これだけ医療費が増加し、筆者が学生時代、年間の社会保障費が30兆円と言われていたのが、今はなんと43兆円だとか。これ、誰が負担するんですか?もちろん、利用者が負担しないと国が滅んでしまいます。残念ながら国家予算の4割も医療福祉に回してしまっては、国の発展性がその分、損なわれてしまうのは間違いありません。この失われた20年の間に、日本が他の国に後れをとってきているのは、政策的な面が影響しているのも事実です。医療福祉は残念ながら高齢者にそのほとんどを使っていることを考えると、後ろ向きのお金の使い方と言わざるを得ません。大部分が1割、一部の所得のある人が2割という数字が妥当かどうかはわかりませんが、こうした増額をするか、経済の萎縮をきたす消費税の20%以上への増額をするかどちらかと考えると仕方ありません。たとえ嫌われても必要な政策を実行していくのは政治の責任でもありますが、今後高齢者がさらに増えていくことを考えるとさらに自己負担の増額が必要になることは当然のことです。その分、同時に高額な薬剤や無駄な処方を制限する無駄の抑制も重要です。個人としても、より安価な医療で済むような努力が一人ひとり必要ですが、どうしても日本人の感覚として、「一人の命は地球より重い」といった間違った考えが浸透してしまっていて、常に理想的な医療をしなければならないという姿勢がしみついていて、費用対効果という言葉を忘れがちなのも事実です。国力に合わせた医療提供、というのも現実的であることを、この新型コロナウィルスのパンデミックで他の国の医療体制をみて学ぶ面があります。
国によっては、新型コロナウィルスが重症化した場合に人工呼吸器は65歳以上には装着しないという国もありますし、一定の年齢になると人工透析は自費で行うという国もあります。
限られた福祉の資源は、投票権を持っているからという理由で高齢者に多くが向けられていますが、やはり国の発展の為には子供の教育や人口増加の施策に向けたほうがいいと思います。
国によっては、新型コロナウィルスが重症化した場合に人工呼吸器は65歳以上には装着しないという国もありますし、一定の年齢になると人工透析は自費で行うという国もあります。
限られた福祉の資源は、投票権を持っているからという理由で高齢者に多くが向けられていますが、やはり国の発展の為には子供の教育や人口増加の施策に向けたほうがいいと思います。