昨日３時一寸前一息入れながらＴＶをつけると「参院決算委員会」の様子が写り新緑風会の柳沢光美氏が質問している所であった
最初の質問は「タウンミーティングでの経費無駄使い」をしていた
ＴＭの運営を広告会社に丸投げしていい加減な使い方をした事はかなり明らかになっているがこの場でも山本官房長が大勢のスタッフに支えられ「しどろもどろの答弁」をしていた 支出の中には静岡のＴＭで関係ない行事の費用１００数万円が混ぜられていた事を認めた 役人とは懲りないもので予算がつけば使う事しか考えない 安倍総理と塩崎官房長官も出席しているのであるから責任の所在を明らかにする必要がある
これについては共同通信の記事があるので末尾に引用する
そしてより大きな問題--「赤字国債の減額」についての質疑応答が有ったが報道されない そこで爺が書き足すわけです
その２：「赤字国債の減額」
柳沢先生は綺麗なボード（簡易掲示板）を使って赤字国債の減額を主張する
ＴＶで聞き流しているので細かい数字の違いはお許しを願います
先生は語る：
平成１７年の決算は税収４９兆円に不足分３１兆円の赤字国債で歳出を賄った
歳出の中で大きな項目は「公債費」である これは平成１７年度に償還期限（返済期限の来た国債を返す為の金と発行済みの国債に対する利払いで計１８兆円に達する
以下は爺の解説
簡単に言えば１７年度「日本丸一家」の財政は４９兆円の実収＋３１兆円の借金でやり繰りした ３１兆円のうち１８兆円は旧債（前の借金）の返済に当てられ１３兆円（３１－１８）が暮らし向きに回った １８兆円(内８兆円が利払い費とか）は元利合計を返し新たに借り換えをして合計３１兆円を将来に付回しをしたわけ
計算上公債費を脇に置いて税収で「日本丸一家」がやり繰りするには４９兆円の税収を増やすか支出を減らし或いは両方を努力して１３兆円の不足分を解消しなければいけない
小泉前総理はこの収支の均衡を２０１１年度迄に実現するとして改革を唱えた
そこで一段と冗費の削減を訴え安倍総理にその決意を聞いていた
参院決算委員会の中継話はここまで
さて１８年度の予算編成について安倍総理は「道路財源改革」そのため「一般財源への繰り入れ」を指示された筈だ
しかし既に昨日〔４日）塩崎官房長官が「それは０８年度には----?!」見たいな発言をしている
それでは安倍総理の発言は「赤字国債減少の意欲を１００％ベースで示し」後は官房長官、幹事長等に丸投げでは前任者に姿が重なる
累積６６９兆円（６月末）の国債残高である
徳川時代でも明治政府発足時でも多額の藩札や政府債の整理は「穏やかな方法でも利払い停止」「元本の一部放棄」「やがて全額踏み倒し」が定法である
夕張市の姿は明日の「日本丸一家」の姿である
ＩＭＦの管理による厳しい経費節減を命じられる前に「大胆な行政改革」が必要である
デフレの潜在的要因である円安政策による「貿易黒字１０兆円/年によるドルの買い支え--言い換えれば１０兆円の日本国素通り」
１０兆円を国内で使えば内需は増え雇用も景気も自力反転（上昇）する
貿易収支が均衡（ほぼ０）すれば円安維持の為財務省がドルを買いまくりそのため赤字国債が増えるという「国会の監視を受けぬ赤字垂れ流し」に歯止めが掛かる
共同通信：
契約の３倍超える支払いも ＴＭ、過剰人員で（共同通信）
過剰な人員配置や無駄遣いが指摘されている政府のタウンミーティング（ＴＭ）で、内閣府が２００５年度に大手広告代理店へ支払った運営費用が２億９５５４万円に達し、入札で決めた契約額の３倍を超えていたことが４日、判明した。同日の参院決算委員会で民主党の柳沢光美氏、社民党の又市征治幹事長が内閣府の資料を基に明らかにした （以下略）
最初の質問は「タウンミーティングでの経費無駄使い」をしていた
ＴＭの運営を広告会社に丸投げしていい加減な使い方をした事はかなり明らかになっているがこの場でも山本官房長が大勢のスタッフに支えられ「しどろもどろの答弁」をしていた 支出の中には静岡のＴＭで関係ない行事の費用１００数万円が混ぜられていた事を認めた 役人とは懲りないもので予算がつけば使う事しか考えない 安倍総理と塩崎官房長官も出席しているのであるから責任の所在を明らかにする必要がある
これについては共同通信の記事があるので末尾に引用する
そしてより大きな問題--「赤字国債の減額」についての質疑応答が有ったが報道されない そこで爺が書き足すわけです
その２：「赤字国債の減額」
柳沢先生は綺麗なボード（簡易掲示板）を使って赤字国債の減額を主張する
ＴＶで聞き流しているので細かい数字の違いはお許しを願います
先生は語る：
平成１７年の決算は税収４９兆円に不足分３１兆円の赤字国債で歳出を賄った
歳出の中で大きな項目は「公債費」である これは平成１７年度に償還期限（返済期限の来た国債を返す為の金と発行済みの国債に対する利払いで計１８兆円に達する
以下は爺の解説
簡単に言えば１７年度「日本丸一家」の財政は４９兆円の実収＋３１兆円の借金でやり繰りした ３１兆円のうち１８兆円は旧債（前の借金）の返済に当てられ１３兆円（３１－１８）が暮らし向きに回った １８兆円(内８兆円が利払い費とか）は元利合計を返し新たに借り換えをして合計３１兆円を将来に付回しをしたわけ
計算上公債費を脇に置いて税収で「日本丸一家」がやり繰りするには４９兆円の税収を増やすか支出を減らし或いは両方を努力して１３兆円の不足分を解消しなければいけない
小泉前総理はこの収支の均衡を２０１１年度迄に実現するとして改革を唱えた
そこで一段と冗費の削減を訴え安倍総理にその決意を聞いていた
参院決算委員会の中継話はここまで
さて１８年度の予算編成について安倍総理は「道路財源改革」そのため「一般財源への繰り入れ」を指示された筈だ
しかし既に昨日〔４日）塩崎官房長官が「それは０８年度には----?!」見たいな発言をしている
それでは安倍総理の発言は「赤字国債減少の意欲を１００％ベースで示し」後は官房長官、幹事長等に丸投げでは前任者に姿が重なる
累積６６９兆円（６月末）の国債残高である
徳川時代でも明治政府発足時でも多額の藩札や政府債の整理は「穏やかな方法でも利払い停止」「元本の一部放棄」「やがて全額踏み倒し」が定法である
夕張市の姿は明日の「日本丸一家」の姿である
ＩＭＦの管理による厳しい経費節減を命じられる前に「大胆な行政改革」が必要である
デフレの潜在的要因である円安政策による「貿易黒字１０兆円/年によるドルの買い支え--言い換えれば１０兆円の日本国素通り」
１０兆円を国内で使えば内需は増え雇用も景気も自力反転（上昇）する
貿易収支が均衡（ほぼ０）すれば円安維持の為財務省がドルを買いまくりそのため赤字国債が増えるという「国会の監視を受けぬ赤字垂れ流し」に歯止めが掛かる
共同通信：
契約の３倍超える支払いも ＴＭ、過剰人員で（共同通信）
過剰な人員配置や無駄遣いが指摘されている政府のタウンミーティング（ＴＭ）で、内閣府が２００５年度に大手広告代理店へ支払った運営費用が２億９５５４万円に達し、入札で決めた契約額の３倍を超えていたことが４日、判明した。同日の参院決算委員会で民主党の柳沢光美氏、社民党の又市征治幹事長が内閣府の資料を基に明らかにした （以下略）
