもスピード感を持つよう指示してきた。県教委を含め全て発表できる段階まで取り組んだため時間がかかった」と説明した。

◎当事者や家族、企業　憤り、不信広がる

　「がっかり。同時に憤りを感じる」。県身体障害者福祉団体連合会の杉田安啓会長（69）＝高崎市＝は県の調査結果を厳しい表情で受け止めた。県と連携し障害者の社会参加に取り組む立場。ショックは大きく、再発防止の徹底を求めた。

　障害のある子どもがいる西毛地域の50代女性は「言葉にならない。うそをつかれていたと感じる」と不信感をあらわにした。障害者雇用について「他人ごとでなく、理解し受け入れてくれる社会に変わってほしい」と訴えた。

　県は不適切な算定をした原因について「国のガイドラインへの理解不足があった」などと説明。障害者の就労支援に当たる社会福祉法人アルカディア（太田市）の中田駿理事長（71）は「ガイドラインの認識不足では済まされない問題。根本には、障害者への理解不足があるのではないか」と指摘した。

　県は障害者の採用に積極的な企業の表彰や登録制度を設けるなど、就労拡大の旗振り役の立場を取ってきた。登録制度に参加し、障害者14人を雇用するクリーニング業、第一ドライ（安中市）の堤一彦社長（66）は「県は障害者雇用に力を入れていたので、しっかりやっていると思っていた」と驚いた様子で話した。

　有識者には障害者雇用の在り方そのものを再考すべきだとする意見もある。群馬医療福祉大（前橋市）の新藤健太助教（障害者就労）は「法定雇用率といった数字を追い掛けるのではなく、本人の意欲を大事にして、健常者と分け隔てなく採用できる環境を整えるべきだ」と強調する。

2018/09/22        上毛新聞ニュース

引き継ぎ怠り支援できず おり監禁、障害者視点欠如

　兵庫県三田市の自宅で父親（73）が20年以上にわたって知的障害のある長男（42）をおりに閉じ込めていた事件で、市の対応を検証した第三者委員会が20日、報告書を公表した。内部での引き継ぎを怠り、長男側の視点に立った支援ができなかったことが保護や通報が遅れた原因だと指摘した。

　報告書によると、長男は1993年まで市の福祉サービスを受けていた。18歳になって担当者が交代した後、記録を残していなかったことから引き継がれずに放置された。第三者委は「市の管理体制に問題がある」と述べた。

　今年１月16日、父親から「座敷牢（ろう）に入れている」と聞いた福祉施設職員が市側に連絡。末期がんだった母親の対応に家族が追われていたことなどの事情を考慮したため、市職員が自宅でおりを確認したのは２日後の同18日午後、長男が保護されたのは同22日だった。

　この間やりとりしてきた父親を県警に通報するのに心理的抵抗があった職員がいたことなどから、通報は約１カ月後の２月21日にずれ込んだ。

　第三者委委員長の谷口泰司関西福祉大教授は「虐待に関しては（長男）本人の視点に立った支援をすべきだった。座敷牢という言葉を聞いたならば、その日のうちに訪問する必要があった」と述べた。

　県警は４月に父親を監禁容疑で逮捕。神戸地裁は６月、懲役１年６月、執行猶予３年の判決を言い渡し、確定した。〔共同〕

2018/9/21      日本経済新聞

障害者働くオーベルジュ

　◇来月、大山で開業　給与３倍目標

　◇米子のＮＰＯ「観光楽しんで支援を」

　大山町の大山寺参道に、障害者が働く宿泊機能付きレストラン（オーベルジュ）が完成し、２０日、関係者約３０人が出席して開所式が行われた。障害者の工賃（給与）を３倍に増やす計画を掲げる県のモデル事業に採択され、米子市のＮＰＯ法人が建設し、運営にあたる。人気の観光地を障害者支援に生かす意欲的な試みで、関係者は「工賃アップの成功例にしたい」と意気込む。（浦西啓介）

■収入増の一手

　オーベルジュは、フランス語で「森の精霊」を意味する「エスプリ・ド・ラ・フォレ」と名付けられた。木造平屋約２３０平方メートルには、宿泊客以外もランチやディナーで利用できるレストランに、シングル１部屋、ツイン２部屋を備える。

　計画したのは、米子市のＮＰＯ法人「結（ゆい）」。２０１５年１０月から、障害者に働く場所の提供と就労訓練を行う「就労継続支援Ｂ型」のカフェとギャラリーを市内で運営している。月額約１万５０００円の工賃を増やす方策を模索する中で、観光客でにぎわう大山に着目した。

　客単価が高く、収益増が見込めるオーベルジュを開設しようと、県と日本財団（東京都）が共同で進める支援プロジェクトに応募。「全国的に珍しく、工賃向上が期待できる」として１６年秋に採択され、総事業費４６００万円のうち３６００万円を同財団が助成することが決まった。

■冬場も安定収益へ

　県は０８年度、０６年度時点で１万１０００円だった月額工賃を、２０年度に３万３０００円以上へと引き上げる計画を策定。同財団と協定を結び、１６年からは共同プロジェクトを推進してきた。

　１６年度は１万７１６９円と全国平均（１万５２９５円）を上回ったものの、全国トップだった福井県より４９５９円低く、１１位にとどまった。３倍計画の目標年度まで残り２年となり、県はオーベルジュに対し、「大山という観光名所での取り組みで、実現へのＰＲになる」と期待する。

　ＮＰＯ法人の峰村慧代表理事は「冬場も安定して収益を出せるように、レストランだけでなくオーベルジュにした。来年３月には、まずは２万円を支給できるよう努力したい」と話す。

■就職への道も

　営業開始は１０月７日。知的障害や精神障害のある約１０人が勤務し、客室の清掃やレストランでの接客、簡単な調理補助などにあたるという。その一人で、バリスタとして働く野口原ルミさん（４１）は「一生懸命に働く姿を見てもらい、支援の輪が広がってほしい。ホテルなどへの就職の道が開けるのではと夢が膨らむ」と目を輝かせた。

　峰村代表理事も「大山観光を楽しみ、オーベルジュに宿泊してもらうことが、障害者の支援につながる。ぜひ、利用してほしい」と呼びかける。

　宿泊費は１万５０００～２万５０００円を予定。予約などの問い合わせはエスプリ・ド・ラ・フォレ（０８５９・５７・８５８６）。

  

大山寺参道に完成した「エスプリ・ド・ラ・フォレ」。障害者の工賃アップに期待がかかる

2018年09月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

「精神障害者の雇用の取り組みから考える

多様性と生産性を実現するトータルマネジメント手法」が「第7回 日本HRチャレンジ大賞」奨励賞を受賞

［パーソルホールディングス株式会社］

～精神障害者のメンタル悪化を未然に防ぎ、定着率向上、戦力化に貢献～

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：水田正道）で障がい者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井上雅博、以下パーソルチャレンジ）は、「第7回 日本HRチャレンジ大賞」（後援：厚生労働省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、ProFuture株式会社）において、「精神障害者の雇用の取り組みから考える多様性と生産性を実現するトータルマネジメント手法」が奨励賞を受賞し、2018年9月19日に開催された授与式に参加してまいりましたので、お知らせいたします。


■「日本HRチャレンジ大賞」について


日本HRチャレンジ大賞は、採用や人材育成、人材マネジメントなどの人材領域で優れた新しい取り組みを行っている企業に対し、年に一回、表彰を行っています。

今回パーソルチャレンジが受賞した「精神障害者の雇用の取り組みから考える多様性と生産性を実現するトータルマネジメント手法」においては、「精神障害者の雇用において、体調配慮だけでなく、メンタルの状態の可視化（メンタルレベルマトリクスの開発）やメンタルの状態の悪化を未然に防ぐための”1on1”の実施など、トータルマネジメントに即した仕組みにより、障がい者の就業定着率を高め、生産性を向上させる優れた取り組みである」として高く評価いただきました。

■「精神障害者の多様性と生産性実現のためのトータルマネジメント手法」とは

「精神障害者の雇用の取り組みから考える多様性と生産性を実現するトータルマネジメント手法」は、パーソルチャレンジが開発し、日常的に実施しているマネジメント手法です。主に「メンタルの状態の可視化」「メンタルの状態の安定と、悪化を未然に防ぐための“1on1”の実施」「業務の属人化から組織化による生産性の向上施策」の3つの取り組みによるトータルマネジメントとして、体調配慮だけでなく就業定着率を高め、生産性向上に繋げる手法となっております。

「メンタルの状態の可視化」においては、メンタルの状態を17項目4段階で評価する「メンタルレベルマトリクス」を開発。これにより、専門知識のない管理者でもメンタルの状態を客観的に把握できるようになり、障がい者の方々が体調を安定させ、長く働くことが可能になりました。この手法によって当社実績として、92.3%という高い就業定着率を実現。多様性と生産性を両立させ、戦略的な雇用を実現しました。

今回の受賞について、執行役員(特例子会社領域担当)　佐藤 謙介は「障がい者手帳をお持ちの方々は、法定雇用率達成のために雇用されているわけではなく、一人一人が、『もっと活躍したい』『誰かに必要とされたい』という強い想いを抱えています。我々は彼らを障がい者と区別するのではなく、配慮することによって能力を最大限に発揮してもらうような仕組みづくりをしていきたいと考えており、そんな想いで今回の取り組みを進めてきました。この賞を通じて、我々の取り組みを一人でも多くの方々に届けられたら大変光栄です」とコメントしています。

■パーソルチャレンジ株式会社について

パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障がいのある方への個人向けサービスとして、「就職・転職支援」「就労移行支援」を、法人向けサービスとして、障がい者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「ワンストップソリューションサービス」を展開しています。障がい者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障がい者雇用の成功”を目指し、障がい者の自立および成長を幅広く支援しています。

■パーソルホールディングス株式会社について

1973年のテンプスタッフ株式会社創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。

東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2018年3月期売上高7,221億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。

パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

企業プレスリリース詳細へ （2018/09/21-01:01）

職場改善好事例 「ポラス」が奨励賞

　大手住宅メーカー「ポラスグループ」の障害者雇用の特例子会社「ポラスシェアード」（越谷市、中内晃次郎社長）が、厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が選ぶ今年度の「障害者雇用職場改善好事例」で県内からは唯一となる「奨励賞」を受賞した。

　特例子会社は障害者雇用促進法に基づいて設立され、親会社の雇用率に算入できる。雇用する障害者が５人以上で全従業員の２０％以上▽障害者の３０％以上が重度身体障害者か知的障害者▽障害に合った施設・設備や労働内容など障害者への特別な配慮－－が要件。

毎日新聞       2018年9月21日