やはり大ニュースではあるだろう。今夕、大韓民国政府による、日韓軍事情報包括協定 GSOMIAを延長せず決定の報だ。事後に外交ルートにて正式に我国政府宛て通告する由だが、水面下での事前情報などは伝えられなかった様だ。その辺りが、少なくともここまで強い反日志向を通してきた 文 在寅(むん・じぇいん)現政権らしくもあるのだが。
当該協定 GSOMIAは、朴 槿恵(ぱく・くね)政権下だと思うが 2016=平成28年11月に日韓間で締結をみたもので、原則は一年毎の自動更新なるも、いずれかの国が更新時点の 90日前までに通告すれば協定破棄が可能。8/24がその期限に当たり、韓国政府の決定は それを受けてのものという事だろう。先に我国が、重要物資輸出管理の優遇対象から韓国を外した事に対する 云わば報復ともみられ、又 所謂「徴用工問題」への不興も絡んで韓国政府は同国の国益に合致しないとの判断に傾いた様だ。
確かに前述協定破棄は、日韓間の外交安保態勢にとり一定のマイナスは事実だろう。特に北鮮による度々の単距離ミサイル発射が相次いでいる現状では、余り芳しくない所もそれはあるかと心得るがしかし・・
前述の通り GSOMIAの歴史はまだ三年になろうとしている所で、決して長い歴史と深い実績を重ねたものでないのも事実。これまでの三年間で、約 30件の軍事情報を日韓間で共有し得た事実を決して軽んじたくはないが、だからと言って 直ちに神経質になるのは如何なものかとの想いがあるのも事実。極言かもだが、防衛機密に関わる決め事といえど 三年前の無協定時点に戻るだけの話という見方もできるのだ。
NHKによる取材に対し、政府関係筋は「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ 我国側としては大東亜戦争こと太平洋戦争中の『徴用』を巡る問題への姿勢は変えられない。(これは 1965=昭和40年締結の、日韓請求権協定において解決済みとの基本姿勢。当時我国政府は、韓国政府に対し徴用工等の賠償問題にも触れたとされるが、韓国政府側の意向により前述請求権協定に落ち着いた経緯がある由)。防衛面では日米の連携もあり、直ちに影響が出るとは考え難いが、今後 防衛当局面での意思疎通が難しくなる恐れはある」とした。
この問題にしても、韓国海軍は我自衛隊機に対し行った 攻撃用レーダー照射の事案につき、明らかな説明をしていない。その様な状況下で GSOMIAを自動更新し得たとしても、その効力や信頼性には少なからぬ疑問符が付き纏う事だろう。ひとまずは、韓国政府のこの決定と冷静に向き合い、次にどう出るかを落ち着いて注視して参るのが、国民市民の務めという事ではないだろうか。
左傾メディア、特に夕刊紙や週刊誌、ネット誌など「二流以下」のそれは煽情的、挑発的な取り上げをするかも知れないが、我々は決して真に受けず、そうした手に乗らない様 注意を新たに事態の推移を静観するのが良いのでは・・とも思う次第。今回画像は、先年訪れた新潟・山形両県境に近い日本海岸を行く JR羽越線の様子を。この辺りは、拙者が訪れる度「北鮮」による日本人拉致事件解決を祈念する所でもありまして。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3563.html
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