平成の「国家安康」事件

今朝のニュース。

自民党・杉田水脈議員のＬＧＢＴに対する発言について、ＬＧＢＴの当事者や支援者らが抗議のパレードを行ったことが大きく報道されていた。

http://news.livedoor.com/article/detail/15416469/


参加していた「当事者」に対して思うこと。

こいつらバカなの？

「支援者」と称する連中が、ＬＧＢＴを利用して一儲けを企んでいる、あるいは安倍政権退陣を目論んでいることは明らかだ。

だから、自民党議員のちょっとした発言の一部を取り上げて、針小棒大に大騒ぎするのは、彼らの「活動方針」なんだから、今さら言ってもどうしようもない。

つまり、もう連中の頭はどうしようもないほど腐りきっているので、すべて無視するか、あるいはもっと攻撃的に批判するか、どちらしかない。

しかし、ＬＧＢ（Ｔはちょっと別の問題なので、この際はずしておく）の連中は、杉田議員の発言をホントに読んでいるのだろうか。

もし、少しでも読んでいたとすれば、次のような参加者の声は挙がってこないはずだ。

同性愛のカップル「何か特別なものを求めているわけではなく、当たり前のことを当たり前にさせてください、本当に平等な権利を求めているだけで」

杉田議員も、そう主張している。

要は、「特別扱いする必要はない」と言っているわけだ。

つまり、当事者たちは、杉田議員の発言について、そもそもまったく読んでいないのだと思う。

少しでも読んでいれば、あるいは最初の方だけ読んだとしても、彼女の発言がＬＧＢに対して差別的なものではないことが、すぐわかる。

では、当事者たちは、いったい何に同調し、何に対して抗議しているのか。

何のことはない、支援者と称する連中の口車に乗せられているだけ。

「杉田という人間が、アンタらのことについて、ヒドいこと言ってるぜ」と言われ、「えっ？何て言ってるの？」といちおう聞いてみたところ、「お前らは、生産性がないってさ」と答えられたのに対して、「何だと、杉田は許せない！」と脊髄反射しただけ。

ホント、見ていて「こいつら、頭おかしいのか？」とさえ思ってしまう。

杉田発言で問題なのは、安易に「生産性がない」という言葉を使ったこと。

これだけだ。

「子供をつくらない」人に対して、特別な税金を使うことが本当にいいのか、と問うているわけで、そこに「生産性」などという言葉を使ったりするから、揚げ足（誤解ではない！）を取られるわけだ。

まるで、豊臣政権に対して徳川方がイチャモンをつけた方広寺の「国家安康、君臣豊楽」事件みたいなものだ。（最近では、「実は言いがかりではなかった」という説もあるみたい？）

この部分だけを削除をして、全文を読み返してみたら、まったく違和感はないはず。

もともとオールドメディアは、ＬＧＢに対して「特別な配慮が必要」というスタンスでおり、何か特別な権利を与えようとしている感じだ。

そして、目指すところは・・・問題や沖縄問題と同じ。

差別されている人たちに同情するフリをしながら、実は現政権を批判したり、あるいは自分たちの利権に絡ませようとしている、としか思えない。

念の為、杉田発言の全文を掲載しておきます。

これを読んで、杉田議員に抗議をしている連中（特に当事者）は、相当頭が弱いと思う。

そんなことだから、メディアにいいように操られたあげく、人前で余計な恥をかくことになるのだと思う。

わざわざテレビの前でアホ面をさらすことで、逆に「あいつら、何を調子に乗ってるんだ？」と批判されるだけだろうに。


＜杉田水脈氏、発言内容全文＞

この1年間で「LGBT」（L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシャル、T＝トランスジェンダー）がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました（７月８日現在）。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。
　朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。
　最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。
　しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。
　そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ！」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。
　どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。
　LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。
　これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
　リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
　例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

LGBとTを一緒にするな

　ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。
　一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。
　朝日新聞の記事で「高校生、１割が性的少数者」という記事がありました（3月17日付、大阪朝刊）。三重県の男女共同参画センターが高校生１万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q（クエスチョニング＝性的指向の定まっていない人）が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。
　最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」（3月25日づけ、大阪朝刊）。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。
　実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。
　トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。
　最近はLGBTに加えて、Qとか、I（インターセクシャル＝性の未分化の人や両性具有の人）とか、P（パンセクシャル＝全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人）とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。
　オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。
　多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。
　「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。
　「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。