中間貯蔵施設、今秋にも本格着工 環境省が方針
19日環境省は福島原発事故で発生した福島県内の汚染土等を保管する中間施設に関し今秋から一部の施設の工事に着工し平静29年中の稼働を目指す方針を明らかにしました。
現実には用地取得が予定の1%程度と言いますから施設着工によりその方面も加速しようとの意図もありそうです。
2011年3月の東日本大震災を機に起きた福島原発事故は来月で丸5年を経過するのにこの程度の進捗状況とはトホホな状態と言えましょう。
地域の住民は被害者であると同時に原発稼働賛成の方が過半数だったはずですね。
「国が安全と言ったのを信じた」とは賛成した首長、市町村長と住民の皆さんの意見です。
そして福島以外の原発でもこれだけの惨状を目にした後でも再稼働を認める関連首長、市町村長や住民の動きは止まりません。
偶然ですが先週司馬遼太郎さんの「日本人を考える」を読み直していたら昭和45年(1980年)2月の
対談で時の東大総長向坊隆氏との話が出てきます。
原発事故は想定していませんが「核廃棄物の処理問題を考えないといけない」との憂いを表明しています。
これからの原発の建設、再稼働などでは「事故の想定」のみならず核廃棄物の処分場はその地域の責任になる事を加えておかないといけません。
地域の核ごみは仕方無いが余所のはいや!!とはごみ処理と同様の感情ですね。
福島以外の核のゴミは誰がどう処理するのでしょう?
国が責任もって解決してゆくのに環境省で良いのか? との意見も出ているそうです。全く同感です。
廃炉にしても核ごみ廃棄場は必要なんです。
始めるのはそれ行けどんどんですが終いを付けるのは難しく嫌なものです。
しっかり見守りましょうね。
写真:中間貯蔵施設
産経新聞:
東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設に関し、環境省は19日、今秋から一部施設の本格工事に着手し、平成29年中の稼働を目指す方針を明らかにした。井上信治環境副大臣が同日、建設予定地の福島県大熊町と双葉町に工程表を示した。
建設するのは、除染作業で出た汚染土や放射性物質の濃度が1キロ当たり10万ベクレルを超える廃棄物を分別・貯蔵する施設のほか、可燃物の焼却施設。今年10〜12月に工事を始め、29年1月以降に順次稼働させる。
施設の面積は計約20ヘクタールを予定しているが、予定地の取得面積は約15ヘクタール。地権者との交渉が順調に進んでいないのが原因で、最終的に目標としている施設面積1600ヘクタールの約1%にとどまっている。環境省は「一部でも施設をつくることで計画を具体化し、用地取得も加速したい」としている。
(引用終わり)
19日環境省は福島原発事故で発生した福島県内の汚染土等を保管する中間施設に関し今秋から一部の施設の工事に着工し平静29年中の稼働を目指す方針を明らかにしました。
現実には用地取得が予定の1%程度と言いますから施設着工によりその方面も加速しようとの意図もありそうです。
2011年3月の東日本大震災を機に起きた福島原発事故は来月で丸5年を経過するのにこの程度の進捗状況とはトホホな状態と言えましょう。
地域の住民は被害者であると同時に原発稼働賛成の方が過半数だったはずですね。
「国が安全と言ったのを信じた」とは賛成した首長、市町村長と住民の皆さんの意見です。
そして福島以外の原発でもこれだけの惨状を目にした後でも再稼働を認める関連首長、市町村長や住民の動きは止まりません。
偶然ですが先週司馬遼太郎さんの「日本人を考える」を読み直していたら昭和45年(1980年)2月の
対談で時の東大総長向坊隆氏との話が出てきます。
原発事故は想定していませんが「核廃棄物の処理問題を考えないといけない」との憂いを表明しています。
これからの原発の建設、再稼働などでは「事故の想定」のみならず核廃棄物の処分場はその地域の責任になる事を加えておかないといけません。
地域の核ごみは仕方無いが余所のはいや!!とはごみ処理と同様の感情ですね。
福島以外の核のゴミは誰がどう処理するのでしょう?
国が責任もって解決してゆくのに環境省で良いのか? との意見も出ているそうです。全く同感です。
廃炉にしても核ごみ廃棄場は必要なんです。
始めるのはそれ行けどんどんですが終いを付けるのは難しく嫌なものです。
しっかり見守りましょうね。
写真:中間貯蔵施設
産経新聞:
東京電力福島第1原発事故で発生した福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設に関し、環境省は19日、今秋から一部施設の本格工事に着手し、平成29年中の稼働を目指す方針を明らかにした。井上信治環境副大臣が同日、建設予定地の福島県大熊町と双葉町に工程表を示した。
建設するのは、除染作業で出た汚染土や放射性物質の濃度が1キロ当たり10万ベクレルを超える廃棄物を分別・貯蔵する施設のほか、可燃物の焼却施設。今年10〜12月に工事を始め、29年1月以降に順次稼働させる。
施設の面積は計約20ヘクタールを予定しているが、予定地の取得面積は約15ヘクタール。地権者との交渉が順調に進んでいないのが原因で、最終的に目標としている施設面積1600ヘクタールの約1%にとどまっている。環境省は「一部でも施設をつくることで計画を具体化し、用地取得も加速したい」としている。
(引用終わり)