改憲国民投票法、喫緊でなくも 着実な成立準備を

2020=令和 2年最終月も、宜しくお願い致します。事実上の第三波流行に入った　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍はその収束が年を越す事となりそうだが、承認審査中の国産治療薬アビガンや、各国で開発中の予防ワクチン使用の早い認可へ向け、引き続いての尽力を願いたいものだ。

その影響もあり、政府が観光業界支援を目的に進行中の「Go To トラベル」策につき、これまでの感染多発地域大阪、札幌両市へ入る分に加え、東京都内発着分についても 65歳超の高齢各位と　基礎疾患のある方も規制の対象に加える事が固まった由。今日午前の小池都知事と菅(すが)総理の会談で決定をみた様だ。

確かに日本医師会初め　医療関係各位が感染症拡大に危機感を抱かれるのは良く分かる一方、経済へのダメージを極力抑えるべきであるのも又事実。部分的な見合わせ要請の場合、線引きが難しいのは理解できるが、現代の高齢層中には　壮年層と大差ない健康な各位も少なくない。利用自粛にしても、画一的なそれを少しでも見直し、あくまで防疫対策を徹底させる事が条件も、65歳の前後年代も　機動的に適用除外の対象としても良い様な気もする所だ。

本題です。喫緊の政治課題は、前述感染症対策である事は論を待たない。しかしながら　それをくれぐれも踏まえた上で、着実な対処を要する政治課題もあるという事だろう。こう書くと、左派や所謂リベラル層辺りから「所謂桜を見る会の件か？」の問いが来そうだが、問題視は自由につき、それも認めはする所だ。但しあくまで、現在進行中の　東京地方検察庁特捜部の捜査結果を待つ必要があろう。朝日新聞一味を含む左傾メディア複数は、安倍前総理・刑事問責の可能性にまで踏み込んだ言及をしている向きもあるらしいが、事実なら勇み足。そういう風だから、我々保守側から信頼されないという事だろう。

で、拙者がここで取り上げたいのが　日本国憲法改正に道を開く為の国民投票法問題。既に 7回の国会を経ながら、未だにまともな議論さえ進んでいないのは「異常」と申す他ないだろう。以下　某ネット記事を引用して、この問題を少し見てみたい。

「国民投票法、来年成立の公算＝自民・立民幹事長『通常国会で結論』」

自民党の二階俊博・立憲民主党の福山哲郎両幹事長は 12/1 国会内で会談し、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法について、来年 1月招集の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意した。与党側は採決する方針。2018=平成 30年 6月に与党や日本維新の会が共同提出後、立憲民主党などが質疑に消極的で　継続審議を繰り返してきたが、成立の公算が大きくなった。

会談で二自民階幹事長は「今国会の採決は見送るが、一日も早く結論を得たい」と表明。福山立民幹事長は「この国会は　新型コロナ・ウィルス感染症対策に集中すべきであり、採決見送りは評価したい」と述べた上で、通常国会で結論を出すことを「承知した」と答えた。(引用ここまで)

この記事内容の事を受け、立憲民主党他野党は　一時検討した　対菅内閣不信任案の提出を見送ったとされる。それに留意するとしても、どの途　今度の通常国会にても、国民投票法審議に臨む立憲民主党の後ろ向き姿勢は知れ切ってはいるが、この記事から　同党の弱点が一つ見えてきた気がする所だ。つまり　現行の枝野執行部は、二階自民幹事長一派に弱いのではないかとの見方だ。今夏、同党幹部の辻元清美衆議が、前述感染症禍で苦境の観光業界支援らしい意図で　二階自民幹事長を訪ねたのは有名な話らしい。

安部前総理の時もそうだったが、菅現総理に対しても高姿勢の国会質疑が目立つ一方、媚中派と謗られながらも対中パイプを持つとされる二階幹事長一派には弱い、との印象を持たれても仕方がないのではないか。先日　枝野代表から「多様性も我々の強み」の表明がされたが、拙者は　それは違うと心得るものだ。

多様性の尊重というのは　平時の価値観であって、今の新型感染症禍の様な有事には　それこそ党組織の結束が問われる所だろう。以前から「寄せ集め」と揶揄される立憲民主党は、そうした所が逆に弱みとなって表れるのではないか。菅総理とは異なる、二階幹事長に対する明らかな下手の姿勢にも　それが表れていると思う。二階幹事長も　媚びた様な対中姿勢は決して褒められるものではないが。

話を戻す。繰り返しになるが、現状喫緊の課題は　あくまで新型感染症対策だ。しかしながら　くれぐれもそれに留意した上で、近い将来の成立へ向け、今の内からその為の準備に入らねばならぬ事共もあるものだ。改憲の為の国民投票法成立への準備は、その大きな一つだと拙者は思う。今回画像は、紅葉の時季もそろそろ終わりの　拙居所からも遠くない名古屋・金山副都心、金山公園の　先日の様子を。通る線路は JR中央線。