第三波流行続く 中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍は、特に首都圏での感染拡大が所謂「爆発」レベルに準じた状況とされ、明後日から遂に国レベルの緊急事態宣言が再び発動される運びとなった。今日の全国日計は 5000人の大台に後少しと迫り、前述宣言は 特に野党側などから「遅くに失した」などと揶揄されている様だ。
又 昨年暮れ時点では緊急事態宣言発動に難色を示していた東京都が一転、要請側に回ったのも 本日計が再び 1000人超の尋常ではない感染状況を顧みるにしても、小池都知事の 国側の足元を見透かした様な変節ぶりが、批判の対象ともなっている様だ。恰も小池知事が国側を動かした様に見せかける、主に左傾メディアの印象操作を伴う不良な報道には 拙者も不興を感じる所。
その緊急事態宣言発動と並び、やはり後手に回ったのではないかと感じるのが、ビジネス関係などの外国人出入りだ。拙地元 名古屋市内を時折所用で出歩いても、およそこれがビジネス目的か？と首を傾げたくなる様な、中国旅客を含む外国人旅行者と思われる人物やグループを結構見かける事がある。これは何らかの 更なる規制を打たないと・・とも思っていた所。以下 某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。
「政府、外国人の新規入国を原則停止。緊急事態再発令に合わせ」
政府は、緊急事態宣言を再発令するのに合わせて 1カ月程度、外国人の新規入国を原則停止する方針を固めた。現在認めている中・韓両国や台湾を含む 11カ国及び地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在(ビジネス)往来を一時停止する方向だ。一方、外国から帰国する日本人と同様に、在留資格を持つ外国人の再入国は継続を検討している。
政府は昨年 12/28、感染力が強い新型コロナ・ウィルス変異株の感染拡大などを理由に、全ての国・地域からの外国人の新規入国を停止した。しかし、中・韓両国やヴェトナム、台湾など一部の国・地域との水際(対策)緩和で経済回復を目指すビジネス往来は例外として続けており、自民党などから批判が出ていた。
菅 義偉(すが・よしひで)首相は 1/4の記者会見で「ビジネス・トラック(往来)についても変異株が発見された際には、(入国を)即時停止すると述べていたが、変異株発見の有無に関わらず、入国を原則停止する。水際緩和策を一旦止めることで、予防的に感染リスクを低減する狙いがある。(引用ここまで)
確かに 国レベルの緊急事態宣言再発動も遅れた印象が拭えない事実は認めるが、むしろ問題は 一時より減ったとはいえ、外国人の我国への出入りを厳しく規制する事ではないのか。例えば中・台の場合は、我国からの入国者を例外なく 2Wの隔離措置に付しているとされるのに対し、我国では大感染域でない事を理由に、空港検疫で陰性が認められれば、隔離期間なしでそのまま入国させているとの報にも接した。事実なら大甘ではないか。特に首都圏で感染状況が高止まりしている事の一因ではないかとされ、更には我国内でもしも感染し 他国に入ったりした様な場合には、我国の防疫態勢が問責される様な事態にも陥りかねないのではないか。
前述外国に比しても 我国側の検査や防疫態勢が甘いのは、やはり政権与党側の経済優先施行がアダになっている所が大きくある様だ。例えば自民党内では 媚中で知られる「甘過ぎる」二階幹事長の一派が、外国人向けの入国規制を認めない様 圧力をかけているとか、民間有力経済筋がそれに同調しているなどの話も聞いた。
今回の規制を遅いとか生ぬるいなどとは思いたくないが、緊急事態宣言再発動と共に、ビジネス目的を含む外国人の我国出入り規制をも もっと早く実施すべきだったとも思う者だ。又 我国内の感染者中、入院者中にも相当数の外国人がいるらしい話も聞く。こういう問題に触れると 直ぐに浅い人権問題にされがちだが、放置すれば我国の医療危機にも直結しかねないだけに、全外国人の原則出入国停止は当然と心得る。些か遅きに失したは事実だが、厳正に行って頂きたい。今回画像は よく載せる鉄道から少し離れ、まだ新型感染症第三波流行前の昨秋 新潟市東郊で見つけた、工場夜景の様子を。
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