1日 ロス山火事、発生２５日目で鎮圧…死者２９人・行方不明者１４人

【米カリフォルニア州の消防当局は１月３１日、ロサンゼルスと近郊で発生した大規模な山火事を鎮圧したと発表した。２９人が死亡し１８人の身元が判明したが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、１４人が行方不明のままだ】と読売が報じました。

何と25日目に鎮火だそうです。

『引用文の最後に15000ヘクタールが消失と有り、日本の広さと比べてみると岩手県と略同大なのであまりの広さに驚きました。

大谷選手はじめ各界の有名人の寄付や励ましが続いていますが、復旧には相当年数が掛かりそうです。

写真：米カリフォルニア州ロサンゼルスのパシフィック・パリセーズで発生した火災で焼け落ちた家屋の残骸（１月１４日）＝ロイター© 読売新聞 

読売新聞：

【ロサンゼルス＝後藤香代】米カリフォルニア州の消防当局は１月３１日、ロサンゼルスと近郊で発生した大規模な山火事を鎮圧したと発表した。２９人が死亡し１８人の身元が判明したが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、１４人が行方不明のままだ。

　１月７日にロサンゼルス西部パシフィック・パリセーズと北側のアルタデナで発生し、最も大きな被害をもたらした２件の山火事は、強風で一気に燃え広がり、延焼面積は２件で計１万５１６３ヘクタールに及び、１万６２５５棟が全焼した。

（引用終わり）

1日 ハマスが人質３人を解放…イスラエルは１８３人を釈放し、ラファ検問所も開放

【イスラム主義組織ハマスは１日、イスラエルとの停戦合意に基づき、人質の男性３人を解放した。ロイター通信によると、イスラエルはパレスチナ人収監者ら１８３人を釈放した。

　停戦合意に基づく身柄交換は今回で４回目。ハマスはパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスでイスラエルとフランスの二重国籍の１人を含む２人、北部ガザ市でイスラエルと米国の二重国籍の１人を、赤十字国際委員会を通じてイスラエル側に引き渡した】と読売の報道です。

『１月１９日に始まった４２日間（６週間）の停戦第１段階はおおむね合意が履行されており、数日内に第２段階以降の実施に向けた協議が始まる見込みだ』と記事の最後に付け加えられています。

「ハマス側が人質全てを解放した後に何が起きますかね？」気になります。

写真：１日、ラファ検問所のエジプト側に到着した救急車＝ロイター© 読売新聞 

読売新聞：

【エルサレム＝西田道成】イスラム主義組織ハマスは１日、イスラエルとの停戦合意に基づき、人質の男性３人を解放した。ロイター通信によると、イスラエルはパレスチナ人収監者ら１８３人を釈放した。

　停戦合意に基づく身柄交換は今回で４回目。ハマスはパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスでイスラエルとフランスの二重国籍の１人を含む２人、北部ガザ市でイスラエルと米国の二重国籍の１人を、赤十字国際委員会を通じてイスラエル側に引き渡した。

　１月３０日の３回目の人質の解放は、大勢の戦闘員や観衆が人質を取り囲み、騒然とするなかで引き渡しが実施され、これにイスラエルが反発した。今回は、安全確保の求めを受けて仲介国が調整に入り、戦闘員や観衆が人質と距離を置く中で引き渡された。

　エジプトとの境界にあるガザ南部のラファ検問所は１日、域外での治療を受けるガザのパレスチナ人負傷者らのため開放された。負傷者らのエジプトへの通行は、昨年５月にイスラエル軍が検問所を制圧して以来だ。

　１月１９日に始まった４２日間（６週間）の停戦第１段階はおおむね合意が履行されており、数日内に第２段階以降の実施に向けた協議が始まる見込みだ。

（引用終わり）

３０日 国連機関、パレスチナ支援継続 イスラエルの活動禁止後も

【国連のドゥジャリク事務総長報道官は３０日、イスラエルで国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁じる法律が同日施行されたものの、「ＵＮＲＷＡを含め、（パレスチナ自治区）ガザでの人道支援活動は継続される」と述べ、今後も対パレスチナ支援を続ける考えを強調した。　報道官によると、イスラエルが一方的に併合した東エルサレムにあるＵＮＲＷＡ本部は閉鎖状態に追い込まれたものの、ガザやヨルダン川西岸では３０日もＵＮＲＷＡによる支援活動が続いた】と時事が報じました。

イスラエルが「UNRWAの活動を禁じる法律を施行して、ガザ地区やヨルダン川西岸のパレスチナ人の民生を支えるのか怪しんでいます」。

これに反対する「抗議活動や抵抗を理由に”停戦協定ご破算”を狙っているか？」と疑っています。目下1日にここをクリック⇒「ハマスによる捕虜釈放」が続いている様ですから、「細い糸一本でつながっている」気がします。

写真：

パレスチナ自治区ガザに搬入される国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の支援物資＝１月２１日、南部ラファ近郊（ＡＦＰ時事）

時事通信：

【カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は３０日、イスラエルで国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁じる法律が同日施行されたものの、「ＵＮＲＷＡを含め、（パレスチナ自治区）ガザでの人道支援活動は継続される」と述べ、今後も対パレスチナ支援を続ける考えを強調した。

ＵＮＲＷＡ活動是非で応酬　イスラエルとパレスチナの駐日大使

　報道官によると、イスラエルが一方的に併合した東エルサレムにあるＵＮＲＷＡ本部は閉鎖状態に追い込まれたものの、ガザやヨルダン川西岸では３０日もＵＮＲＷＡによる支援活動が続いた。

　ＵＮＲＷＡは中東各地でパレスチナ難民への医療・教育支援などを７０年以上継続し、難民問題で強硬姿勢を貫くイスラエルとの関係は良好ではなかった。同国は特に、約１２００人が犠牲になった２０２３年１０月のイスラム組織ハマスの奇襲にＵＮＲＷＡ職員が関与したとして敵視。３０日の法律施行により、ＵＮＲＷＡはイスラエル国内での活動に加え、同国当局者との接触も禁じられた。

　ただ、国際社会からはＵＮＲＷＡ支援の動きも出ている。ノルウェー政府は３０日、２４５０万ドル（約３８億円）拠出を発表。同国のアイデ外相は「ガザは破滅的状況だ。ＵＮＲＷＡの支えがかつてなく必要だ」と理由を説明した。

　ロイター通信によれば、ガザで働く医師らが３０日、グテレス国連事務総長と面会。グテレス氏は面会後、ＳＮＳで、ガザの子供２５００人が瀕死（ひんし）の状態にあり、直ちに域外へ搬送する必要があると訴えた。ハマス幹部はＡＦＰ通信に、２月１日にも対エジプト境界のラファ検問所が開放されるとの見通しを語った。負傷者らのガザ退避が始まるとみられる。

　一方、米ニュースサイト「アクシオス」によると、２９日にガザを訪問した中東問題担当のウィトコフ米特使は３０日、イスラエルの攻撃で「ガザにはほとんど何も残っていない」と述べ、復興に１０～１５年要するとの見方を示した。

（引用終わり）