県の物品調達、名刺印刷… 障害者施設を優先

　障害者が働く施設から優先的に商品を買うよう自治体などに求める障害者優先調達推進法の施行を受け、県は２９日、調達方針を発表した。県内の障害者就労施設から、県関係機関で使うトイレットペーパーなどの物品、名刺印刷やクリーニングなどのサービスを優先的に調達する。

　障害者優先調達推進法は、今年４月に施行。障害者の経済的自立を進めるため、国や都道府県、市町村に対して、毎年度、障害者が働く施設から物品やサービスを調達する方針を立て、実績を公表するよう義務付けている。

　調達方針によると、対象は県内の小規模作業所など障害者が働いている７３施設。調達を進めるものとして、図面袋やはがきなどの事務用品、弁当、パンなどの食品、トイレットペーパーなどの物品のほか、名刺印刷やクリーニング、清掃、テープ起こしといったサービスを挙げている。調達目標は前年度実績の４４１万７千円以上とした。

　県障害福祉課によると、現状では施設側が提供している品目や供給量と、県のニーズが合致しないなどの課題がある。施設側と調達可能な物やサービスについて情報交換するなど連携を進め、障害者の社会参加につなげる。

　市町村では都留市が方針を策定。県は他の市町村にも方針の作成を促していく。

山梨日日新聞- 2013年10月30日（水）

障害者卓球頼もしき援軍

　３年後のブラジル・リオデジャネイロパラリンピックを目指す福岡市の立石アルファ裕一さん（２９）からメールが来ました。西部本社（福岡市）に勤務していたとき知り合った障害者卓球選手です。

　＜大阪で行われる障害者の日本代表チームの強化合宿に参加します。約１０年前から手伝ってくれる地元の高校があって、選手全員がとても感謝しています＞

　これはぜひ、現場を見なければ――。ということで、大阪市此花区の舞洲障がい者スポーツセンター「アミティ舞洲」の体育館へ。１０面ある卓球台で、男子高校生と、車いすの障害者選手が、打ち合っています。スマッシュを決めて大声で喜ぶ高校生。取れずにくやしがる障害者選手。本気同士の緊張感に圧倒され、つい見入ってしまいました。

　「高校生のおかげで、いい練習ができています」

　車いすで近づいてきた、代表チーム監督の佐藤幸広さん（５４）が話してくださいました。２０～６０歳代の男女障害者選手９人の試合相手や、審判、球拾い役をしていたのは、金光大阪高校（大阪府高槻市）の男子卓球部員約２０人でした。

　１０年ほど前から毎年２回、この体育館で合宿をしていますが、障害の程度や種類がまちまちなので、選手同士でできる練習は限られています。地元の学校に協力を呼びかけたところ、同校が毎回来てくれるようになったそうです。

　高校生が１人、走ってきました。「先生、トイレに行ってきます」と、佐藤さんに断って退出しました。

　「高校生は、障害者チームの一員という思いで参加してくれているようです。彼らの懸命な姿勢が、大人の選手たちに刺激になっています」

　真剣勝負を邪魔しないように、体育館の端っこを歩きながら卓球台を見て回ると、障害者選手をうまく攻め切れず高校生が苦戦していました。府大会ではいつも上位に入るチームなのですが……。

　「集中力の差ですよ。代表のみなさんは決して最後まで気持ちが切れません」

　今度は同校顧問の安川敦さん（５３）がおっしゃいました。高校生も学ぶことが多そうです。練習後、パラリンピック出場経験のある選手に手ほどきを受け、目を輝かせる高校生の姿が印象的でした。

　同校のほかにも、大阪経済法科大卓球部や、社会人チームなど、代表チームの援軍はたくさんいるようです。

　パラリンピックの卓球では、最近、日本チームはメダルから遠ざかっているそうですが、大人と高校生が互いに感謝しあって精進なさる様子を見ると、先月決まった２０２０年の東京大会は、盛り上がるだろうな、とわくわくしました。

　でも、その前にリオ大会ですね。日曜便も、健闘を祈っています。（本部洋介）

（2013年10月6日 読売新聞）

障害者口座から無断引き出しか 長野のＮＰＯ理事長

　長野市のＮＰＯ法人「障害者支援きらっと」の山口弘治理事長（６９）が、法人が運営する障害者作業所の利用者二人の口座から計七百四十七万円を引き出していたことが分かった。本人の了承を得ないまま金を引き出した可能性があるほか、市が調査するまで返済がなかったことから、市は障害者虐待防止法における経済的虐待に当たるとみている。

　市障害福祉課によると、山口理事長は二〇一一年五月から昨年四月にかけて、八十代の女性の口座から十一回にわたり計四百四十七万円を、六十代男性の口座から六回にわたり計三百万円を引き出した。二人には精神障害がある。

　関係者からの情報提供で、市が昨年十一月に調査したところ、山口理事長は金を引き出したことを認め、「二人から借りている。借用書もある」と説明。さらに「施設改築費と運営費に充て、私的流用はない」と話した。

　この時点で金が返済されていなかったため、市は返済計画を立てるよう指導。これまでに女性に八十万円、男性に五十万円を返済した。また、市が女性宛て借用書を今年三月、男性宛て借用書は七月に初めて確認したところ、日付がなかったり、男性の署名・押印がなかったりの不備が見つかったという。

　障害福祉課の丹後恵二課長は「借用書はしっかりしたものではないと認識している。最初の調査で山口理事長の言葉をうのみにしてしまい、借用書の確認が遅れてしまった」と話した。

中日新聞-2013年10月13日

障害者が在宅でＩＴ技能習得 県、鳴門のＮＰＯに講座委託

障害者が在宅でＩＴ技能習得　県、鳴門のＮＰＯに講座委託　職業訓練に通うことが難しい障害者が自宅でＩＴ技能を習得できるようにした徳島県内初の職業訓練講座が、１１月１９日に開講する。国の障害者雇用促進事業の一環で、県がＮＰＯ法人ＪＣＩテレワーカーズネットワーク（鳴門市）に講座を委託する。パソコン初心者でも基礎から学ぶことができ、訓練生を募っている。
　
　講座は「ｅ－ラーニングコース」と名付け、定員は１０人。受講期間は２０１４年２月１８日までの３カ月間で、訓練生はインターネット経由でパソコンに配信される教材を使い、都合のいい時間帯に学習できる。

　受講無料（任意購入のテキスト代は別途必要）で、パソコンとネット環境を整える通信機材も無償で貸し出す。

　受講時間は３４０時間程度。パソコンの基礎から始まり、ワープロや表計算ソフトなど就職に必要な技術を学んでもらう。月１回、訓練内容の直接指導や理解度を把握するための面接を徳島市の県立障害者交流プラザで行う。来場できない人にはＪＣＩスタッフが訪問指導で対応する。

　ＪＣＩは、障害者が在宅就業できる環境づくりを目指し、１９９９年に発足した。県が２００４年度から始めた障害者職業訓練では当初からＩＴ技能養成講座を委託され、訓練会場に通ってもらう形で２００人を超える人材を育成してきた。しかし、精神障害者で集合教育が苦手な人や、移動が困難な重度障害者らは講座を受講しにくいという課題が生じていた。

　ＪＣＩの猪子和幸理事長（７５）＝鳴門市大麻町池谷＝は「念願だった在宅職業訓練が実現し、訓練生は時間と場所の制約から解放される。在宅就業に向けて役立ててほしい」と呼び掛けている。

　締め切りは１０月３０日。問い合わせは県産業人材育成センター＜電０８８（６２１）２３５０＞。


【写真説明】在宅職業訓練に向け、パソコン配信用のテキストを作るＪＣＩスタッフ＝鳴門市大麻町

徳島新聞- 2013/10/29 14:02

「魚河岸グッズ」焼津の顔に 障害者ら製作、注文殺到

　豪快なカツオの顔がデザインされたトートバッグ、焼津名物・魚河岸マーク入りのランチバッグや、髪留めなどに使うシュシュ…。焼津市大覚寺の生活介護施設「虹の家」の利用者が手作りした製品が焼津らしいと評判を呼び、注文が殺到している。丁寧な仕上げで品質も良く、福祉施設の自主製品作りの好例になっている。

　就労が困難な人を支援し、生産活動の機会を提供する虹の家には、ダウン症や知的障害などの十八歳から六十代の三十九人が通い、職員十三人がサポートする。製品作りは縫製班の女性五、六人が担当。職員の助けを借りながら、真剣な表情でミシンをかけていく。

　布は地元名物「魚河岸シャツ」にも使われる手拭い生地を老舗から仕入れる。施設での直販のほか、市内のホテルや一部の店にも置いているが「生産が追いつかず、在庫が全然ない状態」（職員）。市の成人式で新成人に贈る魚河岸かばんの製作も請け負っており、現在は来年一月に向け千六百枚の生産に追われ、週百枚ペースで製作に励んでいる。

　商品誕生のきっかけは三年前、静岡市のＮＰＯ法人「オールしずおかベストコミュニティ」が開いた県授産製品コンクール。「焼津らしいものを」と職員が考案したカツオの絵柄の手拭いを使ったバッグが県知事賞に選ばれ、口コミで注文が増えていった。


カツオの絵柄が入ったトートバッグなど魚河岸グッズが並ぶホテルの売店＝焼津市の焼津グランドホテルで

　完成品は施設管理者の山梨由紀子さんが一つ一つ点検する。利用者は言葉で思いを表現するのは苦手でも、集中して一つの工程に取り組むのは得意な人が多い。山梨さんは「直線しか縫えなかった人が端から一ミリの曲線を縫ってアップリケを付けられるまでになる。少し上のことに挑戦すると意欲が湧きやる気が出る」と話す。

　年三回支給される工賃は初め一回五百円だったが、今では六万五千円ほどもらう人も。初めて一万円を超えた時、家族から「間違いでは」と言われた利用者もいるという。

　オールしずおかベストコミュニティによると、就労に向け訓練する事業所よりも利用者一人当たりの職員数が多く、手厚いサポートができている施設もある。担当者は「虹の家の取り組みはモデルケース。他の施設もまねしてほしい」と話している。


ミシンを使い製品づくりに励む利用者たち＝焼津市大覚寺で

中日新聞-2013年10月29日