日本学術会議法人化雑考

これから更なる踏み込みが必要な、防衛安保分野の戦略研究や装備開発に非協力的とされる　日本学術会議の政府系組織から法人化への移行が進められている様だ。

先年なども、防衛省関連の船舶性能向上に必要な研究に対する日本学術会議内左派勢力による妨害の動きにより取りやめの止む無きとなった事案などを聞く一方、同会議出身者複数が　中国大陸・中共政府系機関に移籍の揚句、同国軍事研究に従事したとの芳しからぬ報にも接した。

思考面で　左派野党の影響も指摘され、政府系組織としての適格を問われる面も大きかった様だ。今回法人化の方向は　全てに賛成とは参らずとも、まずは実施すべき所も大きいと心得る。この件につき、以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「日本学術会議が法人化を事実上容認・・国の財政支援は評価、介入の懸念は『解消されていない』」

日本学術会議は12/22 臨時総会を開き、政府の有識者懇談会が示した　法人化を含む改革案の是非を議論した。光石　衛会長は「これまで主張してきたことが反映されていない点がある」とする一方「法人化の具体的な姿が示されたことは評価する」などと述べ、事実上容認する姿勢を示した。

学術会議のあり方を巡っては、内閣府の有識者懇談会や作業部会が 2023=令和 5年 8月以降、33回にわたり　法人化した場合の組織形態や運営方法について議論を重ねてきた。

(同)懇談会が 12/20に公表した最終報告書によると、現状は国の機関である学術会議を　国から切り離した法人に移行させる一方で、国が財政支援するとした。ただ　報告書では、財務状況を監査する監事や　活動を評価するレビュー委員会(仮称)を設置し、首相が任命するとした案も提示された。12/22の総会では、会員から　独立性が脅かされるなどと反対の声が相次いだ。

これについて　光石会長は総会後の記者会見で「深刻な懸念がなお解消されていない」などと指摘。一方、法人化後も国が経費を負担する点や　政府が会員選考に直接関与しないことなどが示されたことに「歩み寄りもあった」と評価した。

政府は、学術会議の姿勢に関係なく　法人化に向けた関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。光石会長は「法制化に向けて　具体的な検討が必要とな論点も残されている」とし、懸念の解消に向けて　政府と協議を続ける姿勢を強調した。(引用ここまで)

法人化の方向性が固まった事は一応評価だが、決して我国益に資するとはいえぬ面を持ち続ける日本学術会議の　尚も「おんぶに抱っこ」の不良姿勢が隠せぬという所ではないだろうか。

「引き続き、国による経費負担を要する」なら、引用記事中の　政府からの監事による財務監査やレビュー委による活動評価は当然の事。総理任命を拒むなら、最低でも第三者委員会の設置が必須だろう。

過日の、正当な安保研究への妨害行為などが明白な以上、一方的な国への財政支援や費用負担要求を認めてはなるまいて。前述の様に、背後には左派野党の思想的影響も見え隠れする。それと国費での負担がある以上、国民視線からの「見える化」から日本学術会議を除外してはならないだろう。

と同時に、中国大陸を含む　非友好側諸国への人的流出を阻止すべく、政府はこちらへも監視の目を向けるべきではないか。そうした心がけを怠る事が、非友好側への防衛機密流出リスクともなるのではないか。

末尾リンクの関連記事にもある様な、従来の防衛安保策に加えての　サイバー防御にも注力しなければならない実態があるも、日本学術会議は適任を欠くのではないかと拙者などは思ってしまうのだが。

今回画像は昨年暮れ、当地南郊の三重・亀山市内を西下の JR関西本線の線路設備検査に臨む同西日本社の試験列車「ドクター・ウェスト」の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致すと共に、先日逝去の　渡辺恒雄・読売新聞主筆に対し、一言の弔意を申します。「共同通信 12/19付」

政府、重要インフラの保護強化　サイバー防御法案、骨子が判明