経済安保の為の 特定重要技術保全策は、安倍元総理の遺志でもあろう

先日来の　故・安倍元総理国葬の一般からの反応は、思った通り　保守側を含む国民多数が一定でも支持の一方、左傾側の不興が聴こえてくるのも事実。それを煽っているのが左傾メディアなのだが、一昨日の「朝日川柳」が誠に酷いとして大いなる非難の的となっている様だ。

拙者も一読、詳しくは末尾関連記事の一方に譲るが、いかに一定の不良があった模様とはいえ　おおよそ銃撃の悲命に斃れた人物への弔意は微塵も感じられず、よく言われる「清々した」「最後まで疑問に答えず」といった非難めいた文ばかり。元関係者の話から、選者の他　やはり編制陣による操作も行われている疑いがあり、これらが「偏向」と揶揄される一因でもある様だ。左傾側からは「歪んだ賛同」の一方、保守側の不興は拭うべくもない。代表的例として、以下に　阿比留瑠偉・産経紙記者の表明を載せておきたい。

「つまり、朝日の連中は　社としてアレ(7/16付　朝日川柳) を掲載していいと判断した。心底軽蔑する。唾棄すべき存在」

もう構う気もしないので、ご興味あれば末尾の関連記事「私的憂国の書」様を参照頂くとして　本題へと入りたい。安倍元総理の果たせなかった事と言えば、憲法改正と　北鮮が起こした日本人拉致事件被害各位の早期帰国。特に後者は少しでも早めの解決へ向け　道筋をつけるべきに対し、前者は尚　一定の準備期間が必要と心得る。勿論いつまでもかかって良いという訳ではない。同元総理の遺志は他にもあろうが、大きな一つが我国将来の浮沈にも関わる経済安全保障だろう。それに大きく関わる　特定重要技術保全の為の指針が固まりつつある様だ。以下　今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「経済安保の『特定重要技術』極超音速や AIなど 20分野から選定し資金投入」

経済安全保障の強化に向け、政府がまとめた「特定重要技術」に関する基本方針の原案が判明した。音速の 5倍以上となる「極超音速」や人工知能(AI) など計 20分野で調査研究を進め、大規模な資金を投入する特定重要技術を選定する考えを盛り込んだ。基本方針は 9月にも閣議決定する。

原案では　特定重要技術について、外部の組織による窃取で不当に利用されたり、他国による独占で安定的に利用できなくなったりした場合「国家及び国民の安全を損なう事態を生じる」恐れがあるものと位置づけた。その上で、特定重要技術の研究開発と成果の活用は「中、長期的に我が国が国際社会で確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素だ」と強調した。

重要な技術を　他国や一部の外国企業などに大きく依存すると、関係が悪化した場合、利用に障害が生じる事態が想定される。国家戦略として、先端技術の開発に取り組む中国(大陸) などに対抗する狙いがある。20分野には、極超音速と AIに加え、バイオ技術、ゲノム学を含む医療・公衆衛生技術、先端コンピューティング技術、ロボット工学、先端監視・測位・センサー技術などを挙げた。

有識者や関係省庁で構成する会議が　これら 20分野から優先的に育成するものを今秋以降、順次絞り込む予定だ。政府が 2023(令和 5) 年度に創設する　経済安保に関する調査研究機関(シンクタンク) からも助言を受ける。選定された特定重要技術については　分野ごとに民間から研究者を公募し、政府機関も参加する　官民の協議会を設置する。研究資金は 5000億円規模を目指す「経済安保基金」から拠出する計画だ。

原案には、官民協議会の運営方針も盛り込まれた。協議会に参加すれば、政府から情報提供を受けられる一方　守秘義務を求められ、秘密の漏えいや盗用には 1年以下の懲役か 50万円以下の罰金が科される。守秘義務の期間については「技術の進展状況などを踏まえ、保護する必要がなくなれば　速やかに解除されることが必要だ」と明記した。(以下略、引用ここまで)

前掲記事には　特定重要技術に関する基本指針・原案要旨が続くが、ここは末尾の関連記事・もう一方にリンク致すので　必要時に参照されたい。こうした取り組みは我国が「技術立国」を標榜する以上　もっと以前から為されるべき事だったが、どうもこうした「保全」とか「セキュリティ」といった分野の思考が未発達だった印象を受ける。

最近、特に菅(すが) 前政権辺りからようやく前面に出る様になったが、岸田政権には是非　より一層の力強い取り組みを願いたいものだ。何も対応策を打たなければ、一頃の農業品種で問題化した様に、我国の先端技術などは容易に海外に持ち出され、悪くすれば　流出先の国で特許を取られ、案出した我国での自由使用ができなくなったり　その技術が戦争に流用される懸念すらあるだろう。

そうした事態の予防を図る意味でも、経済安保の為の特定重要技術保全には注力を願いたい。資金の必要もそれなりだろう。岸田政権は同盟する米合衆国向けに、防衛予算大幅増強を公言している。向こう 5年間で国内総生産 GDP比現状 1%強➡ 2%に近づける方向の様だが、これに少しで良いから修正を加えるべき。かねて問題にされる「人への投資」としての教育予算増強と、今回記した特定重要技術保全の為に　一定規模の予算振替を敢行願いたいという事だ。

防衛予算は多少の余計な期間を要しても、少しずつ GDP比 2%を目指せばよろしい。教育と特定重要技術保全の両予算は、早めの手当を要するものだ。その緊要度を米合衆国初め諸外国に明確に発信すれば、国際的理解も得られると愚考するものだが。拙的には、防衛予算増強の速度を緩め、前述両分野の予算を先に手当てする方が　故人となった安倍元総理の遺志にもむしろ叶う様に思う。今回画像はこの初夏　当地北郊の一宮市内にて目撃の、岐阜・大垣市内から名古屋市南方へと向かう　セメント原料列車の様子を。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀(読売新聞 7/18付続き)　特定重要技術　20分野から選定へ - goo ニュース　➁(私的憂国の書様)　唾棄すべき「朝日川柳」は朝日新聞の安倍総理に対する憎悪の象徴だ - メディア (fc2.com)