東京G7 共同声明採択

世界経済「困難」に直面＝サブプライムに危機感－共同声明採択し閉幕・東京Ｇ７ (時事通信) - goo ニュース

中国産毒入り餃子と「佐藤ゆかり氏」の国替え、加えて関東地方での雪の情報を気にしている間に「東京G7」がひっそりと開会され穏やかに閉会したようです。

爺のような市井の人間は共同声明を読んで会議の概要を想像するだけですが、以下の時事通信の共同声明を見る限り：
昨年秋のワシントンG７より「米国サブプライム問題による世界的影響を認め短期的には景気が悪くなる」と認めましたが「具体的な強調行動」は決らなかったようです。

爺が心配していたのは「金融出動」の掛け声でまたぞろ「日銀金利を下げ」させられるのでは失策だなーと思っていました。
米国との金利差は合理的範囲が望ましく最近の米国金利の下げで格差が大分縮まりました。そもそも日本は下げる余地が無いのですから、又さげたら０金利に逆戻りでした。

次に「ドル安」が合意されなくて良かったですね。合意されると急激に円が強くなり来週からは１ドル＝１００円の攻防なんて為替相場が出たら輸出企業の株価は更に下がる所でした。

「財政出動」も日本は税収不足で余地が無いとの事でした。内需刺激策を額賀財務大臣はG7の決まりで強要されなくて胸を撫で下ろしているかも知れません。
しかし本当にそれで良かったでしょうか？
「揮発油暫定税率」の廃止でガソリンが￥２５/L安くなる事に関してはユーザーの強い願いがあります。
政府と財務省に知恵者が居れば「G7の要請に応え平成２０年度は２兆５千億円の減税を断行する」とでもぶち上げれば「道路特定財源」の問題はうやむやになり先送りになると思うのですがね。
その財源の１兆円ほどは「暫定税率の一般化」だし残りは「特定財源の埋蔵金」を取り崩す、不足は補正予算で片付ける、本当は「行財政改革を推進して無駄な予算を省く」その反対は「２０１１年度にプライマリーバランスの均衡をとる」事を１年先延ばしするとか国民を目くらましする手だってありうるのです

兎も角G7の偉いさんの見通しどおり短期的に景気が翳っても長期には上向くと良いのですがね。
大田経済相指導の下「経済成長路線」そのものが破綻してるのです。輸出偏重つまり内需無視の政策で国民の生活はボロボロです。
日本市場の株安は「福田内閣の行財政改革に対する取り組みを不十分」と海外投資家が見ているとの見解があります。
２兆５千億円ほど平成２０年度予算から削減できるような「行財政政策をやって見せてください」
お願いします


時事通信：
東京都内で開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は９日夕、共同声明を採択して閉幕した。声明は、世界経済の現状について「困難で不確実な環境に直面している」と指摘。その上で、各国とも「成長は短期的に幾分減速する」との認識を共有し、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に伴う市場の混乱に危機感を強めた。その対応策に関して、「個別に、あるいは共同して適切な行動を取る」と明記し、問題の早期収拾には協調行動も辞さない決意を表明した。

　声明は、米国経済について「生産と雇用の伸びが大幅に減速し、リスクは一層下方に傾いている」との見方を示した。さらに、世界経済の下振れリスクとして(1)米住宅市場の一層の悪化(2)銀行の貸し渋り(3)原油高騰－などを挙げた。ただ、中国やインドなどの新興国は「底堅い成長を続ける」とし、「世界経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は堅固だ」とする前回までの判断を維持した。

　また、声明は原油高騰に懸念を示し、中東などの産油国に増産を要請した。「為替相場はファンダメンタルズを反映すべきだ」とする従来の表現を踏襲し、中国・人民元も切り上げペースの加速が必要と改めて指摘した。（引用終わり）