特報～中国大陸の防空識別圏設定に思う事

コナサン、ミンバンワ！昨夜の衆議院本会議にて、審議中の特定秘密保護法案が、連立与党やみんなの党などの賛成多数にて可決、参議院へ送られる運びとなった。ただ、前日の福島県下にての公聴会のすぐ翌日の採決は、国民向けの事前周知の不足や、同様に法案そのものの必要は認めつつも、議論のあり方に疑問を投げかける日本維新の会の姿勢などと相まって「強行」との印象を免れず、国民の所謂「知る権利」や報道の自由権などとの整合性の問題も大きいだけに、与党側の嫌う国会の会期延長を行ってでも、より議論を煮詰め、少しでも国民的合意=コンセンサスを大きくできる様努めて頂きたい所だ。必要な秘密を保護する法制そのものに、俺は反対しないが、無理は良くないのも事実。かつて、国民投票法案成立時に同様の無理を冒し、為に直後の参院選を大きく落とす事となった、初代安倍政権の轍を踏む事のない様願いたいものである。

さて、成立途上のこの法案とも無関係でないのが、ほぼ時を同じくして明らかになった、中国大陸当局による、我国の固有領空にもかかる、空の防衛上大きな意味を持つ、防空識別圏の一方的な設定だ。大陸側の説明では、あくまでも中華人民共和国本土の防衛の為との触れ込みだが、その主張する圏内には、本来我国の領土たる、尖閣諸島の上空が含まれ、我国側の複数の専門筋によって、中国大陸による尖閣領有へ向けた動きではとの指摘が相次いでいるのだ。又、一度ある国の防空識別圏が設定されてしまうと、民間航空と言えども、飛行計画を当該国に明らかにしなければならず、近隣国の上空に不法に設けられれば、これら民間航空機への脅威ともなりかねない。つまり、機上の多くの乗客の方々の命に係わる事態が起こり得ると言う事だ。

我国政府は、尖閣諸島の本来の我国への帰属と、故に中国大陸の今回の設定が無効であるとして、駐日中国大陸大使への厳重抗議と共に、国内航空各社に対し、同大陸当局への飛行計画書提出不要の旨を通達した由。又、多くの在日軍を有する米合衆国も、我国空域にての訓練飛行が不当に制約されるなどとして、遺憾の意を表した由だが、提出をさせない為には、我国政府による、当該空域の飛行の安全を担保する措置が取られなければならない。国会にても、特定秘密保護法案の審議など大変なのは分っているが、こうした事態を軽く見ていては、中国大陸の更なる我国への不当な主権侵害行為が続く事が懸念される。是非こちらの方も監視を怠りなく、必要な手立てを講じて頂きたい所だ。

一つ思った事だが、こうした、今回は中国大陸による一方的な軍事的設定を挫き、覆す為にも、特定秘密保護法案は有益に機能できる可能性を秘めている。報道メディアや左傾野党、そして左傾有識者達は、事ある毎に同法案の人権制約などの懸念を表すが、これは、この法案の危険性ばかりを強調して指摘し、必要性の面は国民より目をそらさせんと誘導する印象を受けるが、安倍政権と与党勢力は、一度こうした防空識別圏問題と特定秘密保護法案リンクした説明を周到に丁寧に行い、法案へのより深い理解が得られる様、一つ頑張りをお願いしたい。国防の大義の為とは言え、中国大陸に、我国の尊厳を損なう傍若無人な振る舞いを、際限なく許してはいけない。今月の、拙ブログはここまで。ラタ、マイ月。