道路特定財源の見直し

１２月３日付・読売社説（１）(読売新聞) - goo ニュース

小泉前総理の時代の０５年１１月に爺は道路特定財源の一般化という事で賛成の意見を述べた
ところがそれを読んだ自動車に乗る方が「暫定税率はユーザーが負担しているのだから一般化は反対だ」とコメントをくれた
結局２００６年度の予算編成には生かされなかった

それから爺も考えた：
税にはそれぞれ目的があって徴収されているから目的を終えれば減税そして廃止が筋であろう
読売の社説に「ユーザーは何も目的を意識して負担しているわけでも有るまい」と書いているがそれは（事実であっても）暴論であって筋違いの話だ

猪瀬氏他のご努力で道路公団が民営化され国による道路建設に「抑制が掛かり」目的税として役目が軽くなったのであれば「暫定税率の引き下げ」を行い結果としてガソリン価格の引き下げにより個々のユーザーに戻すのが本筋であろう

しかし徴税側からすれば「税金」は物言わぬ庶民から広く浅く集めるのがなんと言っても楽であるから「特定財源の見直し」と称して「一部を一般化して使う」発想が出る
小泉前総理は就任以来「一般財源化を指導してきた」が自民党道路調査会会長は古賀誠先生　そして師匠筋の野中拡務氏も睨みが利いていた
しかしその後野中氏は政界引退　古賀氏は反小泉派となり政権中枢から遠くなった

現在は道路調査会長は石原伸晃氏　相変わらず道路族の反対派強いが安倍内閣になってからは１年前とは総理の指導力？が格段と強くなっていないか？

取り敢えず２００７年度の予算編成を巡って「特定財源より旧本州四国連絡橋公団の赤字償還の一部に使われていた４５００億円ほどが浮くので５０００億円程度を目処に一般財源化」をとの議論が出ている　今朝の報道２００１では町村派が地方活性化の財源に！とぶち上げている
竹下内閣の「ふるさと創生基金」を思い出させるばら撒き案だ

確実に返すなら個人の「基礎控除や扶養控除を前に戻し所得税の減税に当てる」とか「いっその事国債の償還費用に全額を当てる」そうすれば役人による無駄遣いとばら撒きによる浪費が避けられて子孫への付け回しが確実に減る事になる

生活保護の母子手当て４００億円を削減とか聞く　５０００億円は使いようでは生きる　如何使うか　知恵者はいないのか？

読売新聞：
［道路財源改革］「首相が挑む一般財源化の難路」
　使途を道路整備に限定してきた道路特定財源の見直し作業が大詰めを迎えている。

　安倍首相は、国税分約３・５兆円を全額、一般財源化するよう、政府・与党に指示した。しかし、道路族議員や石油、自動車業界などが抵抗し、難航している。

　与党内には、特定財源を構成する税金のうち、自動車重量税（５７００億円）の一部を対象とするにとどめ、残りの扱いは来年度以降に先送りする、といった妥協案も浮上してきた。

　小泉前首相が５年かけて結論が出なかった問題だ。見直しは容易ではないが、改革の継続を唱える安倍内閣にとって、重要な試金石といえる。 （以下略）