コナサン、ミンバンワ！2009=平成21年2月も、拙ブログを宜しくお願い致します。
荒れ模様だった2月最初の本日。強風下だった事もあって、自転車乗車中に転倒してしまい、若干の負傷をしてしまった。元はと言えば、強風で飛ばされる恐れのあった野球帽を居所に置くのを忘れてかぶったまま外出してしまい、案の定飛ばされそうになったのを防ごうとしてバランスを崩した事による。半分は自らの注意不足。負傷がある程度で済んだのと、周囲の各位を巻き込まなかった事を多としなければなるまい。
さて去年暮れの事とて恐縮なのだが、全国紙S新聞の過日記事に優れた文面が見られたのでご紹介しておきたい。以下同紙「主張～歴史観の呪縛から脱却を」
『戦勝国が敗戦国の日本を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決から60年。この裁判では張 作霖爆殺(1928=昭和3年)に始まる日本の大陸政策と先の大戦(大東亜戦争こと太平洋戦争)が「侵略」として裁かれた。東條英機元首相ら戦争指導者28人が「A級戦争犯罪人」として起訴され、2年半にわたる審理を経て、東條元首相ら7人に絞首刑、16人に終身禁固が言い渡された。
裁判の過程で、張 作霖爆殺が関東軍(当時)将校の計画的な事件だったことなど、国民に知らされなかった真実が明るみに出た面もある。だが、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が日本の挑発とされ、南京で日本軍が中国の捕虜や市民約20万人を虐殺したとされるなど、一方的な事実認定も少なくない。これらはあくまで軍事法廷で導き出された結論に過ぎず、学問的な検証ほ経た歴史の真実とは言えない。当時の日本は占領下にあって自由な言論は許されておらず、じっと裁判の結果を受け入れざるを得なかった。その呪縛は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952=昭和27年の独立後も続いた。教育現場では、この「東京裁判史観」に歴史を階級闘争と見る唯物史観が加わり、教科書を初めとする歴史教育をいびつなものにして来たと言える。
歴代内閣も、この歴史観に縛られて来た。1988=昭和63年、当時の奥野誠亮(せいすけ)国土庁長官が「盧溝橋事件は偶発だった」などと発言したことに中韓両国が反発し、同長官は辞任した。1994=平成6年には、当時の永野茂門法相が「南京大虐殺はでっち上げ」と発言し、辞任している。先ごろ「我が国が侵略国家だったと言うのは濡れ衣」との論文を著した田母上俊雄前空自航空幕僚長が更迭される根拠となった、村山富市元首相談話(1995=平成7年)も、先の大戦を「侵略」と断じており、東京裁判史観を色濃く反映している。
日本の教育界や政界が、未だにその呪縛から抜け切れない状況は異常である。戦前・戦中の日本の歩みを冷静に見つめ直す時期だ。近年、南京事件などについて、異なる立場からの実証的な研究が進んでいる。この流れを大切にしたい。勿論、戦争を美化してはならぬが、戦後の価値観で日本の過去を裁くこともしてはならない。当時の国民がどんな価値観をもって行動したかを理解する姿勢が必要である。』
この文面、各位はどうお感じになりますか？俺は、特に最後の下りに共感を覚えるものであります。我国の戦後の歴史的価値基準は概ね同紙指摘の通りであり、その風潮を煽って来たのがS新聞とは全面的に対立する論調を持つ全国紙A新聞である事は明白であろう。
同紙もこの時期、東京裁判に関する記事を取り上げてはいたが、その内容たるや「勝者の裁判」をそのまま追認する姿勢に終始、この裁判の同時期に、同じ枢軸側だった旧ドイツ国の戦争責任を裁いたとされる「ニュルンベルグ裁判」の戦勝国側の理由づけに利用(その多くに、明らかな事実誤認が見られる)。更に、我国は先の大戦の責任は全部外国にあるとしている、などと主張の揚句、近年のグローバリズム(実はアメリカニズム)の潮流を理由に東京裁判の検証に幕を引くべきなどとの見解を口走っていた。日本国憲法の番人を自任するA新聞がこの始末。これぞ、同憲法が保障する「学問の自由」への重大侵害であろう。
それにしても同じ我国の全国紙でありながらこの格差。「言論表現の自由」は分かっているが、我国固有の文化的価値基準を否定した様なA新聞の見解に同調していては、祖国日本は国家固有の表情すら分からない「のっぺらぼうの国」になり下がりかねず、到底承服できるものではない。まあ一部で「アカヒ」などと揶揄される程反国家的な見解も散見され、同じく国家否定を目指す共産主義に近い立場だろう故「さもありなん」との見方もできるのだが・・・。
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