女性の意思を無視しているくせに「女性優遇」なんて、よく言えたものだ

政府が、プライム市場上場企業を対象に2030年までに女性役員の比率を30％以上とする数値目標を盛り込んだ女性版骨太の方針を決定したそうだ。

具体的には、「25年をめどに女性を1人以上選任し、30年までに女性比率を30％以上とする」という目標が明記された、ということらしい。

うん。

何で？

本人がどういう人物であるかどうかは関係なく、とにかく女性であれば役員にしろ、という意味にしか取れないけど、それでいいの？

比率が３０％に達しなければ、何かペナルティでも与えるの？

たとえば女性社員そのものの比率が低い会社だった場合、３割も役員にしなければならないとなると、女性社員の大半を役員にしなければならない、とかいう不具合も当然想定されると思うのだけど、そういう時はどうすればいいの？

もしかして「特例申請」でもさせるつもりか？

そもそも、どうして「女性」に限定して役員の比率を決める必要があるの？

これって、女性の意向なのか？

ＬＧＢＴ法案もそうだけど、女性自身が「こんな法律はいらない」と言っているのに、それでも強行する理由は何？

上野千鶴子みたいに「女性の味方のフリをしているが、ホントは女性の敵である女」の意見なんか聞いても、ロクなことにはならんと思うよ。

国会議員だって、大半が男だけど、これも別に「女性は立候補してはいけない」とかいうルールがあるわけではなく、「女のくせに立候補するな」とか言うアホは一定数存在するだろうが、少なくとも表立って言うヤツはいない。

つまり、単に「政治に関与したい」という女性が少ないだけ。

これを無理やり「女性議員は○○％にする」とか言い出したら、それこそ斉藤蓮舫とか辻元清美とか福島瑞穂みたいな議員ばかりになっちゃうぞ。

というか、女性たちがこいつらを見ているからこそ「議員になんかなりたくない」と思うのではないの？

会社だって同じこと。

「経営に参加したい」と思う優秀な女性であれば、どんどん役員にすればいいだけ。

「別に経営に参加したくない＝責任なんか取りたくない」という女性も当然いるだろうに、今回の決定は、そういう人たちの中から無理やり誰か一人「犠牲」にしろ、と言っているに等しいと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86340c606767209901c18744854e009af2094514


ＬＧＢＴ法案もそうだけど、どうしてこういうわけのわからないことばっかりするのかねえ。