やはり選挙掲示物などに対する適切な規制が必要だ

今夏の東京都知事選において、選挙ポスター掲示板スペースが不適切に売買されたり、芳しからぬ掲出が見られたのは記憶に新しい。

この問題は　当然ながら与野党双方にとり好ましからざる所が小さくない様で、各党が協議の上　公職選挙法の改正を含む見直しを進めてきた様だが、どうやら今臨時国会には間に合わない見通しとなった様だ。

来年初からの通常国会に提出審議の上、来夏の参院選までに法改正実施を目指す様だが　是非実現を願いたいもの。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「選挙ポスター規制、今国会見送り＝自民、偽情報対策も検討へ」

自民党は 12/16、選挙ポスターに「品位」の保持を求める規定の新設を柱とする公職選挙法改正について、来年 1月召集の通常国会に先送りする方針を固めた。自民、公明両党は　今月上旬の幹事長会談で今国会中の改正を目指すことを確認していたが、会期末が 12/21に迫っており、今国会中の意見集約は難しいと判断した。

与党は　ほぼ全裸の女性や風俗店の宣伝を載せたポスターが今夏の東京都知事選で問題化したことを踏まえ、これまで立憲民主党など野党 4党と改正案の内容を協議してきた。

自民選挙制度調査会の　逢沢一郎会長は 12/16、10月の衆院選を受け、日本保守党などとも新たに調整を進める必要が出てきたと記者団に説明。「丁寧な手順を踏む。来年の東京都議選、参院選には間に合わせたい」と語った。大野敬太郎事務局長は「今回は断念することになる」と明言した。

自民は 12/16の総務部会・選挙制度調査会の合同会議で 11月の兵庫県知事選を踏まえ、SNSなどでの偽・誤情報や　当選を目指さない候補者への対策を別途検討する方針も確認。立憲民主などとまとめた現時点の公選法改正案も了承した。改正案は品位保持規定に加え、ポスターに「公職の候補者の使命を記載しなければならない」と明記。特定の商品を宣伝した場合に 100万円以下の罰金に処するとの規定も盛り込んだ。(引用ここまで)

インター・ネット情報SNSなどの台頭も指摘される選挙に関する諸情報。しかし掲出や発信をされるものは正確な情報でなければならないだろう。直ちに関係のない品性も芳しからぬ掲出物は　速やかに除去されなければならない。

よく言われる「言論・表現の自由」との整合だが、選挙行動は国民にとっての大きな公共の福祉だろう。関連の掲示物は前述の通り「正確で公正なもの」でなければならない。ここはこの「公共の福祉」が最大限に尊重されるべきだ。

当初目標の　今臨時国会提出が間に合わなかったのは残念だが、そこは捲土重来かも。途上の　他党との意見集約や確実な法改正を目指しての進行を願いたいものだ。今夏東京都知事選で見られた様な　選挙と無関係な風俗系広告を選対掲示板に載せる様な行為を黙認している様な姿勢なら、今度こそ　それは糾されるべきだろう。

今夏の東京都知事選にては、街宣に臨む候補者各位を狙った悪質な妨害行為も複数あった。こうした暴挙を許さない法整備にも、真摯な取り組みを求めたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。先年　当地愛知と東隣・静岡県境近の浜名湖近くにて捉えた　東海道・山陽新幹線下り列車の様子を。以下に関連記事をリンク致します。「集英社オンライン 12/16付」

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