原発事故～T電力解体を指向せよ

コナサン、ミンバンワ！2012=平成24年3月も、拙ブログを宜しくお願い致します。OCN Cafe閉店後最初の月、何とかCafe時の日記並みに、週2回更新できると良いのだが、中々に時間が取れず、現状は週1回更新に留まっている。まあ今後の課題であろうか。

今、以前福島県知事だった佐藤栄佐久さんの著書「福島原発の真実」を拝読している。まだ途上なので立ち入ったコメントは現状では控えるが、はっきり申せるのは、首都圏の産業や個人生活の利便の為に、地方の県や市町村が犠牲、あるいは危険負担を負っている所がある事と、原子力行政を担う経済産業省やその外局などの行政組織、それに原発を直接運営するT電力の組織が過分に官僚化して、緊急時の責任能力が大きく落ちている事などが指摘されていた様に感じた。なかんずく、先の震災に際し、福島第一発電所の大事故=シビア・アクシデントへの対応力、責任感のなさは遺憾の極みであり、改めて、初めから全うな事故対応など望めなかったのではないか、との思いにさせられている所ではある。

本日の地元紙、C新聞のコラム欄にも、これ関連の記事が載ったので、以下引用してみる事とします。

『昔から、［始め半分］という。どんな仕事も、まず始めてみればほら、もう半分できたも同然・・・。ただ、その仕事の「目的地」や「道筋」を定めぬまま、ただ始めるとなると、むしろ［始めよければ・・・］の逆になりかねない

最近の野田政権に感じる危うさが、それ。停止中の原発について「まず再稼働」とばかり、やけに前のめりなのだ。手続きの進む関西電力・大飯原発3・4号機をとば口に、と急いている節がありあり。

あの事故からやがて1年。定期検査入りなどで、西日本にはもう稼働中の原発はなく、4月には全国でゼロに。まさに「ゼロ」から原発の今後を考え得る時という意味で、私達は今、新たなスタート・ライン上に立っている。

その場所でまず政権が為すべきは「目的地」は「脱原発社会」だと、改めて宣明すること。経団連の首脳さえ「それが理想」と言う以上、難事ではあるまい。次に、コストの増加も勘案して非原発の既存電力と自然エネルギーの拡充や節電策をからめた目的地への「道筋」描き出す。

再稼働は、その上で、どうしても電力が足りないとなる場合に初めて云々すべき話だ。それもなして、とにかく「まず再稼働」とは、ゴールもコースも知らぬまま焦ってマラソンを走りだすに等しい。

ここは大事な局面だ。思えば「目的地を指す英語デスティネーションの語源は運命とつながる』。

時の政権の姿勢もさる事ながら、原子力行政を担う主要省庁たる経済産業省やその外局の原子力委員会、原子力安全・保安院などは元より、本来は民業のはずのT電力は、霞が関並みかそれ以上に官僚化していると言われ、冒頭にて申した、管理責任能力を疑われる現状はご存知の通り。

これは、かねて経済メディアより指摘されている電力企業の、電力の発電と送電を独占している所に問題があるとされ、発電と送電を別会社として競争させ、併せて新たな企業の参入をもなるべく容易にして、企業間競争を可能とする環境を整備して来なかった事も、強く糾されるべき所だろう。

この様な原発事故を生じておきながら、T電力は、来月より産業向け電力料を約17%、今夏より一般家庭向け電力料を約10%値上げしたい意向を示している。これは、簡単にGoサインを出すべきでは勿論なく、是非共政府関係による上げ幅圧縮への働きかけを行うべき。一部には、今回値上げは、原発稼働が再開すれば、再値下げの可能性もある含みもあるやに聞いているが、T電力の今までの所は、その様な謙虚な姿勢は見えて来ない。それ所か、値上げへの動きの前に、費用面を徹底して見直すなどの、強い姿勢があったとはどうしても思えない。更に、そうした動きに呼応する様に、首都圏の大口ユーザーの一部がT電力離れを起こし始めている現実を、政府も霞が関も、もっと謙虚に注視するべきだろう。

これも経済メディアより良く指摘される事だが、不十分な経営努力の現状を打開する為に、一時の国有化と公的資金の投入も、それは一定の規模で必要だろうが、その事を行っている間に、T電力の事業独占状態を解体し、発電と送電を別会社で行う、所謂発送電分離の態勢作りも模索すべきだろう。そうする事で、世界的に割高な我国の電力料金を引き下げ、ひいては国際競争力の強化にも約立つだろう。

勿論の原発事故の地元向け賠償などの措置を誠実に行った上での話だが、良く言われる国際競争力の保持の為にも、是非検討が必要だろう。

今回の最後に一言。俺はT電力を潰せと申しているのではない。賠償責任を明らかにしつつ、解体・分社化して、それぞれの事業に合理的に専念させよと言う事である。