「左」の苦しい言い訳

先日の国会質疑の席上、足立康史・日本維新の会衆議が　海自を初め、自衛隊の中東調査派遣に　違憲を理由に反対する勢力がある事を「大変残念に思う」旨の言及をされていた。答弁に臨んだ安倍総理大臣も、足立衆議の質疑趣旨を概ね汲んだ様で、ほぼ同様の見解を表されていた。我国のエネルギー輸送事情を想えば、足立衆議と安倍総理の反応は、極く自然なものであろう。

既に報道にて明らかな様に、我国が必要とする石油エネルギーの大半を頼る中東地域より海上輸送の安全を自国で確保するのは当然の事であり、通常の国会審議を経る事なく　事後を含む対国会報告を誠実に行えば閣議決定のみで進めて良いレベルの話だと拙的には思う。米合衆国主導の　海上輸送保安を図る有志連合とも距離を置く事により、友好関係にあるイラン・イスラム共和国への脅威も取り除かれている。そうした努力から目をそむけての主張などは、明らかに粗悪な印象が付き纏う。

何よりも、明らかに後付けと思われる「自衛隊各位の命が危険に晒される懸念有り」というのは、表向きだけの安っぽいパフォーマンスの所が見え見えで、笑止千万。到底同調できる様な主張ではない。対自衛隊活動への反対表明は自由かも知れないが、そうであれば　中東産の石油エネルギーに頼らない生活などを実践できてからにしなければおかしいし、そも説得力など持ち得ない事だろう。ある意味「左」の苦しい言い訳にも取れると、拙者などは思うのだが。

折しも中国大陸、武漢発の新型肺炎が世界に広がる気配を見せている。その対策に際し、与党議員複数から　今後は憲法改正も視野に入れた方策も模索すべきでは、との見方に特定野党と既成メディアは概ね対抗的姿勢の様だ。昨日の地元紙 C新聞社説も似た様な主張だが、以下引用してその姿勢を観察して参りたい。

「新型肺炎と改憲～不安に付け込む悪質さ」

新型肺炎の感染拡大に伴い、自民党内で改憲による緊急事態条項の創設を求める意見が相次いでいる。停滞する改憲論議に弾みをつける狙いだろうが、国民の不安に乗じるのは悪質ではないのか。

新型肺炎の感染拡大を受けて、緊急事態条項を創設する改憲論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明(いぶき・ぶんめい)元衆院議長。1/30の二階派会合で「緊急事態の一つの例だ。憲法改正の大きな実験台と考えた方が良いかも知れない」と述べた。

1/31に開かれた同党の新型肺炎に関する対策本部でも出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が出た。2/1には下村博文(しもむら・はくぶん)選対委員長が講演で「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかも知れないが(国会での)議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。

その理屈はこうだ。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐ為の強制措置に限界がある。だから憲法に緊急事態条項を設け、武力侵攻や大規模災害などの緊急事態には内閣に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限する事も必要だ、と。

2012=平成 24年に発表した　自民党憲法改正草案は緊急事態の際、内閣に法律と同じ効力を持つ政令の制定権を認める条項を明記した。緊急事態条項創設は　安倍総理大臣が実現を目指す「改憲四項目」の一だ。

ただ政府は 1/28、新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定し、前倒しで施行した。現行法でも空港や港での検査や診察を指示したり、感染者の強制入院や就業制限もできる。入管難民法に基づいて入国拒否も可能だ。政府の対応に不備があるとしたら　憲法の問題ではなく、法律の運用や政府の姿勢の問題だ。

改憲しなければ、国民の命や暮らしが守れない切迫した状況でないにも関わらず、国民の不安に乗じて改憲論議を強引に進めようというのは到底、看過できない。

総理は新型肺炎を巡り「先手先手で現行法制で対応している」と述べてはいるが、国民の不安に乗じる形での改憲論浮上は、任期中の改憲実現を悲願とする総理自身の姿勢と無関係ではなかろう。総理の前のめりの姿勢こそが論議を歪めてはいないか。新型肺炎と改憲とは本来、何の関係もない。国会では新型肺炎対策など改憲よりも優先して議論すべき課題が山積している。拙速な改憲論議は避けねばならない。(引用ここまで)

ここまで通読して、拙者は　これが「読売」や「朝日」の次を行く「産経」辺りと比肩する大新聞の社説かと思ったものだ。明らかに C新聞内の左傾分子が書いた、社説の名に値しないポンコツレベル。自民党内の改憲志向を表された各位は、何も国民の不安に付け込んだのではなく「良い機会だから、憲法を必要に応じ見直す事も時に必要」との見解を表されただけの話だろう。「不安に付け込む危険な思考」とは、左派容共勢力が陥りがちな偏向した見方であり、むしろこの方こそが　国民の不安を煽る危険性があるだろう。

そもそも、日本国憲法第 12条規定の「基本的人権の健全な保持義務と濫用禁止、公共の福祉への行使の責任」を何だと思っているのか。前掲の如き低レベルな社説を以て「我こそは国民の代弁者」などと思い込んでいたりするなら、我々国民は堪ったものではないだろう。状況は、新聞初めメディアの連中の受け止め以上の深甚な状況に陥っている可能性もあるのだ。それに鑑み、いずれは改憲も必要との主張は、決して危険でも無責任でもない。むしろそうした動向を妨げるメディアの言動の方が、遥かに危険ではないか。何よりも「己だけは、自勢力だけは大丈夫」との驕った姿勢が、こうした無責任な主張の背後にあるのだろう。

デマと呼ばれる流言飛語が出回り易いネット情報の吟味や検証は勿論大事だが、新聞など既成メディアからの情報も、我々国民市民は同じ土俵に上げて吟味検証をすべき段階(フェーズ)に来ているのだと思う。前掲社説の結語「拙速な改憲論議は避けねばならない」とは、決して国民の声を反映したものではなく「メディア勢力の商売の邪魔だから考えるな」の側面が大きい事を、改めて理解把握すべきなのだろう。改めて、これも又「左の苦しい言い訳」でもあるこんな文面は大メディアの社説に値せず、真に受けてはならないものだと強く思う。今回画像は昨年暮れに当地東郊の JR中央線を長野県方面へ向かう　燃料列車の様子を。