他人事でない 年金資金消失問題

この所「春はどこへ行った？」などと、方々の知友の所へお邪魔してブツブツと申していたのだが、今日に至ってようやくその兆しが表れて来た。日中の最高気温が10℃台後半に達し、一応は上着なしでも大丈夫かな、と言える暖かい日となったのである。ただ、日没後は気温が低下するとかで、今週末の一雨の後には、もう一度の寒の戻りもあるらしい。今少しの、低温への用心が必要かも知れない。

さて、今月の我国内の大きな問題の一つが、投資顧問会社　A社による、複数の企業年金基金より預かった、2000億円を超えるとも言われる、年金資金消失の問題であろう。先日は、国会にて同社々長による謝罪会見が行われ、民間大手証券出身の同社長は、消失の事実を認めつつも、自身の責任については「資金消失は、悪意によるものではなかった」として、全面的な非を認めた訳ではない事は、我々も留意しておく必要があるだろう。商法などの会社法規により、株式会社組織の役員は、必ずしも無限責任を負う訳ではないとの規定を受けての言動だろうが、法的にはクリアでも、道義道徳的罪責は、それとは別に問われるべきだろう。何よりも、幾多の企業の、社員各位の老後にとりかけがえのない年金資金の運用に適切を欠き、取り返しのつかぬ結末に追い込んだ罪は免れ様がないだろう。天下りが少なくないとされる企業年金基金組織と、同様の人事事情を抱える投資顧問会社の、所謂癒着の実態も問題だろう。

実はこの問題、老後の為の国民年金とは別途の企業年金レベルの事件だった為、企業年金に加入していない方々は無関係だろうと思われがちだが、実はそうでもなさそうだ。

企業年金=厚生年金基金と申して良い位置づけであり、もし、厚生年金基金レベルにて年金資金が不足する事態ともなれば、その不足分は厚生年金本体より拠出されるとの実態があると言うのだ。これはつまり、基金に加入していない我々の納めた保険料よりも、基金向けの拠出がやむを得ず行われる可能性があり、その事が年金財政を更に悪化させる恐れがあると言う事だ。

実は、多くの経済学者や評論家の各位がご指摘になっているのだが、我国の年金制度には、少なくとも昨今は、無理ある所が多い様だ。現行の国民年金は1961=昭和36年に発足。当時はまだ高度成長のはしりの頃で、平均寿命もそう長くはなく、当時の平均55歳定年の後は、長くてもせいぜい10数年の年金受給にて一生を終える方々が多かった為、各自の年金保険料は安く、又、税収にも恵まれていたので、年金資金もまあ潤沢。その為、各年度の年金資金をその年度の保険料収入より調達する賦課(ふか)方式でも安定した年金運用ができたのだが、平成期に入って平均寿命が延び、又少子高齢化が進むとそうは行かなくなって来た。つまり、保険料の納付人口が減る一方で受給人口は増え、加えて受給期間が高度成長期の2倍近くに延びてしまったのである。これでは、年金財政が続くはずがない。

昨年来、野田民主党政権は、早ければ再来年春よりの消費税上方改定を模索中で、政権党内の意思統一は難航している様だ。最早危機的と申して良い社会保障、特に年金財源の状況を考えれば「増税やむなし」の方向は、根拠のない話ではない。しかしながら、年金給付と負担のあり様の抜本的見直しの方向性をも示す事なく「初めに増税ありき」では如何にも安直であるのも又事実であり、政権党の政権公約マニュフェストに抵触との指摘も仕方があるまい。少子高齢化が近い将来に亘り続く以上、公的年金のあり様は見直されざるを得ないだろう。政権党は、社会保障と税の一体改革を標榜する以上は、そうした所まで明らかにすべきだし、我々国民も、「年金制度は今のままではもたない」との認識をそろそろ共有して良いと思うのだがどうだろう。

巨額の年金資金を消失した、A投資顧問の応分の責任は当然問われるべきだが、破綻しかかっている我国の年金制度の状況を知る事も、それは必要な事だと俺は思う。今月の、拙ブログは以上であります。ラタ、マイ月・・。