23日 不正監視する東証社員にインサイダー疑惑 投資家からの信頼揺らぐ

２３日ここをクリック⇒「東京メトロが東証に株式上場し終値ベースで時価総額が１兆円超えとのめでたい話が起きた」ばかりのところでした。

インサイダー取引を巡っては、過去に何度も同様の不正が起きているそうです。

【東証社員の不正が事実なら「前代未聞の事態」（市場関係者）となる。これまでの不正はTOBの情報を悪用したケースが目立つ。証券関係者によると、監視委はTOBが成立する直前の取引には特に厳重に目を光らせている。「今は人工知能（AI）の検知システムも高度化しており、昔に比べ不正が明るみに出やすくなった」という】と報じていますが、東証の実行犯には言及が有りません。？　まだ取り去れべの結論が出てないのですかね？　スマホのニュース速報では「東証の関係者の親族がインサイダー取引で数１０万円の利益」との報をチラッと見ました。まだ続く話かもしれません。

写真：東京証券取引所＝東京都中央区で、宮武祐希撮影 

毎日新聞：

金融庁に出向中の裁判官に続き、東京証券取引所でも社員のインサイダー取引の疑いが発覚した。市場を監督する機関に証券取引等監視委員会の強制調査が入る「前代未聞」の事態を受け、投資家や企業からの信頼が揺らいでいる。

　「事実なら許されざる行為」「投資家の信頼を損なう残念な話だ」

　日ごろから株式市場と向き合う資産運用会社の関係者らは東証の若手社員による疑惑の一報に不信感を隠さなかった。

　インサイダー取引を巡っては、過去に何度も同様の不正が起きている。

　2012年には経済産業省の元審議官が企業の増資情報などを基に妻名義で株を購入した容疑で逮捕・起訴され、有罪が確定。同年には旧日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）の元執行役員、18年にはSMBC日興証券の元社員が、いずれも未公開の株式の公開買い付け（TOB）情報を知人に伝え、不正な取引に手を染めていたことが分かった。今月には金融庁に出向中の裁判官にもインサイダー取引の疑いが発覚し、監視委の強制調査を受けている。

　東証社員の不正が事実なら「前代未聞の事態」（市場関係者）となる。これまでの不正はTOBの情報を悪用したケースが目立つ。証券関係者によると、監視委はTOBが成立する直前の取引には特に厳重に目を光らせている。「今は人工知能（AI）の検知システムも高度化しており、昔に比べ不正が明るみに出やすくなった」という。

　東京株式市場の日経平均株価は今年2月に史上最高値を更新。東証は上場企業に株価などを意識した経営を求めるなど、市場改革の旗振り役を担ってきた。新NISA（少額投資非課税制度）も始まり、株価は7月に4万2000円台に到達。東京市場への期待は大きくなっていた。

　そんな状況に冷や水を浴びせるような疑惑がなぜ発覚したのか。金融庁や東証では、新人研修などで「不正な取引をしないことやルールの徹底を最初に学ぶことになっている」（業界関係者）というが、金融機関の幹部は「倫理観が薄れているのではないか」と嘆く。

　東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）では、18年に当時の清田瞭（あきら）最高経営責任者（CEO）が社内規則で取引が禁止されている上場インフラファンドを購入した問題で、減俸処分を受けている。しかし、今回は金融商品取引法違反が疑われており、JPX関係者は「法令違反はやってはいけないのが当たり前。研修でどうにかする以前の問題」とため息をつく。別の市場関係者は「投資家の東証への期待は高まっていた。盛り上がりに水を差しかねない」と残念がる。

　ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、今回の一件が取引の減少など株式市場に直接影響することは考えにくいとみるが、「投資にネガティブな人が、そのイメージを増幅させることになりそうだ」と指摘する。

　今後の監視委による調査次第で、金融庁は東証への行政処分が必要か検討するとみられる。裁判官の疑惑についても関係者は「不明な点が多いが、金融庁としても原因の究明や対策の徹底が必要になる」と話す。

　監視委への出向経験がある光和総合法律事務所の白井真弁護士は「裁判官も東証社員も、市場の中枢の責務を担っていたと思われる。いずれの不正も悪質さと幼稚さ、浅はかさが同居しているように見える」と指摘。「コンプライアンスの研修や啓発だけでなく、（不正が事実なら）社員らには厳しい処分が求められる」と話した。【成澤隼人、井口彩、竹地広憲】 

（引用終わり）

23日 東京メトロ、時価総額１兆円超え 株式上場、初値３５％高

「２３日地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に上場した」と報じられました。

【初値は１株１６３０円で、売り出し価格の１２００円を３５・８％上回った。取引初日は１７３９円で終え、時価総額は１兆円を超えた。２０１８年のソフトバンク以来約６年ぶりの大型上場案件となった】と有りますから国内の株式市場をにぎわす一大イベントの様相を呈しました！！！

残念ながら、同時に「東証の社員によるインサイダー取引」が分かり手放しで喜んでばかりはいられません。⤵

　東京メトロは２４年３月期の営業利益が７６３億円。売上高に占める割合（営業利益率）は１９・６％と、首都圏の他の私鉄を大きく上回る。営業利益の８割を運輸事業が占め、不動産など事業の多角化を進める。

不動産業にも目が行っているようです。それはともあれ東京都営地下鉄と一段と密接な連携ができると便利ですね！

写真：　東京証券取引所のプライム市場に上場し、記念撮影する東京メトロの役員ら。前列左から５人目は山村明義社長＝２３日午後、東京・日本橋兜町 

東京新聞：

地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に２３日上場した。初値は１株１６３０円で、売り出し価格の１２００円を３５・８％上回った。取引初日は１７３９円で終え、時価総額は１兆円を超えた。２０１８年のソフトバンク以来約６年ぶりの大型上場案件となった。
　上場に伴い、発行済み株式の保有割合は国が２６・７１％、東京都が２３・２９％となり、いずれも半減した。国の売却分は１８００億円余りで、東日本大震災の復興財源を賄うため発行した復興債の償還費用に充てる。
　取引終了後に記者会見した山村明義社長は「持続的な企業価値向上に取り組み、多くのステークホルダー（利害関係者）に支持される企業グループを目指す」と述べた。
　東京メトロは２４年３月期の営業利益が７６３億円。売上高に占める割合（営業利益率）は１９・６％と、首都圏の他の私鉄を大きく上回る。営業利益の８割を運輸事業が占め、不動産など事業の多角化を進める。
　この日は取引開始から買い注文が集中し、午前１０時過ぎまで初値が付かない状態が続いた。

（引用終わり）

２２日 「古い友人」プーチン大統領と習近平国家主席が会談…ロシア開催のBRICS首脳会議で新興国や途上国との結束アピール

２２日ロシア中部カザンで主要新興国で構成するBRICS首脳会議が開幕し、主催者であるプーチン大統領が参加各コクの首脳と個別に会談しています。

インドのムディ首相との会談を主題に取り上げている記事もあります。

この記事は表題にある通り中国の習近平国家主席との会談を取り上げています。

【プーチン大統領は、習主席との会談で「中国との協力が世界の安定化につながっている」と述べ、両国の関係について「現代の関係構築の模範だ」と自賛しました。

習主席はプーチン大統領を「古い友人」と呼び、「国際情勢が変化する中、ロシアとの世代を超えた友情は変わらない」と応じました】と報じています。

日本時間今日までの２日の会議で「共同宣言が採択される」見通しです。

必ずしも「反米欧の団体ではない」ので何が採択されるでしょう？

興味が有ります。

写真：「古い友人」プーチン大統領と習近平国家主席が会談 

FNNプライムオンライン：

ロシア中部カザンで主要新興国で構成するBRICS首脳会議が開幕し、プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談しました。

プーチン大統領は22日、習主席との会談で「中国との協力が世界の安定化につながっている」と述べ、両国の関係について「現代の関係構築の模範だ」と自賛しました。

習主席はプーチン大統領を「古い友人」と呼び、「国際情勢が変化する中、ロシアとの世代を超えた友情は変わらない」と応じました。

今回のBRICS首脳会議には36カ国が参加し、最終日の24日に共同宣言が採択される見通しです。

議長国のロシアはウクライナ侵攻を巡り、欧米の制裁に加わらない新興国や途上国との結束をアピールし、国際社会で孤立化を防ぐ狙いがあるとみられます。

（引用終わり）

２３日 NYダウ平均 一時６００ドル超下落、マックやアマゾンなど値下がり…終値は４万２５１４ドル

　【ニューヨーク＝小林泰裕】２３日のニューヨーク株式市場で、米金利の上昇が嫌気され、ダウ平均株価（３０種）は一時６００ドル超値下がりした。終値はここをクリック⇒前日比４０９・９４ドル安の４万２５１４・９５ドルだった。

今朝早朝閉まったNY市場のダウ平均が４０９ドル安・ナスダック総合は２９６ポイント安と揃って値を下げました。

「２３日の取引で、米長期金利が約３か月ぶりの水準に上昇した。米景気の堅調さを受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍化するとの見方や、来月５日の米大統領選挙でトランプ前大統領が大統領に返り咲き、インフレ（物価上昇）が進むとの思惑が金利上昇につながっている」とコメントされています。

読売新聞オンライン：

 　【ニューヨーク＝小林泰裕】２３日のニューヨーク株式市場で、米金利の上昇が嫌気され、ダウ平均株価（３０種）は一時６００ドル超値下がりした。終値は前日比４０９・９４ドル安の４万２５１４・９５ドルだった。

２３日の取引で、米長期金利が約３か月ぶりの水準に上昇した。米景気の堅調さを受けて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが鈍化するとの見方や、来月５日の米大統領選挙でトランプ前大統領が大統領に返り咲き、インフレ（物価上昇）が進むとの思惑が金利上昇につながっている。

　米国内で発生した腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７の集団感染との関連が指摘された外食大手マクドナルドや、ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムなどが値下がりした。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は２９６・４８ポイント安の１万８２７６・６５だった。半導体大手エヌビディアやＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）などの銘柄が値下がりした。

（引用終わり）