耐震化工事

小中学校の耐震化工事関連予算が約63％も圧縮されたそうです。あまり大きく取り上げられていませんが、子ども手当支給や高校無償化と政策に一貫性があるとは言い難いようなきがします。先日述べたように、最近日本列島の地震活動が活発化しているような気がします。地震による被害。いつ起きてもおかしくない状況ではないのでしょうか。「命を守る予算」と呼べると総理大臣は述べていましたが、この政策はないのでは？子どもを社会で守るというのであれば、小学校の耐震化工事などは真っ先に重点項目として実施すべきと考えます。でも、マスコミではほとんど取り上げられません。国民はどのようにして知ることができるのでしょうか。政権にとって都合のいい情報のみ一方的に与えられ、それで満足している。我々国民にも問題があるような気もしますが、情報をどこから得ればよいのか・・・・・。いずれにしても子ども手当を減額しても、耐震化工事は実施すべきと考えます。建設子国債で賄えるのでは？そして、子ども手当は先送りすれば国債の発行額を抑制できるのでは？当初予算から減額したもの、増額したもの、そのままのもの、そしてどうしてそのような決断を下したのか、すべて明らかにしてほしいと思います。これは国会の役割でしょうか？将来の国のためになることなのでしっかりと議論してほしいものです。