5月13日の毎日新聞デジタル版によると、日本維新の会共同代表・橋下徹が、「銃弾が飛び交う中で、精神的にも高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」と述べ、第2次大戦中の日本の慰安婦制度は必要だったとの認識を示した。また、「侵略の定義が学術上ないことは、安倍晋三首相の言われているとおり」とした上で、「敗戦の結果として、侵略だとしっかり受け止めなければいけない」と話した。
朝日新聞によると、橋下は同日、今月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際、司令官に、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールするために「建前論じゃなくて、もっとそういうところ（風俗業）を活用してほしいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」という。
時事通信によると、自民党幹部は「論外だ。致命的な発言になるだろう」、民主党の海江田万里代表は「慰安婦制度は必要ない」と強調、共産党の市田忠義書記局長は「戦慄を覚えた。市長や党首の資格はない」と橋下の発言を批判した。
1945年8月18日に日本の内務省が占領軍向けに性的慰安施設設置を指令し、同月26日に接客業者らが東京・銀座に株式会社特殊慰安施設協会を設置した、という記述が『日本近代史年表』（岩波書店）にある。協会発足に必要な資金の半分を日本政府が出資したと戦後史の本にある。
橋下に風俗業活用論を持ちかけられて凍りついた司令官は、以上の日本戦後史のエピソードも交えながら、日本人の指導層の中にはいまだにあのころと同じような発想をする者がいて驚いた、と米国防総省に報告していることだろう。
さて、安倍、橋下のいう「侵略の学術上の定義はない」という説だが、「学術上」となると、たいていの事柄がただいま論争中である。学問の自由は、また、バイアスを語る自由でもあるからだ。このことはテレビの『ハーバード白熱教室』における、マイケル・サンデルの「正義」についての講義をお聞きになった方はよくお分かりいただけると思う。
国連は実務的な侵略の定義を1974年に決定している。「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」（総会決議3314）ということなのだが、現実に起きている事態がこの定義に当てはまるかどうかという点で、国際社会の見解がなかなかまとまらない。
つまり、侵略の定義はわりあいはっきりしているのだが、諸国間の利害得失がぶつかり合って、侵略の認定が難しくなっているのである。どうも日本の政治家の認識や言葉遣いは粗雑にすぎる。
それとも、国連の侵略の定義は1974年に出て来たもので、それ以前の日本のアジアに対する行為を、進出か、進攻か、侵攻か、侵略か、どう判断するかにつては、学問上定説がないと言っているのだろうか？
（2013.5.13 花崎泰雄）
