この所の全国感染者日計が数千人超規模に跳ね上がり、地域によっては「感染爆発」の兆候さえ見られる 中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症の大流行に対応すべく、遅ればせながら関連法制改正の動きが見られる様になった。所謂新型コロナ(感染症)特別措置法と、感染症法についてだ。
いずれも有事ともいえる現状にて強制力を持たず、実効性に欠けるとの指摘があった。この問題を一定でも解消すべく、主に緊急事態宣言の発動を迅速化、機動化すると共に 実効性強化を図るもの。同宣言が求める休業、時短要請に応じない業者向けに一定の補償を条件に罰則を設ける前者と、感染を知りながら入院治療拒否などに及んだ場合に罰則を設ける後者がある。今回は後者に絞り、某ネット記事を引用して みて参りたい。
「コロナ(感染症)患者の入院拒否で刑事罰検討＝感染症法改正でー政府」
政府は 1/8、新型コロナ・ウィルス(感染症)対策を強化する感染症改正を巡り、感染者が入院拒否した際に 刑事罰を科すことを検討していると明らかにした。積極的疫学調査の拒否にも刑事罰を科す方向で、同日の政府・与野党連絡協議会で示した。入院拒否には 100万円以下の罰金を科す案を軸に検討しているとみられる。今月召集される通常国会に提出する 同法改正案に盛り込む方針。
感染症法は 危険度の高い感染症蔓延防止のため、都道府県知事が感染者を強制的に「入院させることができる」と規定し、新型コロナ(感染症)も含まれる。入院は 基本的には 65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人らが対象だが 現行法には罰則がなく、入院を拒否したり 入院先から抜け出したりしても 刑事罰は科されない。
また 各地の保健所が感染経路把握に向けて実施する 積極的疫学調査では、プライヴァシーなどを理由に行動歴などの聞き取りを拒否するケースが指摘されており、入院拒否の場合と同様、拒否して場合の刑事罰を設ける方針だ。
政府は協議会で、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養に関する実効性担保策についても説明。感染症法を改正して義務化し、療養中に抜け出すなどの行為に刑事罰を科すことも視野に入れるとした。(外国人等)入国者に要請している 14日間の待機や 空港から待機場所への公共交通機関の不使用などにも、法的根拠を持たせることを検討しているという。(引用ここまで)
(法改正へ向け)「ようやく動き出したか」の趣(おもむき)だ。国民市民による「街の声」からも、前述諸法にもっと強制力と実効性を持たせるべきだとの声が多く聞かれた。それは高齢及び中高年各位からのみならず、若い世代からの声も多かった。疫学調査を含む医療措置拒否への罰則は 多くの諸外国では普通に罰則規定があり、改正案の成立で ようやく我国の感染症対策も諸外国レベルに一歩追い付くこととなるのだ。
驚くというより呆れるのは、有事のこの期に及んで 此度の感染症法改正に関しても尚賛否がある事。如何に「挙国一致で取り組む」姿勢に欠けるかが分るというものだろう。罰則新設については、与党と日本維新の会が原則支持。立憲民主、国民民主の両党が「取り扱い注意」。つまり、刑事罰でなく行政処分での対応をという事の様だ。基本的人権に拘泥しての「絶対反対」は「やっぱり」日共、社民の両党だ。もう特定野党とは、この問題では議論さえ不可能なレベル。よって勝手に騒がせておけばよろしいという事だろう。
勿論 罰則を新設する改正とする以上は、国民向け・・特に感染症の重大さを理解し難い 若い世代向けの周到な説明が必要は事実。しかしながら「とに角、このままではいけない」のはもっと切実な事実だ。治療拒否、療養中の脱走などは現実に一定数が生じており、所謂特措法と共に より強い実効性が多くから求められているのだ。
単純に 感染症法改正案に反対する勢力は、一度 基本的人権の保持努力と濫用禁止、公共の福祉の為の行使責任を定めた 日本国憲法第 12条を学び直すべきだろう。TV番組の解説などでお馴染みの 北村春男弁護士の主張通り「明らかな公共の福祉への脅威は、取り除くべき」なのである。感染症改正政府案は、基本的人権の制限を最小に抑えつつ、日本及び日本人にとり最も大切な「命を守る 公共の福祉」の確実な実現の為に必要である事実に くれぐれも留意しなければならない。その事を弁えない 低次元な人権の主張は、国賊の言動とみられても仕方あるまい。今回画像は、昨年当地名所の鶴舞公園付近で捉えた JR中央線の設備検査に臨む 在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。
アクセス
トータル
ランキング
