当然の動き～二題

流行続く、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策を詰めるべく　国会審議が進行中だ。政府与党の対応は決して十分でない事は認めるが、対する野党も　これまでの延長の様な騒擾志向の垂れ流しは　いい加減に慎むべきではないか。

双方共　感染症法及び前述新型感染症特措法改正なる重要な局面(フェーズ)へと向かう姿勢とは言い難いのではないか。一日も早く　流行の鎮静化を図るには、多少の私権制限はやむを得ないし、他方　高度な形での経済との両立も難しい。与野党共、もう少し政策面で国民に分かり易く示せる　共有という事を心がけるべきではないのか。挙国一致とは、そういう事だと心得る者だ。

本題です。前述感染症対策に全力を挙げるべきは理解している。その事にくれぐれも留意の上、我国の独立と尊厳を護る上で　当然の見解が二つ表された、以下それぞれ　前者は産経新聞、後者は時事通信のネット記事を引用して　みて参りたい。

「自民・高市氏ら『国旗損壊罪』国会提出要請　外国旗と同等の扱いを」

自民党保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は 1/26、下村博文(しもむら・はくぶん)政務調査会長と党本部で面会し、日章旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設を盛り込んだ　刑法改正案を国会に再提出するよう申し入れた。下村氏は賛意を示し、議員立法として今国会に提出、成立を目指す方針を確認した。

刑法には　外国国旗の損壊や汚損などに関して「2年以下の懲役または 20万円以下の罰金に処する」との規定がある一方、日本の国旗を損壊した場合の罰則は設けられていない。

改正案をまとめた　高市早苗・元政調会長(保守の会顧問)は記者団に「諸外国では自国の国旗損壊にかなり重い刑罰が科される」と指摘した上で「日本の名誉を守るという国家の使命を果たすには、外国国旗と日本国旗の損壊に関して同等の刑罰で対応することが重要だ」と語った。自民党は　野党時代の 2012=平成 24年に改正案を提出したが、同年に衆院が解散した影響もあって　廃案となった。(産経引用ここまで)

全く「至極当然」の決め事がなされておらず、刑法の体を成していないといえるのではないか。国民の中には、この欠陥を知らない方々も多いだろう。「法の下の平等」とは　一国の国民に対するそれと同様、全ての国家間でもそうあらねばならないはずだ。当然、国家の象徴たる国旗の扱いも全て同等でなければならない。

現実面でも、左派容共勢力メインで実際に損壊事件も起きている。又　それを煽って助長する、朝日新聞一味を初めとする左傾メディアも複数ある。この現状を放置してはいけない。左派容共勢力は「戦犯旗」などとこじつけた様な理由をつけたり、言葉を弄したりして「反対という名の妨害」の挙に出てくるだろうが、ここは毅然にして敢然とした姿勢で法制化を目指して頂きたい。

もう一つは、大韓民国・ソウル地方裁判所で確定した、戦中の所謂慰安婦と呼ばれた女性達向けの損害賠償を命じた判決に対する抗議。これも当然の動きといえるだろう。以下、ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「日韓法律家、慰安婦判決に抗議＝『国際法原則に違反』」

日韓両国の法律家や有識者の有志が 1/26、加藤勝信・官房長官を首相官邸に訪ね、日本政府に　元慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決に抗議する共同声明を手渡した。判決について「前提とする歴史認識が誤っており、主権免除という国際法の原則に反する」と指摘。国際社会向けの広報活動を強化するよう日本政府に促し、韓国政府には責任を持って解決に当たるよう求めている。

官邸を訪れたのは　高池勝彦弁護士や西岡　力(にしおか・つとむ)麗澤大客員教授ら。加藤氏は「重く受け止める。判決は　これまでの日韓合意に明らかに反し、受け入れることは断じてできない」と答えた。(時事引用ここまで。主権免除とは➡国際民事訴訟において、被告が国またはその下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除されるというもの。国際慣習法の一つで、国家免除または裁判権免除と呼ぶこともある)。

これも我国側として、当然の動きだろう。しかも大韓民国側にも賛意を示された法律家各位があられる事は重く留意しなければならない。主権免除については、近年は一定の制限下で認める見解も台頭している様だが、ここは我国政府の見解を尊重したいものだ。

所謂慰安婦問題は　戦後直ぐの問題ではなく、昭和末期の 1980年代に至って　朝日新聞一味の捏造的誤報をきっかけに拡大したものと言われる。各方面の厳しい指弾にも関わらず、一味は対外謝罪をしていない様だ。それに我国側が無策だった訳では決してなく、対韓国交が回復した 1965=昭和 40年には日韓請求権協定によって相当の資金を支払っているし、2015=平成 27年には、前述問題につき　最終かつ不可逆的な解決をみた形で、両国が合意しているのだ。それらの努力を反故にする様な文(むん)現韓国政権の姿勢にも大きな不興を感じるものだが、韓国司法のあり方に疑問を呈した国会の抗議、拙者は大いに尊重したく思う者だ。

と同時に　我国の様々な政策姿勢の対外発信は、確かに遅れがちかつ不十分であるのも事実。それをそのまま放置するから、諸外国からも誤解されるのではないか。的確な対外広報の重要さもかねて指摘されていながら、中々に改善は進んでいない様にも見受けられる。中核となる外務省の「やる気」も見えて来ないでは、話にならない。ここは感染症対策など大変な折は分かるが、菅(すが)現政権には対外面も視野に入れ　くれぐれも間違いない適切な対応と措置をお願いしたい。今回画像は、当地東郊の豊橋市近くを行く　名古屋鉄道現在のシンボル的特急車「パノラマ・スーパー」の様子を。