コナサン、ミンバンワ！
当地名古屋は秋雨の夜。日曜日とあって特に静かな様です。早めの就寝と参りたい所ですが、どうも寝つきが悪いのがちと困りものではありますね。苦笑
今月に入り連載中の拙記事。今夜も引き続き外交評論家 岡本行夫さんの文献「国の生きざま 選択の時」をご紹介し、できるだけ拙コメントをも記して参ろうかと思います。
「一線公務員の使命感」
1989=平成元年6月の中国・天安門事件。学生たちと人民解放軍の衝突により、首都北京が大混乱に陥る可能性が出てきた。そうなれば邦人の緊急避難が必要になる。航空会社にその場合の救出を頼んだが、組合が「うん」と言ってくれない。その時外務省に勤務していた私は、やむなく米国に邦人救出の可能性を打診した。返事は直ちに来た。「最大限の努力をする。避難する人々を一カ所に集められるか？」幸いこの計画はそれ以上具体化されずに済んだが、打てば響くような米政府の対応に、彼らの使命感を教えられた。
日本でも、強い使命感を持つ一線の公務員は少なくない。1987=昭和62年、イラン・イラク戦争の激化によりペルシャ湾の航行が危険になった。民間船舶護衛のための多国籍艦隊を組織するので日本も参加して欲しいとの要請が米国から来た。
自衛艦派遣は政治的に無理だったが、海上保安庁が応えてくれた。日本船舶支援のためにペルシャ湾まで巡視船が出動する計画が作られたのである。海上保安官たちの決意は時の運輸大臣 橋本龍太郎さん(故人)に伝わり、同大臣は「私が最初の船に乗って行く」と言明した。時の内閣総理大臣 中曽根康弘さんも計画を了承した。主導するのは政治である。
この計画は時の内閣官房長官 後藤田正晴さんの強い反対で消えたが、日本船舶を守るために12000kmの彼方まで巡視船が出動する態勢が組まれた事実は残った。ホルムズ海峡を通って北上すればペルシャ湾、通らずに西進すればソマリア沖に到達する。
自衛官も、命令さえ下れば士気は高い。ひとたび海外に派遣された自衛官たちの使命感と仕事ぶりは、現地の称賛を浴びる。
「危険地域は『丸腰チーム』の分担」
「自衛隊は危険のない場所にだけ行く」と言うのが、国会審議で確率された大原則だ。しかし国民全員が危険に近寄らないのでは、日本は国としてやって行けない。結果としてそのような地へ行くのは、身を守る手段を持たない人々だけになる。
アフガニスタンにはJICA=国際協力機構やNGO=非政府組織の日本人がいる。アフガニスタンで活動する各国の援助関係者の多くは「PRT=地方復興チーム」と言う仕組みの下で、時刻の軍や警察によって守られている。27の国際チームがこうした方式で活動している。日本の専門家を警護するチームは、もちろん派遣されていない。
バクダッドには外務省の職員がいる。危険なので自衛隊はいないから、日本大使館を守るのは、イラク人のガードマンだ。バクダッドで自国の部隊が守っていない大使館は日本だけである。
援助関係者など100人の日本人が既に住んでいるアフリカ・スーダンの首都ハルツームに2～3名の自衛官を派遣するための安全確認などの作業は大変で、大型の調査チームまで送られた。しかし国際連合から要請を受けて半年近く、今も派遣は実現していない。
海もそうだ。自衛艦隊がいなくなった後も、日本商船はスエズ運河を通るためにソマリア沖を航行しなければならない。イラクでも「高鈴」の後日本のタンカーは依然として原油を積み込んでいる。積まなければ日本の石油が足りなくなる。
国会が確保しようとするのは「国民の安全」ではなく「自衛隊の安全」である。世界中そんな国はない。かくて危険地域の分担は日本の場合「丸腰チーム」の分担になる。
伊藤和也さんが殺されたため、アフガニスタンへの自衛隊派遣の可能性はなくなったと言う。世界には「同胞が殺されるような所へは行けない」と言う国家と「それなら同胞を守りに行く」という国家がある。
「政府はNGOを支援すべきだ」
日本には素晴らしいNGOメンバーたちがいる。彼らはアフガニスタンでも対人地雷を取り除き、農業灌漑(かんがい)を指導し、教育現場に携わり、医療を支援して来た。
政府の後ろ盾もなく、公務員のような高い給料もなく、使命感だけで働いて来た。女性も多い。数年前、まだ日本政府職員が首都カブールの外に出られなかった頃、私はヘラートなどの遠隔地で、何人かの日本人女性が活躍している様子を見た。イラクでも同様だった。
欧米政府は自国のNGOに手厚い保護と財政支援を与えているだけではない。外国NGOをも援助している。日本のNGOの中には、日本政府より米政府から受けている予算の方が多い所もある。日本政府のNGOへの支援は微々たるもので、ODA=政府開発援助総額の0.2%が支出されているに過ぎない。
米国のNGOに危険が迫れば、米軍のヘリが救出に来る。ヘリにはNGOの米国人職員、次いで現地人職員の順に乗るから、日本のNGO職員までは無理だ。日本人は自前で脱出方法を用意しなければならない。政府はNGOに対して抜本的に支援を強化すべきだ。彼らがいざという時の脱出に必要な車両や無線機器などを購入できるように、世界のすみずみまで支援活動を強化することができるように。(続く)
ここまで読み進みますと、我国の対外関係に大きく貢献する、民間のNGO=民間の非政府組織で働く現地へ赴いた日本人各位が、想像もつかない危険に晒されている実態が浮かび上がって参ります。
緊急時を含め、この方々の身の安全確保には、政府レベルにての特段の配慮が図られるべきでしょう。*(日本)*
当地名古屋は秋雨の夜。日曜日とあって特に静かな様です。早めの就寝と参りたい所ですが、どうも寝つきが悪いのがちと困りものではありますね。苦笑
今月に入り連載中の拙記事。今夜も引き続き外交評論家 岡本行夫さんの文献「国の生きざま 選択の時」をご紹介し、できるだけ拙コメントをも記して参ろうかと思います。
「一線公務員の使命感」
1989=平成元年6月の中国・天安門事件。学生たちと人民解放軍の衝突により、首都北京が大混乱に陥る可能性が出てきた。そうなれば邦人の緊急避難が必要になる。航空会社にその場合の救出を頼んだが、組合が「うん」と言ってくれない。その時外務省に勤務していた私は、やむなく米国に邦人救出の可能性を打診した。返事は直ちに来た。「最大限の努力をする。避難する人々を一カ所に集められるか？」幸いこの計画はそれ以上具体化されずに済んだが、打てば響くような米政府の対応に、彼らの使命感を教えられた。
日本でも、強い使命感を持つ一線の公務員は少なくない。1987=昭和62年、イラン・イラク戦争の激化によりペルシャ湾の航行が危険になった。民間船舶護衛のための多国籍艦隊を組織するので日本も参加して欲しいとの要請が米国から来た。
自衛艦派遣は政治的に無理だったが、海上保安庁が応えてくれた。日本船舶支援のためにペルシャ湾まで巡視船が出動する計画が作られたのである。海上保安官たちの決意は時の運輸大臣 橋本龍太郎さん(故人)に伝わり、同大臣は「私が最初の船に乗って行く」と言明した。時の内閣総理大臣 中曽根康弘さんも計画を了承した。主導するのは政治である。
この計画は時の内閣官房長官 後藤田正晴さんの強い反対で消えたが、日本船舶を守るために12000kmの彼方まで巡視船が出動する態勢が組まれた事実は残った。ホルムズ海峡を通って北上すればペルシャ湾、通らずに西進すればソマリア沖に到達する。
自衛官も、命令さえ下れば士気は高い。ひとたび海外に派遣された自衛官たちの使命感と仕事ぶりは、現地の称賛を浴びる。
「危険地域は『丸腰チーム』の分担」
「自衛隊は危険のない場所にだけ行く」と言うのが、国会審議で確率された大原則だ。しかし国民全員が危険に近寄らないのでは、日本は国としてやって行けない。結果としてそのような地へ行くのは、身を守る手段を持たない人々だけになる。
アフガニスタンにはJICA=国際協力機構やNGO=非政府組織の日本人がいる。アフガニスタンで活動する各国の援助関係者の多くは「PRT=地方復興チーム」と言う仕組みの下で、時刻の軍や警察によって守られている。27の国際チームがこうした方式で活動している。日本の専門家を警護するチームは、もちろん派遣されていない。
バクダッドには外務省の職員がいる。危険なので自衛隊はいないから、日本大使館を守るのは、イラク人のガードマンだ。バクダッドで自国の部隊が守っていない大使館は日本だけである。
援助関係者など100人の日本人が既に住んでいるアフリカ・スーダンの首都ハルツームに2～3名の自衛官を派遣するための安全確認などの作業は大変で、大型の調査チームまで送られた。しかし国際連合から要請を受けて半年近く、今も派遣は実現していない。
海もそうだ。自衛艦隊がいなくなった後も、日本商船はスエズ運河を通るためにソマリア沖を航行しなければならない。イラクでも「高鈴」の後日本のタンカーは依然として原油を積み込んでいる。積まなければ日本の石油が足りなくなる。
国会が確保しようとするのは「国民の安全」ではなく「自衛隊の安全」である。世界中そんな国はない。かくて危険地域の分担は日本の場合「丸腰チーム」の分担になる。
伊藤和也さんが殺されたため、アフガニスタンへの自衛隊派遣の可能性はなくなったと言う。世界には「同胞が殺されるような所へは行けない」と言う国家と「それなら同胞を守りに行く」という国家がある。
「政府はNGOを支援すべきだ」
日本には素晴らしいNGOメンバーたちがいる。彼らはアフガニスタンでも対人地雷を取り除き、農業灌漑(かんがい)を指導し、教育現場に携わり、医療を支援して来た。
政府の後ろ盾もなく、公務員のような高い給料もなく、使命感だけで働いて来た。女性も多い。数年前、まだ日本政府職員が首都カブールの外に出られなかった頃、私はヘラートなどの遠隔地で、何人かの日本人女性が活躍している様子を見た。イラクでも同様だった。
欧米政府は自国のNGOに手厚い保護と財政支援を与えているだけではない。外国NGOをも援助している。日本のNGOの中には、日本政府より米政府から受けている予算の方が多い所もある。日本政府のNGOへの支援は微々たるもので、ODA=政府開発援助総額の0.2%が支出されているに過ぎない。
米国のNGOに危険が迫れば、米軍のヘリが救出に来る。ヘリにはNGOの米国人職員、次いで現地人職員の順に乗るから、日本のNGO職員までは無理だ。日本人は自前で脱出方法を用意しなければならない。政府はNGOに対して抜本的に支援を強化すべきだ。彼らがいざという時の脱出に必要な車両や無線機器などを購入できるように、世界のすみずみまで支援活動を強化することができるように。(続く)
ここまで読み進みますと、我国の対外関係に大きく貢献する、民間のNGO=民間の非政府組織で働く現地へ赴いた日本人各位が、想像もつかない危険に晒されている実態が浮かび上がって参ります。
緊急時を含め、この方々の身の安全確保には、政府レベルにての特段の配慮が図られるべきでしょう。*(日本)*
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