川勝静岡県知事の辞意表明に思う事

先日の　静岡県新人職員の入庁式に際し、職業差別とも取られかねない発言のかどで　相当な批判にも晒される、川勝平太・静岡県知事の唐突な辞意表明には違和感をお持ちの各位も多いかと心得る。

表向きは、かねての反対表明で知られた JR東海社による　リニア中央新幹線の開業時期延期と未定化で一応の成果が得られたからともされるが、やはり前述舌禍による所が大きいのではと拙者などは思う所。以下　今日のテレビ静岡ネット記事を引用して、みて参る事に。

「川勝知事『早く辞めた方がいいと思っていた』も辞職は 6月？ボーナスは『自然体で』と答えはぐらかす」

4/2に辞意を表明した　川勝(静岡県)知事は、4/3に行われた臨時会見で　前日の発言の真意について、一番の要因として懸案となっている　リニア中央新幹線をめぐる問題を挙げ「大きな区切りを迎えた」と述べました。

会見の中では、県議会との対立を念頭に「私がいない方が建設的な議論ができる。やり取りの中で政局絡みに議論が収斂(しゅうれん)していくことがあって、本当に心を痛めていた」と口にし「なるべく早く辞めた方がいいと思っていた。知事選(2021=令和 3年 6月)が終わった後の 9月議会、12月議会の頃からずっと続いている。一度も途切れたことが無い様な感覚」とも発言しています。

その上で、川勝知事は「4期目は 1～3期目と違って　県議会との関係がギクシャクしていた。これは県民のためにならないと全員が思っている。その一端を私が担っているわけなので、その原因は除去すれはいい。辞めることが県民のためになると思っている」と話しました。

また、自身の辞職に伴う知事選への立候補は「まったく考えていない」と明言し、

次の知事には「県議会とケンカをしないことが大事。党派を超えて　県のことをよく知り、県を愛し、能力のある人が選ばれればいい」との考えを示しています。

一方で　川勝知事が 6月定例会初日(6/19)に辞職したい意向を明らかにしているみとを受け、夏のボーナスを受け取るか問われると「自然体でいきたい」と答えをはぐらかした上で「そこまでいられるかどうかわからない。議会との関わりもある」と述べました。(引用ここまで)

川勝県知事がどう言い訳されようが、拙者には新人県職員多数を前にしての　職業差別とみられても仕方のないレベルの舌禍が辞意表明のきっかけではないかとの印象が付き纏う。JRリニア中央新幹線問題による所もそれは大きいだろうが。

多分レベルだが、同氏は「職業に貴賤(きせん)なし」の重い言葉を尊ぶ意思に欠ける所があったのだろう。以前にも舌禍を指摘されている様だが、今回の事とも同根に思われる。つまり、色んな状況下において　相手に対する深慮に欠ける所あったという事だろう。その意味では 360万人規模の　静岡県下の有権者の期待に背く所大とみられても仕方がないのではないか。

それらに留意するとしても、進むも退くも　川勝県知事次第。拙者は静岡県民でもなければ　同氏を推す立憲民主党の支持者でもない。リニア新幹線問題との向き合いには　他の各位に近い違和感を抱くのも事実だが、今後どう進むかは自己責任につき「限りなく傍観に近い静観」にて臨むつもりである。今夏季賞与も退職金も相当額に上るだろうが、受領の可否は　それこそ静岡県民各位のご判断による所だろう。

今日などは JR東海社の株式が、リニア新幹線着工時期が近づいたのではないかとの観測から 2%超の株価上昇を見せる一幕もあった様だが、まだ楽観は禁物だろう。近夏以降　川勝県知事が退いた後、静岡県知事選挙の結果待ちとの見方が有力で、その如何で同線の今後も決まってくる事だろう。

とに角今は、川勝県知事の人物レベルを含め　一々賛否を表さず、暫く冷静にみて参ろうと思う所。今回画像は今春先、当地愛知と静岡の両県境に近い浜名湖畔辺りの東海道・山陽新幹線を西下する人気試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。以下に　関連記事をリンク致します。「日刊スポーツ 4/3付」

橋下徹氏“不適切発言”の川勝平太知事は早大時代の先生「学生から評判が悪かった」「辞職は当然」

安保の為の「特定利用空港・港湾」選定を理解する

この 4月も、拙ブログを宜しくお願い致します。今春先頃は　昨年に続き早めの桜開花が予想されたが、先月の「寒の戻り」が想像を超えて強く　かつ長めだった事もあって、結局は各地ほぼ平年並みに落ち着いている様だ。

当地名古屋の花も、開花 3/28で当初予想よりほぼ 1W遅れ。本日時点でも　まだ五分咲きに届かない所が多い様だ。まぁ明日からは雨天も増え、これが開花を促すとされる「催花雨(さいかう)」ともなれば良いなどと愚考している所だが。

本題です。今朝にもあった、北鮮による我国近海へ向けた長距離弾道ミサイル発射など　主に海と空からの我国への脅威は、日本国憲法の理念というより観念が幅を利かした 20世紀後半、即ち昭和後半や平成初期より格段に増している。国民的支持の低迷が痛くも、岸田政権も決して不作為でない所は認める者だ。

その一つとして此度、平時より自衛隊・海上保安庁の両組織をメインに　安保上枢要といわれる一部の空港や港湾の円滑利用を目指す動きがある様だ。一部他報道も交えるが、以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「防衛強化へ 16空港・港湾＝南西有事念頭、平時から活用ー北海道・福岡・沖縄など 7同県・政府選定」

政府は 4/1、総合的な防衛体制強化の一環で　平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港、港湾」の第 1弾として、7道県の 16施設を選定した。南西有事(筆者註・台湾有事を大きく含む)などをにらみ、平時でも活用可能にすることで対応能力の向上を図る。2024=令和 6年度予算に　関連費約 370億円を計上した。

持ち回りの関係閣僚会議で決定した。選ばれたのは　空港＝那覇空港(沖縄県)、宮崎空港(宮崎県)、長崎空港、福江空港(以上長崎県)、北九州空港(福岡県)の 4県 5施設。港湾＝石垣港(沖縄県)、博多港(福岡県)、高知港、須崎港、宿毛(すくも)港湾(以上高知県)、高松港(香川県)、室蘭(むろらん)港、釧路(くしろ)港、留萌(るもい)港、苫小牧(とまこまい)港、石狩港新港(以上北海道)の 5道県 11施設。

弾道ミサイル発射への対応や　周辺海域の警戒監視などでの使用を想定。災害時には　離党住民の避難や救援部隊の派遣にも活用する。大型の輸送機や艦艇が利用可能となるよう、今後　滑走路の延伸や海底の掘り下げなどを進める。

(前掲) 16施設については、空港・港湾の管理者である地方自治体や管理組合と　円滑利用に関する枠組みを締結。「緊急性が高い場合、施設利用の合理的な理由があると認められれば、自衛隊・海保が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める」と明記した。各施設の利用は「多くても年数回」にとどめるとし、住民の懸念に配慮した。

政府は 2022=令和 4年末に改定した　国家安全保障戦略に公共インフラの整備を盛り込み「国民の保護への対応、平素の訓練、有事の円滑な利用・配備」を進める方針を示した。

これを受け、関係自治体などと協議を進めてきた。福井、熊本、鹿児島各県からは「施設が所在する自治体への説明不足」などを理由に了解が得られず、沖縄県でも　国や市が管理する 2カ所以外の施設については　今回の選定を見送った。

林　芳正・(内閣)官房長官は 4/1の記者会見で「自衛隊、海保が必要な空港、港湾を平素から円滑に利用できることは　抑止力や対処力を高める。引き続き　丁寧な説明に努める」と述べた。(引用ここまで)

我国内での広まりが懸念される　新型コロナ他各種の感染症との向き合いや対処でもそうだが、これまでこうした症状の流行時にどうするかの議論が余りにもなさ過ぎたのではないか。

防衛安保や防災も同じ事。「云わば初物」の事もあり、今回の施設選定が「手始めの 16施設」に留まったはやむなしとも思う。ただここから、国民及び当該施設を擁する地域住民レベルで　前述の問題との前向きな向き合いを図る為にも、より「特定利用空港・港湾」選定の意義につきより深い理解を図るべき。

一部に「(前述)特定利用空港・港湾選定は軍事標的となる不安有」の主張がある様だが、拙的には誤解とみる。そうならない為に、平素から抑止の手を打つ為の措置であり、有事を除き　普段は民間優先だ。そこの所は　政府によるより深い説明が求められて良い。そも　空港や港湾の軍民共用など、世界レベルでは常識次元ではなかろうか。

必要に応じ　更に多くの施設を選定できる様、啓蒙や施策を打っていくべきだと強く思う。今回選定に至らなかった各地施設も、地域の理解を得るべく　引き続いての継続した動きを願いたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。当地中心部、金山公園過日の桜の様子を。通る線路は JR中央本線。