深化する闇バイト問題・・警察の仮想身分捜査実現に道を

かねて社会問題となっている、高齢世代などを狙った特殊詐欺や押し込み強盗などの悪質犯罪事件。我々庶民の安全安心への脅威となるのは勿論だが、こうした事件の温床になっているのが所謂「闇バイト」情報の横行だろう。

勿論政府や自治体も手を拱いている訳ではなく、闇バイトが疑われる求人情報の削除などを図っている事は認めるが、時に被害者各位の命の安全をも脅かす悪質ぶりから　より踏み込んだ手法が望まれるのも事実だろう。

既に欧米先進諸国で広く実施例があるとされる、こうした問題ある求人情報の実効ある摘発を図り、警察官による架空の身分証などを使った捜査に道を開く動きが進んでいる様だ。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「仮想身分捜査、違法求人削除促進、海外 SNSとの連絡強化・・政府が闇バイト緊急対策」

交流サイト(SNS)を通じて犯罪実行者を募る「闇バイト」による犯罪が多発していることを受け、政府は 12/17の犯罪対策閣僚会議で　緊急対策をまとめた。警察官が架空の身分証を使い操作する「仮想身分捜査」の早期導入や　募集者情報のない違法な求人広告の削除促進、海外 SNS事業者との連携強化などを盛り込んだ。

闇バイトの募集者らが　応募者に免許証画像などの個人情報を要求していることから、警察庁は　警察官が偽の身分証を作成して捜査に当たる仮想身分捜査の導入に踏み切る。来年早期の実施に向け、ガイドライン作成など　詰めの作業を進めている。

また　職業安定法は求人を出す際、募集者の名称や住所、連絡先、就業場所、賃金などの表示を求めている。こうした記載がない求人は違法であることを改めて周知し、情報を掲載するプラットフォーム事業者などが削除しやすいようにする。掲載時の審査も厳格化するよう求めるという。

SNSのアカウント開設時の本人確認強化を事業者に依頼するほか、犯罪実行者追跡のための防犯カメラ増設、SNS事業者との連絡強化も盛り込んだ。

SNSは　日本法人がある場合は日本法人と、ない場合は本社に連絡を取り、日本法人設置も呼びかける。これまで闇バイトでは、秘匿性の高い「テレグラム」「シグナル」といったアプリが使われる例が報告されているが、両者とも日本法人はないという。政府の担当者は「闇バイトによる強盗が多発し　危機的状況だ。まずは緊急にできるものを中心に取りまとめた」と話している。(引用ここまで)

特殊詐欺事件による被害額も年間数百億円規模に上るとの指摘もあり、決して看過できないレベルである事を認めるが、もう一方の強盗事件は実際に被害者の死亡例もあり、こちらの対策も同様に注力すべきだろう。

仮想身分捜査は　刑法中の「正当な業務については罰しない」の規定により適法とされる。濫用を懸念する見方もあるが、前述両事件の過分な悪質さを考えればやむを得まい。又　犯人集団の拠店に接近や立ち入りが必要となる場合も考えられ、危険度も大きいのでその辺りも重く留意の必要があろう。

故・松下幸之助さんのお言葉ではないが「とに角、このままではいけない」現状。これ以上甚大な被害を生じない、許さない為にも　警察を初め政治、行政関係各位の　これまで以上の強い取り組みを望みたいもの。

今回画像も振り返り恐縮。先年捉えた、名古屋港金城埠頭付近から　対岸の東海市方面を臨む工場夜景の様子を。米合衆国の老舗鉄鋼メーカー買収を表明した　日本製鉄の当地拠点もある辺り。以下に　関連記事をリンク致します。「日テレNEWS 12/18付」

闇バイト対策の切り札に？──警察官が応募する“雇われたふり作戦”　新たな手法「仮装身分捜査」とは　おとり捜査とどう違う？