第三波の流行が収まらぬ 中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍は、今年上半期に安倍前政権が発した「緊急事態宣言」の頃を凌ぐレベルに広まって来た様だ。今日明日は 当地愛知でも雨又は雪予報が出ているが、昨日まで晴天が続いた為に空気が乾燥し、為に病原体ウィルスが空気中に舞い易い環境になっている様で 夏場などより感染リスクが高まっているらしい。
かくして我々にできる事は、帰宅時を初めとする手洗いの徹底や 出先や他の各位と会う時のマスク必着、それに極力人々の集まる所を極力避けるなど 基本対策の徹底で対峙するしかなかろう。それでも「やらぬよりは やった方がはるかにマシ」であるも事実で、無事か否かは運次第の所はあれど、他の傷病と共に 用心を新たにするしかなさそうだ。
本題です。その前述感染症禍で深甚な落ち込みをみた 旅行業界テコ入れの為の振興策「Go To トラベル(以下 Go To Tと略す事有)」が感染状況進行に伴い、12/28～来年 1/11までのほぼ半月間 全国で一時停止される決定がなされた。菅(すが)総理大臣の最終判断と主導によるとされるが、各界からはやはり「遅きに失した」との声が多く聞かれるのも事実。一面でその事実を認めながら、某ネット記事を引用して 少しみて参りたい。
「Go To トラベル 菅首相が泥縄の方針転換＝混乱必至、再開も不透明」
菅 義偉(すが・よしひで)首相が肝入りの観光支援事業「Go To トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。深刻さが徐々に増す新型コロナ・ウィルスの感染拡大に、対策が後手に回り始めた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって 混乱は必至。事業再開のメドも立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。
「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『(Go To)トラベル』を全国で一旦は停止すべきだと決断した」首相は 12/14、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は 医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めると共に、感染防止に協力を呼びかけた。
(Go To)トラベル事業は、コロナ(感染症)禍で経済活動の再開を図る首相が 自ら旗振り役を務める政策。首相は基本線として推進の方針を貫き「(移動としての)トラベルが 感染拡大の原因であるとの証拠・エヴィデンスは存在しない」などと強気の説明を繰り返してきた。
ところが 政府が「勝負の三週間」と位置付け、11月下旬から集中的に行った飲食店への営業時間短縮要請などの対策は奏功せず、全国の感染状況は悪化の一途を辿った。直近の新規陽性者は 3000人前後で推移。新型コロナ(感染症)の政府分科会は 12/11にまとめた提言で、感染拡大地域の(Go To)トラベル停止を迫った。
こうした流れに沿うように、(Go To)トラベル事業は札幌、大阪両市を目的地とする旅行の適用除外、両市を出発地とする旅行での利用自粛要請と徐々に縮小。東京都と名古屋市でも 今月下旬までに同様の措置を取る方向が 12/13の時点で固まった。
政府関係者によると、それでも不十分と判断し 年末年始の全国一斉停止が急遽決まった。各種世論調査で 内閣支持率の下落はこの所顕著。この関係者は「明らかに支持率が下がった影響だ」と批判した。
年末年始に(Go To)トラベル事業を利用して旅行を計画する人は少なくないとみられる。キャンセル(解約)料の扱いなど事業者や利用者の混乱は避けられず、批判の矛先が菅政権に向かう可能性もある。
(Go To)トラベル事業を再開できるかどうかも不透明だ。首相は 12/14の政府対策本部で、感染状況を踏まえて判断する方針を表明した。しかし 今回の措置に踏み切るに当たって明確な基準は示されておらず、感染状況がどの程度まで落ち着けば良いか 一概に言えない。首相は 12/14、(Go To)トラベル事業と感染拡大の関連を示すデータはないとの認識を変えたのかどうか記者団に尋ねられ「そこは変わらない」と説明。あくまで専門家の意見を踏まえた一時的な措置だと強調してみせた。(引用ここまで)
確かに(Go To T)全国レベルでの一時停止決定が遅きに失した印象は拭えず、昨今の菅内閣支持率ダウンの傾向が強まったのは、そうした事への不信感からとの印象もある。しかしその一方、窮地に立つ観光関連事業各位の救済策としての「Go To T」は相当の評価を得てもおり、又 (本来望ましくはなくも)二階幹事長率いる与党内の観光関連勢力への配慮も一定は必要だったかも知れない。いずれにせよ 菅総理が当たっても、与野党の別なくどの政権担当者が当たっても、現状と大差ない結果しか得られなかったのではないだろうか。
年明けの通常国会にて、野党各党は 菅政権によるこの「Go To T」停止判断の遅れを追及する構えの様だが、果たして「もし自党自勢力が菅政権の立場だったらどう対処したか？」との思考を、少しでも試みた事があるのだろうか。
拙者、野党各党が学ぶべき大きな一つは、ミャンマー国で最高権力者の座に上った A・スー・チー国家最高顧問の軌跡だと心得る。国内民主化に奔走された野党時代も それは多大な辛苦を経られた経緯は分かるも、一度与党の側に立てば、振興容易でない国内経済や 宗教的少数派「ロヒンギャ」の各々深甚な問題に直面し、その向き合いにやはり苦労されているではないか。野党各党は、そうした「生きた教科書」から謙虚に学ぶ事なく「初めに批判と攻撃ありき」を繰り返すだけに終始していやしないか。
もう一つ、これは国内の事象として 左派野党・社会民主党の衰退がある。前述の不良姿勢に加え、日本国憲法のあり様にしても 護憲原理主義のぬるま湯から脱却する努力もせず、見直しや改正については「議論さえ認めない」信念なき頑な姿勢に終始してきた。所属国会議員の大半が 第一野党・立憲民主党への合流を決め、遂には党首一人だけになるだろう現状がその証左。これは決して 他の野党も他人事では済まされないと思う者だが。
今回画像は JR名古屋駅西口で先日見かけた 二階式長距離高速バス最新車の様子。よく見ると どうも我国産ではない様で、乗用車サーヴで世界的に知られる 北欧の「サーヴ・スカニア」集団と、同じく北欧の車体メーカー「ヴァンホール」の共作によるものの様。少し前まで見られた、国産二階式バスの生産中止に伴い現れた模様。開発が足踏み中の新型飛行機「三菱スペース・ジェット」の例でも感じる事ですが、こうした身近な乗り物のレベルでも 国産技術後退の印象を受けるのは拙者だけでしょうか。
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