昨日１６日夕刻？ 政府は「緊急事態宣言の対象として全国都道府県を対象にする」と発表しました、。
その上で、７都府県に加え“北海道、京都府、茨城、石川、愛知、岐阜を加え1３都道府県を、特に“特定警戒都道府県”と位置づけしました」
そそっかしい浜爺は「全国に非常事態宣言を拡大」と聞いて４７都道府県をすべて指定した！！！ と思いましたが、特定警戒都道府県と続くので、全国津々浦々には宣言は及ばないのか？ と早とちりしました。 ⤵⤵⤵
感染の拡大の度合いに応じて、都道府県の取り組みも違いが出そうです。
目下無感染県の岩手県や少数感染に留まっている島根と鳥取県と特定警戒に入らない県とでは、自粛強制の度合いが違うのは起こりそうです。
東京近郊の都県が措定対象になると「近隣のスポーツジムやパチンコ屋に車で出かける戯け者が大勢いるのが実情ですからね」加えてその前後から「北海道や軽井沢、中には沖縄」などの別荘地/観光地への避難や郷里への移動が感染拡大に悪材料を与えているのはこれも事実なんですね」
国のレベルで施政方針に適不適がはっきり見えるのに加え、都道府県でも首長の政治力により対応が鋭い所と鈍い所が有るやに見えます。
戦後初めて試される「地方自治法に基づく地方の首長の能力査定の場にもなってきました」
TVニュースショーの映像で見ましたが「NY?でバスから警官が3人かかりで乗客1人を引き摺り下ろしていました」 マスクをしてないとの理由だそうです。 拳銃を持つことが合法的な国で「むやみやたらの発砲事件が起きないのを不思議な気持ちで見ていました」
新型コロナウイルス感染の拡大の初期、ミラノ？の広場を自動小銃を持った警官が警戒に当たっていました。
何かそしてどこか？ 警戒する方とされる側も日本人と比べ順法精神なのか市民としての質高さなのか 違いがあるなーと強く感じているこの頃です。
東京近郊では自粛効果がそろそろ数字の上に出て欲し時期になっていました。
写真：１６日午後 専門家委員会で挨拶する西村経済再生相（ネットより）
共同通信：
政府は16日、新型コロナウイルス感染症に関する基本的対処方針を改正し、既に緊急事態宣言の対象としていた7都府県に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた計13都道府県を、特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けた。
13都道府県は、企業にテレワークや時差出勤の実施を強く求めるほか感染拡大につながる恐れがある施設が使用制限要請に応じない場合、新型コロナ特措法に基づき指示を出せる。
政府の諮問委は、宣言の対象とする指標として（1）累計の感染者数（2）感染者数が倍増するまでの期間（3）感染経路が不明な事例の割合―の三つの要件を重視してきた。
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