２２日 出生地主義見直しで提訴 大統領令「違憲」と約20州 法廷闘争早くも激化

表題は２０日にトランプ大統領が就任式後に出した大統領令の内「米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える制度を廃止」のは違憲と法廷闘争が起きたとの報です。

【米民主党が優勢な約20州の司法長官らが21日、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える制度を廃止するトランプ大統領の大統領令は違憲だとして、東部マサチューセッツ州の連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。米メディアが伝えた】と産経が報じました。

やはり「三権分立」が根付いている国ですね！

大統領が望むことが全て「直ちに実行される事が無い」国柄で、しかも民主党支持勢力の強い約２０州で法廷闘争ですから、「違憲と出るか合憲とされるか」判断が下るには時間が掛かりそうです。

写真：米ホワイトハウスで大統領令などに署名し、記者らと話すトランプ大統領＝20日（AP＝共同） 

産経新聞：

米民主党が優勢な約20州の司法長官らが21日、米国で生まれた子供に自動的に国籍を与える制度を廃止するトランプ大統領の大統領令は違憲だとして、東部マサチューセッツ州の連邦地裁に差し止めを求めて提訴した。米メディアが伝えた。

トランプ氏が大統領令で新設を決めた「政府効率化省」についても、政府監視団体などが20日に活動の差し止めを求め提訴。トランプ氏の政策を巡る法廷闘争が早くも激化している。

出生地主義の廃止を巡り提訴したのは東部ニュージ

ャージー州や西部カリフォルニア州などの司法長官ら。出生地主義に基づく国籍付与は憲法で規定されており「大統領はペンで消すことはできない」などと指摘した。

トランプ政権側は「急進左派は圧倒的な民意を拒絶するか、トランプ氏の政策に賛同して協力するかを選ぶことができる」とした。（共同）

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