県が障害者などの医療費を補助する「医療福祉費支給制度（マル福）」について、大井川和彦知事は５日、「認定要件に精神障害者保健福祉手帳の保持者を加える」と、対象者を拡大することを明らかにした。来年度からの実施を目指す。県議会定例会で福地源一郎議員（いばらき自民党）の代表質問に答えた。
毎日新聞 2018年9月8日
県協会調査で判明
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、佐賀県聴覚障害者協会の調査に対し、会員の男女４人が「同意なく手術を受けさせられた」と答えていることが７日、分かった。県内で強制不妊の当事者が特定されるのは初めて。４人のうち、手術を受けた時期と県が把握している年ごとの強制不妊件数が整合しないケースもみられ、「同意」があったとされる手術でも実際には強制されていた可能性が出てきた。
協会によると、調査は会員に面談で実施。７７歳、８０歳、８４歳の女性３人と７９歳の男性１人の被害が明らかになった。いずれも親族に病院に連れて行かれ、同意のないまま手術を受けた。当時４人とも成人で、全員に手術痕があるという。
ある女性は結婚後、親に病院に連れて行かれた。手術後に親に問いただしたところ、不妊手術だったことを明かされ「生まれてきた子どもが聞こえなかったらかわいそうだから、産まないほうがいい」と伝えられたという。結婚し、子どもに恵まれた後に手術を強いられた人もいた。
協会は４人の手術に関する文書資料は確認していないが、４人とも手術を受けた日の様子や場所を記憶していた。当時の医院はすべて閉院しているという。
旧法下の強制不妊手術は、県内では少なくとも８６件あったことが判明しているが、個人を特定する公文書は廃棄されているため、当事者を特定できていない。今回判明した４人のうち、１９７０年代に手術を受けたと話している人もいるが、県の衛生統計年報などによると、７０年代の強制不妊件数は０件となっている。
県が把握する８６件はいずれも優生保護審査会で「適」と判定され手術されたケースで、県こども家庭課は「あくまで推測」とした上で「（審査会を経ずに）強制的な同意や親族の同意によって手術されたとすれば、８６件に含まれない可能性はあり得る」と指摘する。
旧法を巡っては、知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県の６０代女性が国に損害賠償を求め１月に提訴するなど、不妊手術の実態解明や救済を求める動きが出ている。
協会の中村稔理事長（５９）は「４人から了承を得られたので、取材に応じた」と前置きし、「当時の国の法律や考え方は間違っている。障害に関係なく平等にある人権を奪われたことは許せない。本人たちの納得がいくように国には謝罪してほしい」と手話で語った。提訴に関して４人は、具体的な検討はしていない。
■旧優生保護法 １９４８年施行で、ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身。旧法に基づく不妊手術は、本人や配偶者の同意を必要とした３条と、同意なしでも容認した４条、１２条に規定。４条と１２条は、本人に遺伝性の知的障害や精神疾患などがある場合、手術が必要と判断した医師が都道府県の優生保護審査会へ申請し、「適」と判定されれば本人の同意がなくても手術が認められるとしていた。
9/8 佐賀新聞
中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は七日、水増しの原因究明を行う第三者検証委員会のメンバーについて、委員長に元福岡高検検事長で弁護士の松井巌（がん）氏、委員に障害者雇用政策の専門家ら四人の計五人を充てると発表した。十一日に初会合を開く。これで、原因究明や再発防止策を議論する政府の関係会議に障害者が入らないことになった。当事者の参加を求めてきた障害者団体は「本当の意味での検証にならない」と反発している。
政府は関係会議として、菅義偉官房長官をトップとする関係閣僚会議と、加藤勝信厚労相をトップに幹部官僚らでつくる関係府省庁連絡会議を八月二十八日に設置。再発防止に向けたチェック態勢の強化、各省庁の採用における障害者枠の設定などの対策は連絡会議で十月にも取りまとめ、閣僚会議で決定する方向だ。
障害者団体は再発防止策の検討に当事者を加えるように求めていたが、実現しなかった。身体、知的、精神の各障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」の代表者らは今月六日、加藤氏と面会し、当事者を含む第三者機関での原因究明を求めたが、検証委からも当事者は外された。
検証委の人選について、加藤氏は記者会見で「専門的な知見を持つ方にお願いした」と説明。当事者の意見は、連絡会議で聞く場を設ける方針を示した。
