補正予算の財源、３兆円規模を確保 国債増発は回避へ(朝日新聞) - goo ニュース
たしか１０月１日から臨時国会だと思いましたが菅政権が提出予定の「補正予算の原資３兆円」が確保の見通しだそうです。
３兆円にすでに政府が追加経済対策として決定の９２００億円を足すとざっと４兆円。
自公野党の４－５兆円の補正予算規模に近いそうだが成立の見通しは厳しい。
その１が：参院での野党過半数という捩れ国会
その２が：使い道に対する与野党の認識の違い。
例えば自民党は「子供手当てなどばら撒きで経済波及効果の薄いものは減額し補正に回せ」だとか。これにその他のばら撒きもどきの減額を指摘されたら「マニフェストの撤回」になりかねない。
それに加え「検察の証拠捏造」や昨日の「中国人船長の保釈」に対する野党の質疑を考えると大変な臨時国会だね。
それと平成２３年度予算の原案を纏めなければいけない。
ほんの数年前福田元総理が「可哀相なくらい苦労している」と嘆いて見せた。
さて菅政権は見事に乗り切るか？ さっさと解散総選挙で民意を問うか？
見ものですね。
しっかり見守っています。
朝日新聞：
菅政権が臨時国会に提出を検討している今年度補正予算で、国債を追加発行しなくても、３兆円規模の財源を確保できる見通しとなった。お金のメドはついても、参院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」で、野党の協力を得られる保証はなく、壁は厚い。
自民や公明などが求めている補正予算の規模は４兆～５兆円。政府が追加経済対策として決定済みの約９２００億円分をそこから除けば、「３兆～４兆円」というのが補正の相場観だ。
現在、政府内で検討対象となっている財源は、（１）２００９年度決算で使い残した剰余金（２）１０年度の税収の上ぶれ分（３）金利低下で、国債の利払いが想定以上に少なく済んだ分――の三つだ。
０９年度決算では、約１．６兆円の剰余金が発生した。法律上、このうち半分は借金の返済にあてなければならないが、０．８兆円は補正の原資にできる。それ以上使うには国会で新たに法案を通すことが必要で、野党の合意があれば、１．６兆円全額使うことも可能だ。
１０年度の税収は、昨年末の予算編成段階では厳しく見積もっていたが、法人税が思ったほど落ち込まず、「税収全体で２兆円程度上ぶれする」（財務省幹部）見込み。このうち、地方交付税などへ回す分を除き、１兆円程度は補正原資にあてられるという。
国債の利払いも、２％で見込んでいた長期金利が１％前後に下がっていることから最大１兆円程度、節約できる可能性がある。この結果、三つを合わせて３兆円規模の財源を工面できる見込みで、計算上は、野党の要求額をほぼ満たすことができそうだ。
◇
財源が確保できても、臨時国会で補正予算を成立させるためには、二つの高いハードルがある。
一つは、ねじれ国会で、野党の協力なしには予算を成立させるのが難しいことだ。
中略
もう一つのハードルは、補正予算の内容をめぐる政府与党と野党間の食い違いだ。
野党５党は９日、政府与党に対し「バラマキ政策からの決別」を要求。自民党の石原伸晃幹事長は１９日のテレビ番組で、子ども手当を取り上げ「経済波及効果が薄く、ためになってない。そういうものを７千億円削って財源にする。それをのんでくださる余地があるのか」と述べ、マニフェストの見直しが協議の前提になるとの考えを示した。
（引用終わり）
たしか１０月１日から臨時国会だと思いましたが菅政権が提出予定の「補正予算の原資３兆円」が確保の見通しだそうです。
３兆円にすでに政府が追加経済対策として決定の９２００億円を足すとざっと４兆円。
自公野党の４－５兆円の補正予算規模に近いそうだが成立の見通しは厳しい。
その１が：参院での野党過半数という捩れ国会
その２が：使い道に対する与野党の認識の違い。
例えば自民党は「子供手当てなどばら撒きで経済波及効果の薄いものは減額し補正に回せ」だとか。これにその他のばら撒きもどきの減額を指摘されたら「マニフェストの撤回」になりかねない。
それに加え「検察の証拠捏造」や昨日の「中国人船長の保釈」に対する野党の質疑を考えると大変な臨時国会だね。
それと平成２３年度予算の原案を纏めなければいけない。
ほんの数年前福田元総理が「可哀相なくらい苦労している」と嘆いて見せた。
さて菅政権は見事に乗り切るか？ さっさと解散総選挙で民意を問うか？
見ものですね。
しっかり見守っています。
朝日新聞：
菅政権が臨時国会に提出を検討している今年度補正予算で、国債を追加発行しなくても、３兆円規模の財源を確保できる見通しとなった。お金のメドはついても、参院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」で、野党の協力を得られる保証はなく、壁は厚い。
自民や公明などが求めている補正予算の規模は４兆～５兆円。政府が追加経済対策として決定済みの約９２００億円分をそこから除けば、「３兆～４兆円」というのが補正の相場観だ。
現在、政府内で検討対象となっている財源は、（１）２００９年度決算で使い残した剰余金（２）１０年度の税収の上ぶれ分（３）金利低下で、国債の利払いが想定以上に少なく済んだ分――の三つだ。
０９年度決算では、約１．６兆円の剰余金が発生した。法律上、このうち半分は借金の返済にあてなければならないが、０．８兆円は補正の原資にできる。それ以上使うには国会で新たに法案を通すことが必要で、野党の合意があれば、１．６兆円全額使うことも可能だ。
１０年度の税収は、昨年末の予算編成段階では厳しく見積もっていたが、法人税が思ったほど落ち込まず、「税収全体で２兆円程度上ぶれする」（財務省幹部）見込み。このうち、地方交付税などへ回す分を除き、１兆円程度は補正原資にあてられるという。
国債の利払いも、２％で見込んでいた長期金利が１％前後に下がっていることから最大１兆円程度、節約できる可能性がある。この結果、三つを合わせて３兆円規模の財源を工面できる見込みで、計算上は、野党の要求額をほぼ満たすことができそうだ。
◇
財源が確保できても、臨時国会で補正予算を成立させるためには、二つの高いハードルがある。
一つは、ねじれ国会で、野党の協力なしには予算を成立させるのが難しいことだ。
中略
もう一つのハードルは、補正予算の内容をめぐる政府与党と野党間の食い違いだ。
野党５党は９日、政府与党に対し「バラマキ政策からの決別」を要求。自民党の石原伸晃幹事長は１９日のテレビ番組で、子ども手当を取り上げ「経済波及効果が薄く、ためになってない。そういうものを７千億円削って財源にする。それをのんでくださる余地があるのか」と述べ、マニフェストの見直しが協議の前提になるとの考えを示した。
（引用終わり）
