大規模な第三波流行が続く 中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症鎮静化に対応すべく、感染症法と前述感染症特措法改正の議論が進められているのはご存知だと思う。その件につき 今朝の NHK討論番組でも討議の場が持たれた様だが、他の報道共々 どうも罰則新設の件ばかりが切り取られ、必要以上に協調増幅されて表され伝えられている嫌いがある様に感じられてならない。以下 共同通信ネット記事を引用して 少しみて参りたい。
「メディア報道が自粛に影響(ほぼ)7割 信頼度、トップは新聞」
公益社団法人「新聞通信調査会」は 1/23、全国の 18歳以上を対象にしたメディアに関する世論調査の結果を公表した。
新型コロナ・ウィルス(感染症)禍で外出自粛などの行動に何が影響を与えたか尋ねたところ、約 7割が「メディアの報道」を選んだ。情報の信頼度は、新聞がトップだった。
調査は 2008=平成 20年から毎年実施。昨 2020=令和 2年 10/30～ 11/17、住民基本台帳から抽出した 5000人を対象にし、3064人が回答した。
(新型)コロナ・ウィルス(感染症)禍で行動に影響を与えたものを複数回答で尋ねると「新聞や TVなどメディアの報道」が 68%で最多。「国の発表や要請」が 59.1%だった。(引用ここまで)
閲覧無料のネット記事につき 大雑把な掲載になったのかも知れないが、この記事は「勿論」決して真に受けられるものではない。詳細は末尾の関連資料に譲る事とするが、報道メディアの行動自粛への影響は 当然ながら回答各位の年齢性別により変動。概ねだが年代が高齢になる程影響が増し、若年になる程低下する。又 情報信頼度トップの新聞は、辛うじて首位を保ったに留まり 次点 NHK-TVとの差はごく僅かである。この所が取り上げられなかったのは、或いは引用記事を配した共同通信にとり「不都合な真実」でもあったのかも知れない。
今朝の前述討論番組にしてもそうだが、感染症法と新型コロナ・ウィルス感染症特措法改正問題にしても、罰則新設の所ばかりが切り取られて強調され、ともすれば「このまま罰則新設を認めては、とんでもない事になる」様な印象を持たれかねない風を作ろうとしたのではないかとの意図まで感じられる。前述番組を拝見すれば、罰則新設は(未だ十分詰め切れていない所はあるも)規制対象業界向けの補償策とセットでの施行が前提であり、決して「罰則の独り歩き」ではない事が分る。又 一部野党から提言ある「強い国会の関与」が行われる事も必要は事実だ。
それにしても、終戦直後から「百年一日」の如くに変わらぬ「基本的人権に極く少しでも規制(インパクト)を及ぼす様な罰則新設は一切認めず」との硬直姿勢は頂けない。これに拘泥するのが特定野党、社民・日共の両党と日本弁護士連合会執行部派だろう。或いは立憲民主党左派の一部にも同調勢力があるかも知れないが、幾ら新型感染症渦中でも こんな我国の実情に立脚する気のない夢遊病の様な主張には与すべきでないというのが拙立場だ。
感染症改正に関しては「罰則に懲役刑は過剰では？」の主張は議論余地があるかもだが、罰金と過料は科せる様に見直すべき。これは、これまで見聞してきた国民市民の多数意見でもあるのではないか。とまれ、今回もメディア関係世論調査の信頼性は 必ずしも高くない事実を思い知った次第。今回画像は JR名古屋駅から西進した 名古屋市内・八田(はった)付近を大阪へと向かう、近畿日本鉄道の新特急「ひのとり」の様子を。以下に 関連記事を二件リンク致します。 ○第13回メディアに関する全国世論調査（2020年）プレスリリース配付資料.pdf (chosakai.gr.jp) ●第13回メディアに関する全国世論調査（2020年）報告書.pdf (chosakai.gr.jp)
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