１８歳 選挙権 改正公選法 成立 ！！

１８歳選挙権、改正公選法成立

昨日１７日参議院で「改正公職選挙法」が全会一致で可決、成立しました。
何が改正かと言うと選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げるのだそうです。
来年夏の参院選から適用され１８－１９歳の約２４０万人が有権者に加わるそうです。
各政党とも若者は自分の党に投票してくれるとの読みが有るのでしょうか？！

今朝のＴＶニュースショーでは「何で引き下げなの？」については昨年成立した「国民投票法」で憲法改正にせまる地ならしと見ています。

この後民法上の青年の扱いが問題になりますがこれは１８歳にならう様です。
その時に少年法の年齢も引き下げるかはぎろんが有る様です。
その他酒やタバコはどうなりますかね？　事実上黙認？？？　
憲法改正も含めて日本の未来は若者がになって行くわけですから、しっかりと政治的自覚と学習をして日本の政治に参加してください。
お願いします。


写真：賛成２３０　反対０

産経新聞：
選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。来年夏の参院選から適用される見通しで、１８〜１９歳の約２４０万人が新たに有権者に加わることになる。

　昭和２０年に「２５歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、７０年ぶりの見直しで、国政選挙のほか、自治体の首長、議会の選挙などにも適用される。

　選挙権年齢の拡大により、１８〜１９歳の選挙運動も解禁となる。選挙違反で成人に科す処罰との不均衡を解消するため、未成年者が連座制の適用となる悪質な事案に関与した場合は、原則として検察官送致（逆送）となる規定を盛り込んだ。「２０歳以上」としている民法と少年法の成人年齢も「必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、改正を促した。

　今後、政府は民法と少年法改正の検討に加え、学校教育で若者の政治への関心を高める「主権者教育」に取り組むことになる。各党には若年層の支持獲得につなげたいとの思惑があるが、学校現場では「政治的中立性」が求められるため、教育の手法が大きな課題となる。

　一方、現行で衆院議員２５歳以上、参院議員３０歳以上の被選挙権年齢は、改正公選法では据え置かれた。政党間で引き下げの検討を求める意見もあり、選挙権年齢引き下げの議論を主導した自民、公明両党や民主、維新、次世代などの各野党は早期に議論を開始する構えだ。

　また、与野党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の投票年齢についても、速やかに１８歳に引き下げる方針で一致している。
（引用終わり）