「地方の障害者雇用」を創出するリクルートのテレワーク (1/5)

身近になってきたAI活用。ビジネスに生かすために何をする？

 　中央省庁が障害者雇用を水増ししていた問題は、自治体や裁判所などにも拡大している。国は障害者の法定雇用率をクリアしていない企業に納付金を求めていながら、自らは障害者の雇用者数を水増しして、法定雇用率を満たしているかのように装っていたのだ。

　この問題の背景には、障害者の雇用政策を法定雇用率ありきで進めてきた「ひずみ」があることは、前回の記事で慶應義塾大学の中島隆信教授に指摘してもらった通りだ（関連記事）。

　望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に仕事ができる環境づくりを進めることではないだろうか。今回は、その理想に向けて取り組んでいる企業を取材した。

仕事を頑張るより、体調が大事

　「皆さん、今日は体調にお変わりありませんか？　台風が西日本に近づいていますよね。東京の天気も荒れてきました。今日はこのあと午後1時に打ち合わせが入っていますが、何か困ったことがあればいつでもお声がけくださいね」

　午前9時30分。東京・勝どき駅近くにあるオフィスビルに入居する、リクルートオフィスサポートのフロアでの会話だ。「在宅雇用開発室」のデスクで、鈴木晃博さん（47歳）はPCに向かい、Skypeの画面に笑顔で語りかけている。画面には遠く離れた北海道に住むスタッフ8人の顔が映っていた。鈴木さんはその8人を束ねる「班長」として、この日の仕事内容を説明し、仕事を割り振っている。

　テレビ電話での朝礼や、にこやかに話をする姿は、テレワークの職場としては何の変哲もない光景だろう。ただ、一般的なテレワークの職場とは違った点がある。それは、鈴木さんも、北海道在住の8人も、全員「障害者」だということだ。

      午前9時30分「在宅雇用開発室」での朝礼の一コマ。社員は障害とともに生きている

　リクルートオフィスサポートは、従業員317人中271人の障害者が働く、リクルートの「特例子会社」だ。企業が障害者の雇用に特別な配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たせば、特例としてその子会社で働く人を親会社やグループの障害者雇用率に算定できるのが特例子会社を設立する理由だ。

　鈴木さんが所属する在宅雇用開発室では、2016年10月から在宅雇用を始めた。いくつかの班に分かれて、リクルートグループ各社が運営するサイトの掲載情報を審査し、確認している。

　鈴木さんは妻と高校生の息子、中学生の娘の4人家族だ。精神障害であるうつ病を患っている。前の会社では残業が多くなると頭痛や吐き気に襲われ、薬を飲まないと眠れなくなり、辞めざるを得なくなった。リクルートオフィスサポートには10年前に就職し、長く働くことができている。

　「この会社が他の会社と大きく違うのは、仕事を頑張りすぎるよりも、体調の方が大事だと掲げていることです。定期健診も充実していて、体調をコントロールしやすい職場です」

　鈴木さんも班長として、北海道のメンバーの体調を毎日確認している。この「体調管理」が、在宅雇用の重要なポイントになっているのだ。

2018年09月19日       ITmedia

障害者雇用水増し、県内当事者が怒り

「やはりそうか」　障害が重度だと「もっと排除」　直面する課題とは

　中央省庁や地方自治体の障害者雇用水増し問題が発覚してから１カ月が経過した。県内の当事者らは「とんでもない行為」「やはりそうか」など怒りや憤りを口にする。一方、働く環境整備を求めるとともに、自身の経験から雇用だけにとどまらない障害者が直面する課題を指摘した。

　県障害者協議会代表理事の田中一さん（６５）は「当然、国は雇用率を達成していると思っていたので、正直あぜんとした。政府や地方公共団体は民間企業に範を示さないといけない立場なのに、とんでもない行為だ」と率直に語る。

　田中さんは両脚に障害があり、車いすで生活している。「障害があっても就労の場で働きがい、生きがいを見つけることが人生において大事。社会参加して税金を払いたいと考えている障害者からすれば、働く機会を奪われていたということ」と訴えた。

　その上で、「障害に応じて働き方は多様。今ある仕事の中で何ができるかという風に当てはめるのではなく、職場環境の整備や職業開発を含めて考えてほしい」と障害者の側に立った対策を求めた。

　「やはりそうだったか。多分（雇用人数が）足りないだろうと思っていた」。県内在住で視覚障害のある男性（５０）は冷静に受け止める。ある中央省庁を以前訪れる機会があり、「本当に障害者が働いているのか疑問だった」という。さらに「同じ仕事をしていても健常者と雇用形態、期限、給料が違ったり、差別もある」と打ち明ける。

　それでも水増しが明らかになったことを前向きに捉え、「今後はしっかりと公表してほしい。これがきっかけになって、数が足りない部分を雇用してくれれば障害者にとってチャンスになる」と考えた。

　さらなる課題を訴える人もいる。さいたま市桜区の加納友恵さん（４２）は脳性まひを抱え、全介助を受け暮らしている。「重度の障害者にとっては次元の違う話。雇用の機会すらなく、もっと排除されている。雇用されるのは自分で動ける人が前提。制度ばかり作って障害者が働く環境が整っていない」と話す。

　知的障害があって働いている知人もいるが、同僚との付き合いが全くなかったり、同居する親に給料を渡すだけで自由に使う場面も限られるという。「働いて得たお金で同僚と飲みに行く。そういうことも大切。ただ就職すればいいという話でもない」と周囲の理解こそ必要だとした。

2018年9月19日　　　埼玉新聞

水増し問題 県、昨年度新たに３１人 今年度は３０人

　障害者雇用水増し問題で、県は１８日、県職員の昨年度と今年度の障害者雇用数を再点検した結果、障害者の対象ではないのに計上されていた職員が新たに昨年度で３１人、今年度で３０人判明したと発表した。このうち、元々障害者手帳を持っていなかった人は各年度２２人ずつ確認され、大半は本人が知らずに障害者として雇用されていたという。

毎日新聞        2018年9月19日 

 

「筆談難しい聴覚障害も」 表情加えた手話など 白山署員が対応学ぶ

　聴覚障害者への理解を深める講習会が十八日、白山署であり、署員約七十人が耳が不自由な人とのコミュニケーション方法などについて学んだ。

　白山市聴覚障害者協会の手話対策部長宮河春樹さんが講師を務めた。聴覚障害者とのコミュニケーション手段として手話や筆談のほか、日本語の五十音を指で表現した「指文字」や空中に文字を書く「空書」を手話を使って説明した。

　紛失証明書を受け取ろうと署を訪れた際、署員に筆談で対応してもらった体験談も紹介。「すぐに対応してくれてうれしかった。筆談が難しい聴覚障害者もいるので、どうやってコミュニケーションをとるのが良いかを聞いてもらえれば」と呼び掛けた。

　講習会は、県手話言語条例が四月に施行されたことを受けて同署が開いた。参加した地域課の福村美鈴巡査長（３７）は「手話に関して単に指を動かすだけでなく、表情も加えると理解してもらいやすいことが分かった。自分のできることを少しずつやっていきたい」と話した。

聴覚障害者とのコミュニケーション方法を紹介する宮河春樹さん

2018年9月19日         中日新聞

障害ある人に山岳観光を

信大で支援者養成講座

• 車椅子の人も２人参加し先進事例などが紹介された講座（１８日、信州大で）
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　障害がある人の山岳観光を手助けする「ユニバーサルフィールド・コンシェルジュ」の養成講座が１８日、松本市の信州大学で始まった。障害者が手助けなしで楽しめる観光地が限られる中、人材を育成して誰もが楽しめる場所を増やす。

　講座は観光庁の人材育成事業として実施され、白馬村や長野市の戸隠、飯山市、阿智村のほか、大分県別府市などから観光関係者ら１７人が受講。車椅子を使用している人も２人参加した。

　この日は、水陸両用の車椅子や介助者が後ろで支えることで座って楽しめるデュアルスキーが展示され、先進事例などが紹介された。

　今後、具体的なツアーの企画作りなどに取り組み、同大での座学と白馬村での現地研修など、来年２月まで計６回の講座が行われる。その後、受講生がそれぞれの地元などで学んだことを活用する。

　濱田州博（くにひろ）学長は「信州大は国立大で最も高地にあり、山岳観光資源を生かす今回の授業にふさわしい場所だ」とあいさつ。車椅子で長野市から参加した田村達彦さん（４５）は「（障害がある）当事者と地域を結ぶ人材として、戸隠に多くの人に来てもらえるようにしたい」と話していた。

2018年09月19日 Copyright © The Yomiuri Shimbun