谷歌中国

　　悩ましき声の漏れ来る隣部屋障子に目はり壁に耳せん

中国には3億5千万人のインターネット利用者がいて、2009年のインターネット検索市場は約1千億円にのぼる規模にまで成長したそうである。最近のBBCサイトに書いてあった。2008年の日本のインターネット検索エンジンに連動した広告市場規模は1,254億円だった（総務省調査）ので、ほぼ似たような規模だ。

グーグルはこうした中国市場の将来性に魅力を感じて、検閲覚悟のうえで中国に進出した。進出当時は中国市場からの儲けのために情報アクセスの自由を売り渡したと批判された。

ところがそのグーグルが中国進出4年にして「中国の検閲やこのところのサイバーアタックはもうたまらん。中国からの撤退も考える」と言い出した。2009年にはYou Tube、Twitter、 Googleなどからのチベットや新疆・ウルムチの衝突、過去の天安門事件の資料へのアクセスがブロックされた。New York Timesなどアメリカの新聞サイトや、BBCの中国語サイトもしばしばブロックされている。11月にはアメリカ大統領バラク・オバマが訪問先の上海で学生を相手に演説したが、インターネット検閲に反対する内容が検閲の対象になり、多くの中国人がオバマの意見を目にすることはなかった、とAPが伝えた。

むかし中国の王朝は外敵の侵入を防ぐ目的で万里の長城を築いた。現在の中国政府がはりめぐらせているいわゆる Great Firewall of China は中国人の脳味噌が外へ向かうのを防ぐためである、と西洋は批判する。が、そのFirewallを築く手伝いをしているのも西洋のコンピューター関連企業である。

中国はわれわれのコンピューターに不正侵入していると西洋の政府は批判する。2007年のことだが、英国では外務省など政府機関のコンピューターが中国からサイバーアタックを受けたといわれる。MI5のチーフが300あまりの英企業に中国からのサイバーアタックにさらされていると警告した。中国人民解放軍が毎年コンピューター技術のコンテストを行い優秀なハッカーをリクルートしているという話も流された。ドイツのメルケル首相のオフィスのコンピューターから中国製のトロイの馬が見つかった。そういった話がメディアで報じられてきた。

このたびは、グーグルの肩を持ってクリントン米国務長官が「中国はサイバー侵入の徹底調査をすべきである」と情報への自由なアクセスの重要性を強調した。一理ある。

すぐさま中国は「最近のサイバーアタックの背後に中国当局がいるという主張には根拠がない」と否定した。1月23日のワシントン発新華社電は「クリントン発言はアメリカが使う二重基準の一例だ……9.11のあとアメリカでは治安当局に電話や電子メールの盗み聞き・盗み読みをテロ対策として認める権利を付与した愛国法を議会が議決しているではないか。ペンタゴンはサイバー部隊を持っているではないか」と自国のことは棚に上げて、他国のことをあげつらうのはよしてくれと、いらだって見せた。これも一理ある。

アメリカ合衆国には国家安全保障局（NSA）という組織がある。その規模はCIAとFBIをあわせたほど巨大で、6万人の職員を雇い年間6千億円の予算を使って、世界中に施設をつくって手当たり次第に通信を傍受している。アメリカ最大の盗聴組織だ。NSAはカナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドの英語国と共同で世界規模の盗聴網エシュロンを運営しているといわれる。

アメリカは日本占領中に日本国憲法の制定に関与し、日本に民主主義を教えたが、一方で、かれらの占領政策上の都合により、報道を検閲し、郵便を開封して信書の自由を侵した。グーグルと中国の軋轢を機に、米中のサイバー冷戦の局面がもっともっと浮上し、国家というものの二重基準や二枚舌を互いに暴露しあうことになれば、いろいろ面白いことがわかってくるだろう。

（2010.1.27　花崎泰雄）

「もともと日本人じゃない」

　　島国の産湯使いし瘋癲のけちな根性御免なさんせ

「オバマ氏はニグロのなまりがない」と米民主党幹部が失言し物議をかもしているという話がアメリカから伝えられた。米議会上院の民主党院内総務ハリー・リードが、大統領選挙が進行していた2008年に、バラク・オバマについて「アフリカ系米国人だが、肌の色も薄くニグロのなまりもない」と発言していたことが、大統領選挙の内幕を描いた新刊書『ゲーム・チェンジ』の中で暴露されたという。古典的な差別語「ニグロ」まで持ち出されていたため、アフリカ系政治家の共和党のスティール全国委員長が「現在の米国には、人種差別や差別的な会話の余地はない」として、リード氏の院内総務辞任を要求した。リードはオバマに謝罪し、大統領は1月9日に「本はとじられた」と謝罪を受け入れ、この話はこれでおしまいという声明を発表した。

小沢問題と国会開会で大きなメディアねたにはならなかったが、1月17日、自民党を離党して現在無所属で新党結成準備中の元経済産業相平沼赳夫が、地元の岡山市で後援会パーティーを開き、挨拶の中で、政府の事業仕分けでメディア露出率の高かった民主党参議院議員の蓮舫について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」などと発言したと、共同通信が伝えた。

2006年のことだった。平沼は、

"If Aiko becomes the reigning empress and gets involved with a blue-eyed foreigner while studying abroad and marries him, their child may be the emperor," Hiranuma told about 40 lawmakers, academics and supporters at a Tokyo hall. "We should never let that happen."　（Japan Times, 2 February 2006）

という発言で自らの外国人アレルギーを告白した。したがって、蓮舫に対する「もともと日本人ではない」という彼の発言は、彼が国籍ではなく、別なもので日本人と非日本人を分けていることを示している。日本国籍を持ち国会議員になっているが、蓮舫は「もともと日本人じゃない」と平沼はいっているのだ。


バラク・オバマは父親がケニヤ国籍で母親がアメリカ国籍だった。蓮舫の場合は父親が台湾国籍で母親が日本国籍だった。

ロナルド・レーガンはハリウッドのB級役者でカリフォルニア州知事を経て米国大統領に選出された。アーノルド・シュワルツネッガーはレーガンより売れっ子のハリウッド役者だったし、カリフォルニア州知事だが、彼の場合は絶対にアメリカ合衆国の大統領になれない。合衆国憲法が大統領の資格としてアメリカ市民として出生したことを条件にしているからだ。

1985年に日本の国籍法が改正された。それまで出生時に日本国籍を得られるのは父親が日本国籍だった場合に限られていたのを、「父か母が日本国籍の場合」と変更されたのを機に母が日本国籍だった蓮舫は日本国籍になり、国会議員になった。

似たような親子関係だった、国籍について出生地主義をとるアメリカ合衆国で生まれたオバマは合衆国憲法が定める大統領の資格を生まれながらにクリアしていた。国籍について、父系血統主義を撮っていた時代に生まれた蓮舫の場合は、法改正まで日本国籍が認められなかった。

国籍の血統主義と出生地主義を便宜置籍船のように利用した人がいる。アルベルト・フヒモリ（フジモリ）という元ペルー大統領だ。今では多分ペルーで囚人暮らしをしているはずだ。彼はペルーで大統領失脚後、日本に事実上の亡命をしていたが、やがてペルーと日本の二重国籍者だったということを公にした。両親が日本国籍を持つペルー移住者で、生まれたときに日本国籍を取得、ペルー生まれなのでペルー国籍もあわせて獲得した。フジモリの失脚後、新しいペルー政府は市民虐殺の容疑でフジモリの身柄をペルーに引き渡すよう日本政府に求めた。日本政府はこれを拒否した。やがてフジモリは次のペルーの大統領選挙を目指して日本を去った。しかし、ペルー入りができず、経由地のチリで警察に拘束された。だが、そのあとがまたふるっている。2007年の日本の参院選で国民新党から出馬したのだ……落選はしたが、当選していたらどんな事態に発展したかな？

こういう日本人の例もあるのだから、パーティーの席で「もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」などというケツの穴の小さい話を、したり顔でする輩の気がしれない。

（2010.2.19　花崎泰雄）

小沢資金強制捜査

　　押さば押せ引かば押せとの大相撲ここで負ければあとは引退

1月18日の通常国会開会を前に、民主党幹事長小沢一郎対検察の大相撲が、千代大海引退などもあった国技館の大相撲初場所を食ってしまいそうな勢いだ。政治資金を業界から集金する政界の大物と、その集金に関わる不正を追及する検察の対決は、いまは斜陽の土建国家日本が躍動していたころから、長らくの国技の一つとされてきた。

田中角栄、金丸信らに育てられて、田中・金丸タイプの政治文化を身につけた小沢は、田中角栄や金丸信が賄賂としての政治資金の入手法を検察に追及され、彼らの晩節にドロを塗ることになった経緯を自民党派閥のムラ社会内部から見てきた。検察という国家権力に痛い目にあわされる政治権力の中核にある政治家の非業の政治的死を目の当たりにしてきた。田中らの薫陶を受けた小沢にしてみれば、何らかの感慨あって当然である。検察にしてみれば一連の田中派金脈捜査の仕上げでもある。伝統の一戦だ。

田中角栄流の政治資金集金術を学んだ現存する政治家では最後の大物現役・小沢一郎を、検察がターゲットにしたというのも、ま、日本人好みの因果話の趣があって、さらに検察・小沢の取り組みを面白くする。

2010年1月13日には、東京地検特捜部が東京都港区の陸山会の事務所やゼネコン・鹿島本社などを家宅捜索した。小沢の資金管理団体・陸山会が取得した東京・世田谷の購入資金４億円の解明のための強制捜査だ。

鳩山首相は当時民主党代表だった小沢の政策秘書が2009年春に西松建設違法献金事件をめぐって逮捕されたとき、「国策捜査」と発言、検察を非難した。

だが、今回は「「検察が判断をして、こういう行動に出たということでありますから、私の方から今、このような事態になって、コメントする立場ではありません。コメントは差し控えます」と記者団に語った。

国策捜査発言について後に「反省を持っている」と訂正発言をせざるをえなかった経験からか、それとも、今回は前回と違って深刻であると認識しているせいなのか、発言がいたって慎重だ。

そういうわけで、18日の国会開会が待たれる。

それと、1月10日付の産経新聞が報じていたことだが、小沢が党首をつとめていた新生党と自由党が、それぞれ1994年と2003年に解散した際、この二つの党の政治資金残金の大半計約22億8千万円が小沢の関連政治団体に移されたという。

産経新聞の解説によると、22億8千万円には公金である政党助成金と立法事務費が8億8千万円含まれている。だが、この公金については、政党解散時の返還義務はないそうなのだ。政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。

産経新聞は、「ザル法とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の1994年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。自民・公明両党は2009年4月に、解散を決めた政党がそれまでに受け取った政党助成金を他の政治団体に寄付する行為を禁止する同法改正案を衆院に提出した。民主党の反対の中、改正案は衆院で可決されたが、７月の解散に伴って廃案。民主政権で『法の抜け穴』は残ったままだ」と書いている。

そういうわけで、検察と野党のふんばりで、18日からの国会で、永田町の伝統芸の見せ場が盛りあがることになるだろう

（2010.1.13　花崎泰雄）