『あんま』で自立を 視覚障害者支援に日本の技術を活用

　大学時代に強盗に遭い、顔に硫酸をかけられて失明したが、生きる希望は失わなかった人がいる。カンボジア盲人協会の会長ブン・マオさん（３８）。日本式マッサージ「あんま」の技術を視覚障害者に伝えながら自立支援に取り組んでいる。その活動が評価され、社会貢献支援財団（港区）の社会貢献者表彰を受賞。今月、来日したのを機に都内で話を聞いた。　（小川慎一）

　孤児だったマオさんは大学で森林保護を学んでいた一九九三年、事件に巻き込まれて失明した。目や鼻、口も変形し、七回もの皮膚移植手術を受けた。

　「一時は自殺を考えた」が、歩行訓練などを懸命に支えてくれた医師や海外の非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーとの出会いがマオさんを変えた。「今度は自分が視覚障害者のために力を注ぐ番だ」

　マオさんは二〇〇〇年にカンボジアで初めて、首都プノンペンに視覚障害者による団体・盲人協会を設立。当初十人だった会員は、現在は千人超。国内に支部があり、生活支援のほかパソコン、農作業の研修も行う。協会運営は海外からの寄付に頼り、〇三年から日本財団（港区）も協会を支援している。

　活動の要は、マオさんが日本などで学んだ「あんま」を視覚障害者に伝えることだ。就労支援先であるマッサージ店「シーイング・ハンズ」は十店舗を展開。障害者自身が運営することで、自立につながっている。日本の足つぼマッサージも導入し、「観光客だけではなく、地元の人にも大人気」だという。

　病気や事故以外に、戦争や地雷の被害による視覚障害者が約十四万人いるカンボジア。障害者福祉はまったくなく差別も根強い。

　マオさんは「多くの障害者を支援し、平等な権利と自立を手に入れたい。そのための資金と次世代を担う人材が足りない。多くの人に力を貸してほしい」と訴える。

働いて生きる：障害者自立支援法、完全施行から２年／上 起業プロジェクト ／山梨

　小泉政権の「小さな政府」路線の一環として成立した障害者自立支援法。０６年１０月の完全施行から２年が過ぎた。福祉サービスの利用に原則１割の費用負担が求められるようになる一方、さまざまな就業支援策が模索されている。障害児の社会参加を促進する特別支援教育も始まり、障害者たちはいや応なく「自立」を迫られている。しかし、現状は机上の計画通りには進まない。受け皿が整っているとは言い難い日本の社会で、障害者が明るく生きていくことはできるのか。山梨の現状を取材した。

　◇「自立」の難しさ浮き彫り
　体の筋肉が衰える進行性の病気で車いすの生活を送る安藤康雄さん（５９）は障害者仲間２人と今年３月、甲斐市にカフェ「ゆめハート」を開いた。「同情」ではなく「味」で客を呼びたい－－３人の思いは共通している。目玉メニューは手作りのカレーとケーキ。「月１回来てくれる人が５００人いれば何とかなる。リピーターを作りたいと考えています」と安藤さんは言う。厳しい経営が続くが、ＰＲ方法やイベントについてミーティングを重ねる日々が続く。

　安藤さんが店を開くきっかけとなったのは、県が障害者自立支援法の施行に合わせて０６年７月に始めた「障害者企業立ち上げプロジェクト」だった。

　初期投資費用などを県が補助し、来年３月までの計画で障害者による起業を促す。「生き生きと働き、経済的にも自立して社会貢献する」（県障害福祉課）のが目的だった。

　県は「半数以上が障害者手帳を持つ５人以上のグループ」を条件に参加者を募集。安藤さんらを含む５組が選ばれた。各グループから飲食業や地場産品販売業などの提案があり、１年目は県が開く起業塾でビジネスマナーや店舗経営のノウハウなどを学んで起業計画を作成。３年目には実際に店や会社を開く計画だった。

　だが、実際に事業を始められたのは、安藤さんらを含めて３組にとどまっている。

　開業しても問題は尽きない。あるグループは昨年６月に農産物販売を始めたが、接客や店の掃除などに慣れることができず、３人いた障害者のうち２人が入れ替わった。その分、健常者のボランティア女性に負担がのしかかった。女性は朝早くから夜遅くまで店番や配達などに忙殺されるようになり、疲れ果てて１年で辞めてしまった。現在は新たなボランティアの手を借りて維持している。

　何とか軌道に乗った安藤さんも起業の難しさを指摘する。

　「国は障害者を保護から自立というレールに乗せた。レールに乗って意欲的になれればいい。でも、私たち全員にいきなりそれを求めるのは無理です」

　自立支援法自体の問題点も指摘されている。福祉サービス利用料の原則１割負担は、重度障害者ほど負担が大きくなる。外出を控えざるを得ない人もいて「逆に自立を妨げる」との批判が続出。１０月には、同法を違憲として障害者２９人が国や自治体を相手取って集団提訴した。厚生労働省も今年度内に改正法案をまとめる方針だ。

　一方、障害者への厳しい意見もある。障害者団体を支援する山梨市の男性（６５）は「『ありがとう』と言えなかったり、お辞儀ができなかったり、面倒を見てもらって当たり前という感覚の人が意外に多い」と指摘する。

　男性には知的障害を持つ次男（２２）がいる。「障害者が職場に定着するには、まず障害者と同じ目線に立てる人が周囲にいること。そして、余暇と仕事のバランスがとれること」と男性は話す。

　県のプロジェクトは、来年３月以降の継続を予定していない。だが、担当者は「本当はまだ支援が必要」と明かす。机上の計画とは違う現実の難しさをひしひしと感じるという。

働いて生きる：障害者自立支援法、完全施行から２年／上 起業プロジェクト ／山梨

　小泉政権の「小さな政府」路線の一環として成立した障害者自立支援法。０６年１０月の完全施行から２年が過ぎた。福祉サービスの利用に原則１割の費用負担が求められるようになる一方、さまざまな就業支援策が模索されている。障害児の社会参加を促進する特別支援教育も始まり、障害者たちはいや応なく「自立」を迫られている。しかし、現状は机上の計画通りには進まない。受け皿が整っているとは言い難い日本の社会で、障害者が明るく生きていくことはできるのか。山梨の現状を取材した。

　◇「自立」の難しさ浮き彫り
　体の筋肉が衰える進行性の病気で車いすの生活を送る安藤康雄さん（５９）は障害者仲間２人と今年３月、甲斐市にカフェ「ゆめハート」を開いた。「同情」ではなく「味」で客を呼びたい－－３人の思いは共通している。目玉メニューは手作りのカレーとケーキ。「月１回来てくれる人が５００人いれば何とかなる。リピーターを作りたいと考えています」と安藤さんは言う。厳しい経営が続くが、ＰＲ方法やイベントについてミーティングを重ねる日々が続く。

　安藤さんが店を開くきっかけとなったのは、県が障害者自立支援法の施行に合わせて０６年７月に始めた「障害者企業立ち上げプロジェクト」だった。

　初期投資費用などを県が補助し、来年３月までの計画で障害者による起業を促す。「生き生きと働き、経済的にも自立して社会貢献する」（県障害福祉課）のが目的だった。

　県は「半数以上が障害者手帳を持つ５人以上のグループ」を条件に参加者を募集。安藤さんらを含む５組が選ばれた。各グループから飲食業や地場産品販売業などの提案があり、１年目は県が開く起業塾でビジネスマナーや店舗経営のノウハウなどを学んで起業計画を作成。３年目には実際に店や会社を開く計画だった。

　だが、実際に事業を始められたのは、安藤さんらを含めて３組にとどまっている。

　開業しても問題は尽きない。あるグループは昨年６月に農産物販売を始めたが、接客や店の掃除などに慣れることができず、３人いた障害者のうち２人が入れ替わった。その分、健常者のボランティア女性に負担がのしかかった。女性は朝早くから夜遅くまで店番や配達などに忙殺されるようになり、疲れ果てて１年で辞めてしまった。現在は新たなボランティアの手を借りて維持している。

　何とか軌道に乗った安藤さんも起業の難しさを指摘する。

　「国は障害者を保護から自立というレールに乗せた。レールに乗って意欲的になれればいい。でも、私たち全員にいきなりそれを求めるのは無理です」

　自立支援法自体の問題点も指摘されている。福祉サービス利用料の原則１割負担は、重度障害者ほど負担が大きくなる。外出を控えざるを得ない人もいて「逆に自立を妨げる」との批判が続出。１０月には、同法を違憲として障害者２９人が国や自治体を相手取って集団提訴した。厚生労働省も今年度内に改正法案をまとめる方針だ。

　一方、障害者への厳しい意見もある。障害者団体を支援する山梨市の男性（６５）は「『ありがとう』と言えなかったり、お辞儀ができなかったり、面倒を見てもらって当たり前という感覚の人が意外に多い」と指摘する。

　男性には知的障害を持つ次男（２２）がいる。「障害者が職場に定着するには、まず障害者と同じ目線に立てる人が周囲にいること。そして、余暇と仕事のバランスがとれること」と男性は話す。

　県のプロジェクトは、来年３月以降の継続を予定していない。だが、担当者は「本当はまだ支援が必要」と明かす。机上の計画とは違う現実の難しさをひしひしと感じるという。

障害者就職件数：０８年度上半期、前年同期比２７．６％減 ／山梨

◇景気後退で弱者にしわ寄せ
　県内のハローワークが仲介した障害者の就職件数が今年度上半期（４～１０月）、前年の同時期に比べて２７・６％も減っていたことが分かった。昨年度は過去最高の就職件数を記録したにもかかわらず、景気の後退で一転、弱い立場にある人々にしわ寄せがいく現状が浮き彫りになった。

　ハローワーク甲府によると、０８年度上半期の就職件数は１６８件で、０７年上半期の２３２件から急減した。就職希望者のうち、実際に就職できた人の割合を示す就職率でみても、０７年上半期の６２・７％から２０ポイント減の４０・９７％となった。

　従業員５６人以上の企業は、障害者雇用促進法で障害者雇用率１・８％の達成が義務づけられるが、求人数全体が減る中で、障害者の雇用はより厳しくなっているとみられる。

　同ハローワークによれば、０６年１０月の障害者自立支援法施行を機に、ハローワークが積極的に障害者雇用の掘り起こしに努め、企業も重い腰を上げ始めたことや、正採用前に３カ月の試用期間を設けるトライアル雇用や、職場で障害者にアドバイスする「ジョブコーチ」の導入など、各種の雇用支援策が奏功し、０７年の就職件数は最終的に４０９件となった。県内企業の障害者雇用率は１・６２％となり、調査開始以降、最高値を記録した。

　しかし、今年１０月に甲府市で障害者を対象に開いた面接会では、参加１５９人のうち、採用決定は数人にとどまっている。同ハローワークは「先行きは明るくないが、法定雇用率を達成してもらうよう、一社一社にお願いしていくしかない」という。

高齢者・障害者１１０番：県弁護士会が無料法律相談を実施－－２８日 ／福岡

　県弁護士会は２８日、福祉施設での虐待や消費者被害に関する無料法律相談「高齢者・障害者１１０番」を実施する。

　開催場所は▽中央区の県弁護士会館（０９２・７２４・２６４４）▽北九州市小倉北区の北九州弁護士会館（０９３・５７１・７８７０、７８７１）▽久留米市篠山町の筑後弁護士会館（０９４２・４６・２６６７）。各会館３～４人の弁護士が、電話・来館相談に応じる。

　県弁護士会高齢者・障害者委員会によると、昨年１０月の１１０番では約７０件の相談が寄せられた。施設内虐待や成年後見人、多額の借金を抱えた高齢者の債務整理、年金・生活保護などの相談が目立ったという。

　受付時間は３カ所とも午前１０時から午後４時まで。