旧厚生省も問題視 法改正１０年前にも検討

強制不妊手術

　障害者らの強制的な不妊手術を認めていた旧優生保護法が改正される１０年前の１９８６年、旧厚生省の専門官が強制手術の人道的な問題などを理由に法改正を検討していたことを示す内部文書を、厚生労働省が公開した。８８年には学識者らの研究班が人権侵害を指摘する報告書をまとめていたことが既に判明しているが、それ以前に省内の一部では強制手術が問題視されていた経緯が浮かぶ。

 　内部文書は、厚労省が省内の倉庫や国立保健医療科学院などで見つけ、６日にウェブサイトで公開した同法関連資料２５０点の一つ。「優生保護法の改正について」の表題で、当時の精神保健課の精神保健専門官だった職員が作成した案という形になっている。

　案では同法改正に向けた５カ年計画の手順と予算額が示され、強制手術について外部から指摘されている問題点として「人道的にも問題があるのでは？」と記載していた。

　５カ年計画のその後の進展は不明だが、翌年度には厚生省研究班が作られて８８年３月に「強制手術は人権侵害が著しい」と指摘する報告書が提出された。これを受けて開かれたとみられる同年９月の省内の勉強会資料も公表され、法改正の「試論」として規定の削除を冒頭に挙げていた。

　だが、作業は進まず、法改正は議員立法による８年後にずれ込んだ。国の統計では、８６年以降に１８人が強制手術を受けたとされる。

　当時を知る同省関係者は「優生保護法の議論の中心だった妊娠中絶を巡って女性団体や国会議員が激しく対立し、改正できなかった。強制手術の削除を先にやろうという声はなかった」と話す。

　調査を担当した厚労省母子保健課は「資料が作られた経緯は分からない」としている。

公開資料は同省のサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html）で読める。

毎日新聞           2018年9月8日

宿泊施設改修 県助成へ

　◇五輪見据え　最大２０００万円

　宿泊者数が３年連続で全国最下位の県は、旅館やホテルなどの改修を助成する支援策を発表した。２０２０年の東京五輪を見据え、てこ入れを図りたい考えで、２年間の期限付き。客室や入浴施設、レストランなど食堂を拡充した施設に対し、最大２０００万円を補助する。募集は今秋からになる。約８０００万円を一般会計補正予算案に計上した。

　観光庁の１７年の調査によると、県内の宿泊者数は延べ２２９万８１５０人。４６位の奈良県より約３５万人少ない。阿波おどりなど誘客につながる催しは充実しているものの、宿泊客が隣県に流れているという。飯泉知事は「伸びしろは無限大。より良い環境をつくるしかない」と支援に乗り出すことにした。

　トイレの洋式化や、バリアフリー化を終えている施設が補助の対象。客室の増加や、温泉を引き込むなどの入浴施設の改良、食堂の充実を行うことで２か所の改修で上限２０００万円、１か所なら上限１０００万円を補助する。

　災害の際、障害者らを受け入れる福祉避難所の指定取得に取り組む施設を優先するという。県観光政策課は「多くの施設に手を挙げてプランを示してほしい」とＰＲしている。

2018年09月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

自動改札の運用開始 ＪＲ福井と敦賀駅、県内初

　福井国体・全国障害者スポーツ大会（障スポ）を前に、ＪＲ福井、敦賀の両駅で八日、自動改札機の利用が始まった。ＪＲ西日本金沢支社によると、県内での導入は初。ＪＲ西管内の二府十六県で福井県が最後の導入となった。十五日からはＩＣカード乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」の利用も可能となる。

　福井駅には自動改札機を六台設置した。この日は、始発に対応して午前四時半ごろから運用を開始。改札付近に駅員が立ち、切符の入れ方などを案内したほか、ＩＣカード乗車券に関する質問などに答えていた。福井駅の改札担当、柳瀬貴晴さん（２２）は、乗降客から直接切符を受け取る機会が減ることに対し「少し寂しくなったが、あいさつなどでお客さまに対する温かみを失わないようにしたい」と話した。

　高校まで県内に住み、東京から帰省した会社員の男性（３５）は「（自動改札機になって）驚いた。便利になるのは良いこと。福井が人でにぎわうようになってほしい」と期待した。

　ＩＣＯＣＡは北陸線の新疋田駅（敦賀市）から牛ノ谷駅（あわら市）までの十九駅で利用が可能となる。福井、敦賀両駅以外の十七駅は、ＩＣカード専用タイプの改札機を設置する。

自動改札機の運用が始まり、スムーズに通過する人たち

2018年9月9日      中日新聞

北海道地震と市民生活 停電の悪影響を最小限に

北海道胆振（いぶり）東部地震の影響が長期化する様相だ。大規模な土砂崩れによる被害者の捜索活動が続くが、死者は１０人を超えなお多くの人の安否が不明だ。救出を急いでほしい。

 　北海道全域が停電になるブラックアウトが発生し、地震の影響が直接の被災地にとどまらないことが今回の震災の特徴だ。

　道内全域の約２９５万戸で発生した停電は徐々に回復しているが、なお多くの住宅が停電している。全面復旧には時間がかかる見通しだ。

　電気は我々の生活と切り離せない。停電で、携帯電話のバッテリーが切れた人が相次いだ。札幌市が携帯電話の充電コーナーを設けたところ、約６００人の行列ができた。現代人にとって携帯電話が欠かせないことを改めて示した。

　携帯電話は通話だけでなく、インターネット経由での情報取得や安否確認、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）での発信など、災害時に重要な手段となる。

　今回のような全面的な停電も想定してどう備えればいいのか。

　たとえば、車のシガーソケットからでも充電できるアダプターがある。ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）には、より大きな容量の電気を供給する機能を持っているものが多い。これは、一般的な家電製品も利用できる。日常生活の中の工夫も、災害への備えにつながる。

　停電によって病院も深刻な状況に陥った。札幌市内の病院では０歳女児の酸素吸入器が止まり、別の病院に搬送された事例もあった。病院の機能は今も十分に戻っていない。

　人工透析の患者への手当ても緊急を要する。熊本地震の時も多くの患者が危機にさらされた。北海道内には透析患者が約１万５０００人おり、透析が可能な病院に患者を割り振って対応している。

　こうした病院など重要施設に電力を供給するため、政府が主導し、東京電力などから５０台以上の電源車が北海道に入っている。緊急時にスムーズに対応できるような態勢作りが欠かせない。

　高齢者や障害者ら災害弱者が、電気のない生活で孤立化しているようなことはないか。震災の長期化に備え、自治会など地域全体の目配りも今後、より重要になる。

毎日新聞        2018年9月8日

福祉施設を一元化 松川町、共生社会の拠点へ

　松川町は、同町元大島にあったスーパーの跡地を改修し、老朽化した二つの福祉施設を一元化した「元気センター」（仮称）を二〇二〇年四月に開所する。

　町保健福祉課によると、施設には、町老人福祉センターと旧北名子保育園で展開する「放課後児童デイサービス」や「自殺対策の相談窓口」など計五事業を集約化する。総事業費は約二億円を見込む。

　町は六日に開会した町議会定例会で、土地購入費などに四千百万円を追加した本年度一般会計補正予算案を提出。今後、町内の住民団体「福祉を考える会」の役員など二十二人でつくる検討委で、どのような機能を施設に持たせるか協議する。十一月中旬までにコンセプトを決めるという。

　深津徹町長は町議会の冒頭「高齢者や障害者、子どもが共生できる社会の拠点となる施設にしていきたい」と述べた。　

 2018年9月8日       中日新聞