開幕 1年前、大阪・関西万博への道程は大丈夫か

シリア国内の　イラン大使館が攻撃されたかどで、同国がイスラエル国へ向け　報復攻撃の挙に出た様だ。

米合衆国は　イスラエル国向けの過度の支援を行わない旨表明をした模様。イラン国側も現状よりの戦局拡大をしない意向の様だが、余りの楽観をすべきでないのも事実。ここは　双方の当事国に自制を求める姿勢が大切だろう。戦火を鎮めるのは容易でないのは分るが、双方に絶対の正義がないのも事実だ。

本題です。その様な戦争を広めない為にも　平和志向の国際イヴェントが有用な事は認めるが、来春に開幕を控える　大阪・関西万博の準備がどうも順調ではない様だ。末尾の関連記事に譲る所もあるが、今日　拙者が目にした、日本経済新聞のコラム欄「春秋」記事には興味深い下りがあった。以下、引用してみて参る事に。

「春秋 4/14付」

作家の佐藤愛子さんは 1970(昭和 45)年の大阪万博に何度か足を運んでいる。かねてより「万博嫌い」を公言していたにもかかわらず、である。TV局から　現地のリポートを依頼されて、断り切れなかったという。その顛末(てんまつ)をつづったルポルタージュは、相当に辛辣(しんらつ)だ。

▼開幕直前なのに　工事で混乱する会場に辟易(へきえき)し、TV局の段取り(不良)に立腹。会期中は　パビリオン前の行列に戦時中の光景を重ね、展示も気に入らない。果てにこう毒づくのだ。「なにが進歩と調和だよぅ！」(「愛子の小さな冒険」)。いちゃもんと言えばそれまでだが、盛況だったイベントにも　不満は渦巻いていたのだろう。

▼来年の大阪(関西)万博まで　あと 1年となった昨日、(東京)都内で開かれた記念の催しをのぞいた。華やかなステージで　決意や期待を口にする関係者の熱気に気押されつつも、視線を転じれば　野ざらしになった課題がいやおうなしに映る。膨張する費用と建築の遅れ。約 2800万人と見込む入場者数も、前売り券販売が低調だと聞く。

▼残された時間は長くはない。最後に帳尻は合うのだろうか。佐藤さんの憤怒(ふんぬ)の矛先は　日本社会の無責任体質に向けられていた。すべてがヒトゴト。自分のことのように走りまわっているが、失敗しても　だれも責任をとらない。「まことに万博こそは　現代の縮図である」。半世紀余り前の作家の嘆きが、チクリと胸に刺さる。(引用ここまで)

恥ずかしながら　拙者は文学・文芸の事共にやや疎いは認めざるを得ない。その上で、佐藤愛子さんは芥川・直木両賞の二冠に輝き、齢(よわい)100を数える今もご健在と聞く。1970= 昭和45年といえば　もう半世紀超の昔だが、大阪・関西万博準備の抱える問題が、前回とそう大して変わった所がなさげなのには驚くばかりだ。

予算面が当初の 1250億円→ 2350億円へと大幅に膨れ上がっている所は、税など公費を投じる以上　もっと是非の議論があっても良い様に思うし、海外からの参加規模がかなり縮小しそうなのも気にはなる所だ。

思い起こせば、去る 2005=平成 17年に催された　愛知万博こと「愛・地球博」も、招致が決まって以来　準備工事などを含め、度々国際イヴェントとしての成否が懸念された時期があった。発売当初は　前売り入場券の販売も芳しくなかった様な。それらを乗り越え、当初 1500万人レベルと予想された入場者数が　最終的にはほぼ 2200万人に達し「まずは成功」レベルへの到達は　めでたしめでたしだったのだが、今回はその様にし得るかどうか。

それにしても今回の大阪・関西万博は、前回佐藤さんが懸念された様に　その成否を本気で心配しなければならない所大きいのは事実だ。参加国が全て自前で準備の広報施設・パビリオンの建設も相当の所で担当建設企業がまだ未定の様だし、1年後の開幕時に間に合わない展示テーマも複数生じそうだと聞く。

今回の大阪・関西万博の誘致と催行には、この地の地域政党たる出自を持つ　日本維新の会が大きく関与している所も留意すべき。考えたくはないが、もしもこの博覧会が不調に終われば　日本維新の会は何らかの大きな責任をとる必要に迫られるだろう。同時に同会の政党としての支持は大きく低下し、我国政局にも芳しからぬ影響があろう。

日本維新の会は　左派野党とは異なり、より我国の国益を踏まえた「望ましい野党」の位置に近い。こういう政治勢力にこそ「健全野党」たる地位を目指してもらいたいと感じるのは、拙者だけではあるまい。だからこそ　来春の大阪・関西万博にももっと深い催行責任を負ってもらいたいし、その所から　準備時期や予算などの面も、もっと踏み込んだ国民側により分かり易い説明を行ってもらいたい気もする所。

催行主体・大阪府と大阪市は、国と共にそこの所を誠実に実行願いたいと記しておく。今回画像は振り返り恐縮。先年 JR名古屋駅西方で捉えた、名古屋を発ち　大阪なんばへと向かう近畿日本鉄道新特急「ひのとり」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「読売新聞 4/14付」

「万博の華」のパビリオン、２０か国減の４０か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に

総理訪米、日米比・対中懸念表明は 妥当なもの

先日来、岸田現総理の訪米が続く。米連邦議会にての演説は、これまで以上に日米の安保連携の深化に触れた　同議会関係各位の心を打つものだったらしい。尤も、我国が決して逃げない姿勢を打ち出す　対ウクライナ支援の所では賛否があった様だが。

確かに米合衆国の国際的影響力・プレゼンスが以前より低下しているとされる現状では、日米同盟の深化は必然かも知れない。特に西太平洋にあっては、この所海軍力増強に余念のない中国大陸の影響力が確実に増し、放置すれば我国の存亡にも関わる「自由で開かれたインド太平洋地域」への大いなる脅威ともなりかねないからだ。

我国内では、与党主要派閥の政治資金問題を抱えたりもで　支持率低迷の岸田政権だが、昨日などは日米に加え　中国大陸の「海の脅威」と命懸けで対峙するフィリピン国大統領を交えての 3か国首脳会談も持たれた様だ。勿論これは　我国の命運にも関わるシーレーンの保全の為でもあるのだが、以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「日米比首脳、共同声明に　中国への『深刻な懸念』・・共同訓練、演習を強化へ」

日米比 3か国の首脳は 4/11午後(日本時間 4/12朝)、米ホワイトハウス(合衆国大統領官邸)で　初の首脳会談を行った。3か国は会談後、強引な海洋進出を続ける中国(大陸。以下「中国」と略記の場合有) への「深刻な懸念」を明記した共同声明を発表した。南シナ海などでの　日米比の防衛・海上保安当局間の共同訓練・演習の強化を決め、防衛協力強化を前面に押し出した。

会談には、岸田首相と米国のバイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が出席した。バイデン氏は会談冒頭、自国と同盟関係にある日比(両国)に対し「米国の防衛関与は鉄壁だ」と述べ、一方的な現状変更の試みを続ける中国をけん制した。(岸田)首相も「国際秩序の維持・強化へ向け、同盟国・同志国との重層的な協力が重要だ」と強調した。

共同声明では、3か国で新たな海洋協議を発足させ、海洋安全保障で協力を強化させることも盛り込んだ。2025(令和 7)年には　日本近海でも共同訓練を実施する。中国が軍事的圧力を強める台湾について「平和と安定の重要性」を確認した。

中国を念頭に、日米比の経済安全保障の協力強化でも一致した。中国に依存しない半導体のサプライチェーン(供給網) 構築を目指し、フィリピンの学生が　日米の主要な大学で研修を受講できるようにするなど　人材育成に取り組む。経済支援を武器に　フィリピンの取り込みを図る中国を意識し、(同国)首都マニラと地方都市を結ぶインフラを整備する計画「ルソン経済回廊」も進める。(引用ここまで)

もうこれは復習レベルかもは分っているが、外交とは「対話と抑止」が健全に対を成してこそのものと、拙者などは思う。支持率低迷の岸田総理も　それ位はご存知だろう。だからこその　日米比 3か国首脳会談だったのではないか。

中共政府は強い抗議の挙に出た由だが、そんな事を気に病む必要はない。度々の沖縄・尖閣辺りの中国大陸公船による領海侵犯にも遭う我国以上に同国の脅威に晒される　フィリピン国との連携は米国同様に大切だ。この 3か国の「海の連携」を更に深化させる必要もあろう。今回の共同声明は　至って妥当なものといえるのではないか。

今回の　岸田総理訪米を伝える主要報道メディアの論調は、概して媚中勢力や左派野党側に傾いている印象だ。つまり偏向報道という事。決して真に受ける訳には参らないし、中国大陸に限らず　周囲の非友好側諸国の顔色ばかり窺っていられないのも事実だろう。

米軍や自衛隊が初めから表に出ない方が良いなら、米国沿岸警備隊や我国海上保安庁、比国海上保安当局のレベルから連携を深め、然る後に自衛隊や米比両海軍が関与の態勢にしていく方法もあろう。

中国大陸は、現状でも艦船の総トン数レベルにおいて　日米両国のそれを上回る勢力に伸長しているとの指摘も聞く。フィリピン国にては、同国船舶が中国海警船から放水を受け　負傷者が生じたとの話もある。このまま放置では、更なる攻勢に遭う可能性は決して小さくない事だろう。関係各位はご承知だろうが、日米比の今回共同声明を決して一過性にせず、3か国の将来にも関わる重要事案と位置付けた上で対応を打つべきだろう。

今回画像は、先月訪ねた　新潟市郊外・新発田(しばた)市内を山形県境近くまで北上する JR羽越本線・臨時蒸機列車の模様を。まだ春先につき　広くは運転日が知られない事もあって、日曜で　割合良い地点なのに撮影者や見物人が集まらず、終始拙者一人で観られたのは　もう「日曜日の珍事」レベルではありましたね。以下に　関連記事をリンク致します。「TBS NEWS DIG 4/12付」

「日本も責任担う」岸田総理が米議会で表明　問われる約束した言葉の重み

セキュリティ・クリアランス法整備進展は可とするが

少し遅れで恐縮だが、今春は自動車とその競技、モーター・スポーツに関する話題が多かったのは事実。

まず先月下旬、東京都心近くで催された　電気車EVによる高速レース「フォーミュラE」。勿論我国初開催で、後述の F-1世界選手権・日本GPに劣らぬ最高速 300km超のスプリント戦。厳しい戦況下、唯一の国内チーム・日産の 2位入賞を素直に称えたい。

又　騒音や排ガスの問題を伴わない事から、東京など大都市圏の公道を一時封鎖しての　市街地レースの可能性を大きく開いた事も特筆されよう。来年以降も引き続いての開催が濃厚だが、拙的には　電気車EV技術進化の為にも、一度位 EVによる 24H耐久戦も観てみたい気もする所。この種目・カテゴリーの最高峰といわれる、フランス国にて行われる「ル・マン 24H」の EV版という訳だ。

次には今月初、我国モーター・スポーツの聖地ともされる　鈴鹿サーキットにての F-1日本GP。今季から春季開催となった由だが、丁度　桜花の見頃とも重なって、特に海外からのレース・ファンには大好評だった様だ。

唯一我国から参戦の、チームRB・角田裕毅(つのだ・ゆうき)選手の大いなる健闘(10位入賞)も称えられ、計23万超の入場者数と共に　成功裏に幕となったのは好感されよう。脱炭素に向けた　新技術修練の場としても機能したのは勿論だ。

そして、我々の身近レベルでもう一つ。そう、限定レベルとはいえ　一般車とそのドライバー各位が有償で旅客輸送できる「日本版ライド・シェア」の発進。まずは東京都内の一定地域。以後順次、タクシー不足の慢性化が指摘される京都や　早晩そうした状況となるだろう当地名古屋など、大都市圏メインに　当面は曜日や時間帯を限定しての運営が行われる由。

キャッスレスの運賃精算と共に　原則スマート・フォン使用などによるオンライン予約手配での利用となるとかで、安全・保安の両面からも望ましいだろう。新システムへの不安も分かるが、そこは試行錯誤。「トライ＆エラー」の気持ちで初期の失敗を恐れず、必要な更新や改良を強く行って　より信頼性のある運行形態を目指して頂きたい。

前置きが長くなった。本題です。その自動車技術の核心も相当に関連しようが、かねて衆院審議中だった　経済安保の為の機密情報取り扱いの有資格制度を定める「セキュリティ・クリアランス制法案」が昨日可決を見、参院審議を経て　今国会で成立見込みとなった。遅れはしたが、まずはこの動きを評価したい所。以下　昨日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「セキュリティ・クリアランス法案　衆院を通過」

衆議院本会議で 4/9、経済安全保障分野における機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法案が　与党と立憲民主党などの賛成多数で可決しました。

この法案では、サイバーなどの経済安全保障分野を中心に、漏洩(ろうえい)すると　日本の安全保障に支障を与えるおそれのあるものを「重要経済安保情報」に指定します。

機密情報を取り扱うことができるのは、国が「適性評価」を行って認定された人に限定されますが、野党側は　この適性評価に身辺調査が伴い、プライヴァシーを侵害するおそれがあると主張。

与野党の修正協議が行われ、制度の運用状況について国会への報告を政府に義務づけることなどで　立憲民主党が賛成にまわりました。法案は参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。(引用ここまで)

セキュリティ・クリアランス制度の国会関与は拙者も是とするものだ。機密保持の大切さに留意しながら、国民の「知る権利」にも一定は貢献できるだろうから。

その上で、やはり報道各社の取り上げ姿勢の格差は気になる所。今回引用の TBS関連を含め「今国会で成立見込み」を明らかにする社局もあれば、「政府が今国会成立を目指す」とか曖昧にせんとする向きもある。そういう社局は、本音ではセキュリティ・クリアランス法整備を進めて欲しくない所もあるのかも知れない。

しかしながら、末尾の関連記事に譲る所あるも　こうした経済安保法制の整備は世界の趨勢(すうせい)だ。特に主要先進国 G7中では、未整備国は我国だけ。この遅れが、我国主要企業の　海外の枢要な事業計画への参加を阻んでいるとの指摘も聞く。恐らく　この法整備に露骨に反対する勢力は、我国内の事しか見ない「井の中の蛙(かわず)」か非友好側の回し者のいずれかだろう。

とまれ　セキュリティ・クリアランス制度も本決まりとなれば、これも初物。初期には様々な問題が生じる可能性もあろうが、その局面を乗り越えなければ　我国の国際的信頼保持が叶わないのも事実。問題箇所あらば　その都度更新や改良をする「ブラッシュ・アップ」を施し、着実に根付く努力を　国民レベルでも心掛けたいもの。又　これも世界の趨勢とされる、スパイ防止法制定にも　月日を要しても繋げたいものだ。

今回画像は、これも今月初、当地北郊外・一宮市内の東海道・山陽新幹線沿いにて目撃の　桜花の様子を。この日は偶然、西日本方面へと出撃の人気試験列車「ドクター・イエロー」も出現。以下に　関連記事をリンク致します。「I Media オンライン 3/15付」

ようやく制度化「セキュリティ・クリアランス」とは？　民間企業にどう影響するのか

増税を別とすれば、防衛力強化は民意だろう

中国大陸・中共人民軍による脅威は以前から指摘される所で、それに対峙すべく我国を含む米・豪・NZや英国など欧州の一部も関与の「自由で開かれたインド太平洋地域」護持の為の連携も進められる所。

拙者はむしろ、中共よりも　実際に対ウクライナ侵略を進めるロシアや核軍拡も辞さない北鮮の方が危険とみる者だが、勿論受け取り手による温度差は「思想信条の自由」の範囲につき　尊重するも事実。その上で、所謂非友好側諸国の脅威を認識すべきだろう。

その上で、やはり国民世論として　我国の周辺情勢が以前よりは緊迫している事も自覚すべきとする者だ。それを裏付ける様な世論調査が、今朝　読売新聞社から発出された。以下引用して、みて参る事に。

「安保環境に『脅威』 84%、対中国(大陸) 91%、対北朝鮮 87%・・読売世論調査」

読売新聞社は(この) 2～ 3月に　安全保障に関する世論調査(郵送方式)を実施した。最近、日本の安全保障について脅威を感じていると答えた人は「大いに」の 31%と「多少は」の 53%をあわせて 84%に上った。日本を取り巻く安全保障環境に、多くの人が脅威を実感していることが明確になった。

中国(大陸。以下「中国」と略記の場合有)、北朝鮮、ロシアの 3か国について、安全保障上の脅威だと感じるかを聞いたところ、中国は 91%で、同様の質問をした2023=令和 5年 3月の郵送調査の 86%より 5ポイント上昇した。北朝鮮は 87% (同年同月調査も同じ)、ロシアは 88%(同年同月 84%)と高い水準だった。

日本が防衛力を強化することに「賛成」は 71%(2023=令和 5 年3月調査 72%)で、「反対」は 26%(同年同月 25%)。防衛力の抜本的強化を図るため、日本政府が 2022=令和 4年 12月に　国家安全保障戦略など 3文書を改訂したことを「評価する」は「どちらかといえば」をあわせて 50%。自衛目的で　敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有に「賛成」とした人は「どちらかといえば」をあわせて 57%。(2022=令和 4年 7月調査 62%)で、いずれも半数以上だった。

防衛力強化に向けて、政府は防衛費を 2023=令和 5年度から 5年間で　総額約 43兆円に増額することを決めている。防衛費の増額に「賛成」は 53%で「反対」の 42%を上回った。財源として　法人税、所得税、たばこ税の三つを段階的に増税し、2027=令和 9年度に 1兆円強を確保する政府の方針については「賛成」は 28% (2023=令和 5年 3月調査 29%)にとどまり、「反対」は 69%(同年同月 67%)だった。依然として増税には厳しい見方が多かった。

経済安全保障分野の重要情報を扱う資格者を政府が認定する「セキュリティ・クリアランス(適性評価)制度」について「賛成」は 60%で「反対」の 33%を上回った。また　政府が、大学などの研究機関や　民間企業の先端技術を防衛で活用することに「賛成」は 75%に上った。調査は 2/6～ 3/14。全国の有権者 3000人を対象に実施し、2074人から回答を得た(回答率 69%。引用ここまで)。

まぁ納得の数値かと心得るも、やはり政府与党による説明が十分とはいえぬ所もある。もっと熱の入ったそれがあれば、もう少しの国民的理解の上乗せができたかもではないか。

安易な増税は拙者も反対だが、歳出見直しとかを徹底して行った上で「こういう理由や根拠で、多少の増税やむなしの所あり」との明確な情報開示と踏み込んだ説明があれば、より多くの理解を得られるのではないか。そこへの踏み込みは、むしろ低迷する岸田政権の信頼回復に繫げられる可能性もあろう。

岸田現政権に、そうした防衛力強化についての熱意ある説明と、防衛機密上やむを得ない所を除く　誠実な情報開示をする勇気があるかと問われれば疑問だが、今の政府与党の置かれた危機的状況から少しでも脱したければ、是非実行されるべきとも思う所だが。

岸田総理は今夕から、国賓待遇での訪米とか。バイデン米政権側との会談もあろうが、「自由で開かれたインド太平洋地域」護持に向けた日米同盟の重要さは理解するも、くれぐれも米側都合の　押し捲られる様なワンサイドとならぬ様、気合いを入れての会談や会合を願いたい。

今回引用の世論調査からも、我国の置かれた安保上の難しい位置は認めるも、易々と増税を認める訳には参らないとの厳しい声を　真摯に受け止めるべきと心得るがどうか。今回画像も　先週見頃を迎えた当地中心部近く、金山公園の桜花の様子を別角度から。通る線路は JR中央本線。

「政権交代」狙う 日共の手紙戦術は奏功するか

此度台湾の見舞われた震災には、やや遅れるも　謹んでのお見舞いを申したい。

改めて、不運にも又も生じた犠牲各位への弔意と　被災各位へのお見舞いの意、

そして我国の複数に亘る震災など災害時へのいち早い義援への感謝と報恩の気持ちをここに表したい。我国を含む諸外国からも　様々な支援の手が寄せられている様だが、それらを生かして　台湾が一日も早く　日常を取り戻す事を祈念する次第。

本題です。与党自民の主要派閥レベルとはいえ、広範な政治資金問題は確かに強く糾されるべきとは思う。岸田政権によっても、30名超の　当該議員への処分が行われる由。勿論　野党側の声高な主張を待つまでもなく　この処分で所謂「幕引き」を図るには無理があろう。与野党の側に関係なく、今後も必要な対処に反対する者ではない。

しかしながら、これを契機に　直ぐ政権交代を図るという主張にも無理があろう。特に左傾報道メディアにおいて、恰も政権交代が現実味あるものであるかの様な印象操作が図られている感も拭えぬものがある。

左派野党の筆頭・日本共産党でもそんな動きがある様だが、果たして現実レベルで政権担当力があるのだろうか。以下、今日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参るが、少なくとも拙者には疑問の残る所だが。

「共産が党員増に手紙作戦　田村智子委員長の『パワハラ発言』などで求心力低下 2中総開幕」

共産党の第 2回中央委員会総会(2中総) が 4/6、東京・代々木の党本部で始まった。

田村智子委員長は幹部会報告で、党員数や機関誌「しんぶん赤旗」購読者数の増加に向けた取り組みを促す「手紙」を全国の支部に送り、各支部の目標などを記した「返事」を 5月末までに届けるよう求めることを明らかにした。

2中総は 2日間の日程で開催され、幹部会が示した「手紙」の文案について審議する。

共産は 1月の党大会で、次期党大会までに　党員を 2万人増の 27万人、「赤旗」購読者を 15万人増の 100万人とするなどの目標を掲げた。「手紙」の文案では、目標の成否に「党の命運がかかっている」と訴え、達成のための具体策を支部単位で議論することを求めた。

共産では、田村氏が党大会で「パワハラ発言」をしたとして　党員が撤回と謝罪を求めるなど、指導部の求心力低下が著しい。「手紙」送付には、次期衆院選に向けて　党内の結束強化を図る狙いもあるとみられる。(引用ここまで)

党員数、党機関紙「赤旗」購読者数共　随分強気な数字だと思うが、この総人口減とメディアのデジタル化が進む時代に　果たして達成可能かと改めて思う所。

そも「手紙作戦」自体が、メディアの進むべきデジタル化に逆行しているとも思う所。こんな姿勢で、果たして「低迷」とも謗(そし)られる　日共の党勢再拡大に寄与するとはちと考え難い所とも愚考する者だが。

今年初の同党大会にて問題視された「パワハラ疑惑」にしても、田村委員長の説明が十分とは言い難いものがあろう。又　本気で政権交代を目指すつもりなら、日共一党に留まらぬ　立憲民主など他の党会派との共闘や連携も視野に入れる必要があろうが、果たして田村日共執行部に　その事をまとめる力量があるのかは疑問符が付き纏うのではないか。

そして、もう一つ。そう、野党・・特に左派側による政権交代必須の条件として、労働団体の理解や連携が不可欠のはずだが、最大手の連合は　日共との連携や協力に否定的だ。こんな事では　幾ら与党自公が弱っているとはいえ、左派野党主導の政権交代など「不可能」の一言だろう。拙者は間違っても左派野党の支持者ではない。勢力伸長などされては困るので　このザマで良いのだが。

先月下旬の開花よりほぼ 1W。当地近所の桜も見頃に。今回画像は　本日観られた、当地中心部近くの金山公園の　花盛りの様子を。いずれこの位置からは愛でられなくなるだろう JR金山駅プラット・フォーム北詰から臨んだ様子を。通り過ぎる列車は、長野特急「しなの」。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 4/5付」

接近図る立憲民主・国民民主　改憲巡り溝深く