せわしないですね！ここをクリック⇒１８日（現地時間）バイデン政権の「措置によりサービス停止」になった「TikTok」ですが、【１９日トランプ次期大統領が「米国内での同アプリの禁止につながる新法の施行を延期すると表明した」事を受け１日足らずで再開した】との報です。
トランプ次期大統領は、しばらくの間「バイデン大東町の置き土産」である「大統領令取り消しの為の新大統領令数百の署名が必要」と書いてるマスコミも有る様です。
トランプ政権の希望するような「米国がティックトックの５０％の所有権を持つことを望む」になるには、今後９０日の交渉推移を見守る必要が有ります。
写真：「ＴｉｋＴｏｋ」のロゴ＝ロイター© 読売新聞
読売新聞：
【ニューヨーク＝小林泰裕】中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が１９日、米国でサービスを再開した。トランプ次期米大統領が１９日、米国内での同アプリの禁止につながる新法の施行を延期すると表明したことを受け、わずか１日足らずで再開に踏み切った。
ティックトックは１８日夜に米国内でサービスを停止した。運営会社の中国バイトダンスが１９日までに米国事業を売却しなければ、米国内でのサービスを禁じる新法が１９日に施行されたことに合わせた措置だった。米国内のティックトックの利用者は約１億７０００万人に上るため、影響が懸念された。
そうした中、トランプ氏は１９日、自身のＳＮＳに「２０日に大統領令を出し、新法の施行期限を延長する」と投稿した。施行期限を９０日間延長するとみられる。トランプ氏はティックトックで約１５００万人のフォロワーを抱え、２０日の大統領就任式の様子をティックトックで発信する狙いもあるとみられる。
トランプ氏の投稿を受け、ティックトックは１９日、アプリ上で「トランプ氏の尽力のおかげで米国内でのサービスが復旧した」と表明した。
また、トランプ氏は１９日の投稿で「米国がティックトックの５０％の所有権を持つことを望む」とも投稿した。現在、ティックトックは中国バイトダンスの傘下にあるが、米国の企業や投資家との合弁事業とすることで、米国でサービスを存続させる方針だ。
具体的な合弁先として、トランプ氏の側近であるイーロン・マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）が浮上している。マスク氏は１９日、Ｘで「ティックトックは米国でサービスが許可されているのに、Ｘは中国で運営が許可されていない。現状は不均衡であり、何かを変える必要がある」と不満を表明した。
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