敦賀廃炉濃厚 他原発に影響不可避 将来の電力供給支障も(産経新聞) - goo ニュース
月末か今月初でしたか学者さんが敦賀原発付近の地層を調べていたTV映像を見た覚えがあります。
昨日10日原子力規制委員会の評価委員会に参加した4人の外部専門家とはその方たちだったのでしょうね。
この評価委員会の事かどうかはっきりわかりませんが2日の予定を1日で終えたとの話を昨日どこかでチラリと見た時は「又政府の意向で安全神話を強いられたか!」と残念に思ったのですがそうではなく「2日にわたって会議を行う必要が無いほど学者書士の意見が活断層との判断が強かった」からの様です。
12日には原子力規制委員会の定例会で会合の結果が報告されるそうです。
そうなれば活断層の上にある原子炉の再稼働は認められません。では移設をするか?ですが現実的には無理で廃炉に向かうのでしょうね。
浜爺はそうなる事を歓迎します。
それはそれとして16日には新政権が生まれるのですが目下自民党の候補者が優勢のようです。
さて月末には敦賀原発の扱いがどうなるか興味のあるところでです。
しっかり規制庁の仕事ぶりを見守りたいと思います。
産経新聞:
日本原子力発電所敦賀原発(福井県)の2号機直下の断層が活断層であるとの見方が強まったことで、1、2号機とも再稼働は極めて困難になり、少なくとも2号機は廃炉を迫られる可能性が濃厚となった。原子力規制委では今後、他の原発でも断層調査を予定しており、今回の判断が影響する可能性もある。仮に今回と同様の判断が他の原発でもなされた場合、将来的に電力供給に大きな支障が出る可能性もある。
原発近くに断層があったとしても、活断層ではない-。そんな従来の「常識」が覆るきっかけが、昨年3月の東日本大震災だ。活断層ではないとされていた断層が、別の断層と連動するなどして動いていたことが判明したためだ。
敦賀原発の「D-1破砕帯」については、旧経済産業省原子力安全・保安院も「活動性が否定できない」として今年4月、日本原電に現地調査を指示する事態に発展していた。
現地調査は今後、東北電力東通原発(青森県)など5原発で予定。東通原発の敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は「常識的には活断層とみている」と指摘。関西電力美浜原発、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)では敷地周辺の活断層と敷地内の断層が連動する危険性が指摘される。北陸電力志賀原発(石川県)では1号機原子炉建屋直下に断層が走る。明確に活断層とは認められてこなかったが、旧保安院は活断層の可能性を指摘している。
各原発で活断層が確認されれば、高い独立性を強調している原子力規制委員会が運転停止を求めるのは必至。原子炉の直下で活断層が確認されれば、廃炉という事態も想定される。今回の評価が、電力会社の経営のみならず原発の地元に与える影響は計り知れない。(原子力取材班)
(引用終わり)
月末か今月初でしたか学者さんが敦賀原発付近の地層を調べていたTV映像を見た覚えがあります。
昨日10日原子力規制委員会の評価委員会に参加した4人の外部専門家とはその方たちだったのでしょうね。
この評価委員会の事かどうかはっきりわかりませんが2日の予定を1日で終えたとの話を昨日どこかでチラリと見た時は「又政府の意向で安全神話を強いられたか!」と残念に思ったのですがそうではなく「2日にわたって会議を行う必要が無いほど学者書士の意見が活断層との判断が強かった」からの様です。
12日には原子力規制委員会の定例会で会合の結果が報告されるそうです。
そうなれば活断層の上にある原子炉の再稼働は認められません。では移設をするか?ですが現実的には無理で廃炉に向かうのでしょうね。
浜爺はそうなる事を歓迎します。
それはそれとして16日には新政権が生まれるのですが目下自民党の候補者が優勢のようです。
さて月末には敦賀原発の扱いがどうなるか興味のあるところでです。
しっかり規制庁の仕事ぶりを見守りたいと思います。
産経新聞:
日本原子力発電所敦賀原発(福井県)の2号機直下の断層が活断層であるとの見方が強まったことで、1、2号機とも再稼働は極めて困難になり、少なくとも2号機は廃炉を迫られる可能性が濃厚となった。原子力規制委では今後、他の原発でも断層調査を予定しており、今回の判断が影響する可能性もある。仮に今回と同様の判断が他の原発でもなされた場合、将来的に電力供給に大きな支障が出る可能性もある。
原発近くに断層があったとしても、活断層ではない-。そんな従来の「常識」が覆るきっかけが、昨年3月の東日本大震災だ。活断層ではないとされていた断層が、別の断層と連動するなどして動いていたことが判明したためだ。
敦賀原発の「D-1破砕帯」については、旧経済産業省原子力安全・保安院も「活動性が否定できない」として今年4月、日本原電に現地調査を指示する事態に発展していた。
現地調査は今後、東北電力東通原発(青森県)など5原発で予定。東通原発の敷地内の断層について、東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)は「常識的には活断層とみている」と指摘。関西電力美浜原発、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)では敷地周辺の活断層と敷地内の断層が連動する危険性が指摘される。北陸電力志賀原発(石川県)では1号機原子炉建屋直下に断層が走る。明確に活断層とは認められてこなかったが、旧保安院は活断層の可能性を指摘している。
各原発で活断層が確認されれば、高い独立性を強調している原子力規制委員会が運転停止を求めるのは必至。原子炉の直下で活断層が確認されれば、廃炉という事態も想定される。今回の評価が、電力会社の経営のみならず原発の地元に与える影響は計り知れない。(原子力取材班)
(引用終わり)