第三波流行続く 中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症が、遂に現職国会議員を斃した。犠牲となったは、羽田雄一郎・立憲民主参院幹事長。立場の差を超え、一言の弔意を申したい。数日前より体調不良の自覚があったとかで PCR検査に赴く途中で容態が急変、逝去となった様だ。没後検査で感染判明の由。こうした容態急変の例は 他にもある様で、改めてこの新型ウィルスの脅威を感じさせる事態である。
一方で 英国発とされる変異型ウィルスが国際的に広がりを見せており、今日は隣国・大韓民国でも英国からの渡航者 3名の感染が認められたとか。これらを受けて、我国政府も全世界からの入国受け入れを原則拒否する措置に出た様だ。これまで空港検疫の PCR検査などで陰性が認められれば、原則 2Wの宿泊施設などでの待機も免除されていたが、再び厳正に適用される事になるとか。ただ、盲点もないではない様だ。
これも既報だが、中韓両国を含む少なくとも 11カ国からのビジネス目的の渡航者は、引き続き入国を認められるとか。この事が今日の自民外交部会で問題視され、一般の渡航同様の規制対象にすべきとの主張がなされた様だ。当然 基本はそうあるべきで、海外渡航の邦人とその家族らが やむを得ない事情で入国する場合などを除き、外国からの入国は 諸外国がそうしている様に、厳格に措置されるべきだろう。
この報に接して呆れたのは「変異型ウィルスの事は良く分からない」などとした外務省見解だ。一体、何を考えているのかと申したい。既に今月に入って相当な情報が入り、調査や情報共有の機会は幾らでもあったはずで、未だに省庁横断的連携が徹底していない事を露呈したという事だろう。「感染症は、他省庁の問題」などと受け止めているなら 言語道断。こうした問題こそ、野党は追及すべきではないのか。
前置きが長くなったが、本題です。前述の通り、これまでにないレベルで流行が高止まりしている新型感染症への対応策として、所謂新型コロナ特別措置法改正への動きが ようやく具体化してきた。昨日は自民、立憲民主の両国会対策委員長が特措法改正の件で会談、年明けの通常国会で早期成立を目指す事で意見一致をみた様だ。以下、某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「コロナ特措法改正案、(翌) 1月にも成立で調整」
政府・与党は、新型コロナ・ウィルス対策のための特別措置法の改正案について、来月にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。
菅(すが)総理大臣は、飲食店に対する営業時間の短縮要請をより実効的にするため、来月招集される通常国会での特別措置法の改正に意欲を示しています。これを受け、政府・与党は、改正案を来月中にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。
自民党幹部は「一日でも早い改正が必要だ」と話していて、与党側は「政府・与党連絡協議会」の場で野党との調整を行った上で、今年度の第三次補正予算案と並行して改正案の審議をするという異例の進め方を検討しています。
改正案には、営業時間の短縮要請などに応じた(飲食)店への「協力金」を、正式な「支援措置」として明記することなどが盛り込まれる予定ですが、要請に応じない店舗への「罰則」を盛り込むことには、与党内にも慎重論があります。(引用ここまで)
拙的には、「協力金制」を正式な「支援措置」に昇格させる事と 一定でも「罰則」規定を設ける事は、確たる「両輪」であるべきと心得る。当初の特措法下では これまで「要請」レベルで感染防止対応に臨んできた訳だが、必ずしも徹底された訳ではなかった。確かな支援の裏打ちとしての罰則規定は 多くの先進国でも普通に定められており、有事たる事を考えれば 不当な私権の制限には当たらない。一定の議論は必要だろうが、我国でも速やかな法制化を目指すべきだろう。
ここで、野党の主張を一部でも容れるとすれば、各地の実態を中央以上に把握しているはずの 都道府県知事への権限移譲をできるだけ進める事だろう。現に東京都議会などでは、国レベルに先立って、飲食店向け措置において、支援と一体の罰則規定を試みる動きもあった様だ。より各地の実情を踏まえた、この様な自治体レベルの動きを阻害する様な出方は 決して好ましくないのも事実だろう。
前述特措法改正の為の対応は、その全貌はまだ不透明にしても、野党側も年明けの通常国会での成立を目指す事では一致をみた様だ。より実効と各地の実情に合った法改正となる様、諸手配を望みたい所。時短等支援措置明文化なら、一定でも罰則規定を盛り込むべきだ。今回画像も以前ので恐縮。浜名湖畔を行く 東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に 関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様) 自国民の自由を抑制し、中韓らにはフリーパスを与える菅政権の方針に「理解」も「納得」も無理 | 私的憂国の書 (fc2.com)
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